13561◯５ 番（東山あきお君） 日本維新の会武蔵野市議団を代表しまして、令和５年度の一般会計の決算には反対、そして、ほかの会計については賛成をいたします。
昨年同様、いまだ目ぼしい行革が見られなかったということが主な反対理由でございます。今後、財政上様々な課題があり、大変厳しい状況だという御答弁がありつつ、本市役所は事務事業数、つまり自分たちの仕事の数を把握していない。果たしてそういう役所が本当の意味での決算審査ができるのか、行革ができるのか。見直す事務事業を各課で選んでおり、自己評価となっております。本件については、府中市さん、西宮市さんといった先進自治体からすると、大きく遅れを取っています。
そして、仕事量についても課題がありました。人件費のところでもやり取りがございましたけれども、平均400時間もの超過勤務を行っている課もある。残業代も公金でございます。そして、無駄な計画が多過ぎだという課題は、改善をされておりません。例えば、観光推進計画を新たにつくらず、産業振興計画で統合・充実していくなど、計画の整理統合、一つ一つの充実化をお願いしたく思います。こうした行革への作業は、現時点では不十分でございました。一つ一つを積み上げて、適正な人材配置を行えば、府中市レベルの、より詳細で網羅的な事務事業評価を公開する余力ぐらいはあるはずです。事務事業評価が進めば、さらに皆さんの仕事量は効率的になりますし、より質の高い仕事ができるようなります。臭いものには蓋の体質からの脱却をお願いいたします。
邑上市政において事務事業評価の見直しをしいて、補助率50％を超える団体の健全化はその後どう取り組まれたのか。事務事業数も分からないまま、補助金等交付状況調書を非公開とし、執行額のみの報告とすると７月の議運で議会に申出があり、到底容認できません。
本決特のテーマとして、会計年度任用職員の処遇改善も一つのテーマかもしれませんけれども、まずは全ての仕事量を把握して適正にする、その仕事量に見合った職員数はどれくらいか把握してから、見直される話だと思います。もちろん、働く皆様がよりよい条件で働いていただきたいですし、福利厚生の拡充はあってしかるべきでございます。しかし、その原資が公金であることは忘れてはいけません。執行部の皆様におかれましては、今後の方針につきましてしっかりと説明ができるように、データに基づく整理と御説明をお願いしたく思います。
また、議会との情報共有についても課題があったかと思います。武蔵野市保育のガイドラインがございます。民間の保育士さんもこのガイドラインの策定に携わっています。民間だろうが、公立だろうが、保育の最終的な実施責任は武蔵野市にあります。事業者任せの体質からも脱却をいただきたいと思います。
そして、退職自衛官の防災職採用実績につきまして、多摩26市では、調布市では総務部の危機管理監として常勤で採用するなど、実績があります。しかし、本市ではないことは分かりました。経験豊かな退職自衛官の方を積極的に採用して、日本一の市民力を本庁内でもぜひ活用いただきたいです。防衛省は、令和５年度の自衛官の採用人数の募集が過去最低になったと、この前公表しました。急速な人口減少と、高卒有効求人倍率の増加などが背景に見られます。多摩26市内では、自衛官のポスターを12市で掲示しているにもかかわらず、本市では掲示がございません。八王子市では、市庁舎での掲示だけではなくて、パンフレットスタンド、デジタルサイネージでの告知も行っています。ぜひ本市でも告知をお願いしたく思います。
公文書管理に関しましては、データでもお示ししたとおり、思ったよりも多くの公文書を廃棄なさっていることが分かりました。公文書とは意思決定に関与した文書のことでございます。メモ書きも意思決定に関与していれば、これは公文書に当たります。もちろん、全てを残す必要はありませんけども、完成した文書だけではなくて、メモ書きや起案書など、意思決定に関連した文書とは何か、庁内でしっかりと定義を決めていただいて、関連する文書は全て残していただき、クラウドデータで全て保存、整理をいただきたいと要望します。
学習者用コンピューターにつきましては、あしたより、デジタル教科書を含むソフトウエアの検討を検討委員会で行っていくと伺いました。今文科省では、作業部会のほうで、紙の教科書とデジタル教科書を今後どのように組み合わせて使用するかについての検討が始まっています。本市教育委員会におかれましては、国の動向もしっかりと注視をいただきつつ、関連して、リュックの軽量化、机の大きさは適切かどうか、デバイスは既存のソフトウエアで最適かなど、現場の声をしっかりと拾っていただいて、施策への反映をお願いしたく思います。さきの子ども議会でも、我々に宿題をいただいたところでございます。
一方、来年度以降、ＤＸや広報については一定の成果を出され、期待できる部分もございました。その点については大きく期待をさせていただき、応援をさせていただきます。
また、平和事業につきましては、市長からも熱心な御答弁をいただきましたので、新しい時代に見合った、イデオロギー優先ではない事業への進化をお願いしたく思います。本市や日本をめぐる安全保障状況は大いに変化をしております。岸田内閣による閣議決定において、国、地方公共団体が協力をして住民を守るための取組を進めるなど、国民保護のための体制を強化するとあります。政府、自衛隊との連携もしっかりと進めていただいて、各種啓発活動、訓練、そして市民保護計画のさらなる発展もお願いしたく思います。
最後に、せっかく政権交代されたからには、役所の論理だけではなく、市民の側に立っていただき、コンパクトで機能的な役所を目指していただきたいと思います。市民の願う安全と安心の市政へ転換いただきたいと強く要望し、壇上からの討論といたします。
以上です。
（９ 番 小林まさよし君 登壇）（拍手）