13613◯１２番（菅 源太郎君） 立憲民主ネットの菅 源太郎です。通告に従い、市長及び選挙管理委員会に大きく３つ質問いたします。１、都政との連携について、２、長期計画見直しのサイクル等について、３、選挙の投開票についてです。
１つ目、都政との連携についてお尋ねします。今年は７月に都知事選、11月に都議補選がありました。市長は御自身も都議を経験され、都政との連携に意欲を示しておられると思います。これまで、都政と市政の連携については様々な取組がありました。私が記憶している中でも、1986年、あの玉川上水の清流復活、その後、千川上水の清流も復活しましたが、これは土屋市政と鈴木都政の時代でした。さらに遡って1975年のグリーンパーク跡地の都による買収と、都立武蔵野中央公園都市計画発表は、後藤市政と美濃部都政の時代でした。歴代の井口秀男、実川 博両都議も、こうしたところで活躍されていたことと思います。こうした歴史的経緯も踏まえつつ、今日課題になっている幾つかの都政との連携について今日はお尋ねしたいと思います。
（１）水道一元化についてです。都は1971年、昭和46年策定の多摩地区水道事業の都営一元化基本計画に基づき、各市町の水道事業を順次一元化しました。その後、1996年、平成８年と2000年、平成12年に都が市に水道事業一元化の意向調査をしております。この頃一元化されていなかったのは、武蔵野市、三鷹、調布、羽村、昭島、この５つの市が単独事業でしたが、その後2000年に調布市、2002年に三鷹市が一元化し、この一元化基本計画の取組は、都の説明では終結しているということになっています。この96年と2000年に都が市に水道事業一元化の意向を調査したわけですが、この時点で市は一元化に応じなかったわけですが、その応じなかった理由をまず伺います。
続いて、（１）の2)、2012年、平成24年に、第五期長期計画で一元化を目指すと、これは市として決定し、2014年、平成26年に市が都にこの一元化を要望した。2000年の段階では意向調査に対して一元化に応じなかったわけですが、それから12年である種の方針転換がなされたわけですけれども、その理由を伺います。
3)これはさきの予算特別委員会でのやり取りにあったのですが、料金体系が契約料金と契約内受水料金に加えて設備料金を設けた３部料金体系の採用ということで、これは都への一元化を目指しての制度面での変化だという御説明だったわけですが、2019年、令和元年に始まった都と市の部課長による具体的な課題整理のための検討会、こちらでの進捗状況、なかなか具体的なことを御紹介いただくのは難しいのかもしれませんが、料金体系もこういう形で都にそろえるということも進められていますので、そちらの進捗状況を伺いたいと思います。
そして4)、こちらですが、後で御答弁にあると思うのですけれども、要するに市としては、都との一元化は初めは応じていなかったわけだけれども、方針を転換した、そういう状況背景の変化があるわけです。この御説明は後ほどあると思いますが、例えば１つは、その間に阪神淡路の大震災があったり、東日本の大震災があったりしたということで、災害対策の観点から一元化が必要だという議論になったのかもしれません。ただ一方で、これらの議論を私も今回会議録を拝見しましたけれども、料金が、都と一元化する場合に、かつてであれば、市のほうが高い時代がありましたので、市から都に一元化すると安くなる時代があったわけですが、今は市と都の水道料金の体系から考えると、高くなる可能性、要するに災害対策の観点から必要でも料金引上げの可能性が高いとすれば、これはかなり市民に丁寧な説明が求められると思います。さきの予算特別委員会のこれもやり取りだったのですが、第六期長期計画・調整計画のパブコメや、市報の水道月間の記事で周知しているという御説明だったのですが、やはりこれは市民の負担に直結することですので、もっと積極的にもっと丁寧な説明、メリット・デメリットを整理して、市民に一元化の必要性を説明する必要があると思いますが、こちらに対する考えを伺います。
そして5)ですが、小美濃市長は、４月15日に小池都知事へ要望書を直接提出していらっしゃいます。やはりこれは、市のトップと都のトップが直接会談をしてこの水道事業について意見交換をしているので、大変大きな節目だと思うのですけれども、そこまで取組をされているということを考えますと、市長の任期は2027年まで、都知事の任期は2028年まで、やはり実際にそのやり取りをした当事者が任期を務めている間に一定の方向を定めるというような、そういう決意がおありなのかどうかということについても伺いたいと思います。
続いて、（２）都政との連携についての２つ目ですが、児童相談所と保健所について伺います。
私は11月30日に、杉並児童相談所と市が共催した養育家庭、いわゆる里親体験発表会に参加をいたしました。そこで、家庭養育を優先する考え方に基づき、児童相談所が里親の新規開拓から委託児童の自立支援まで里親支援にも取り組んでいることを改めて認識いたしました。2029年、令和11年度に、多摩中部児童相談所という仮称がついていますが、こちらが西久保の多摩府中保健所武蔵野三鷹地域センターの一部を改修し、併設で設置されるということが既に都から公表されています。
そこで伺いますが、1)都の報道発表資料は、一時保護所付設の児童相談所を設置可能な用地確保に努めるとしていますが、最新の状況を伺います。
2)あわせて、この保健所に関しては、市が要望している感染症対策機能の強化ということがあるわけですけれども、こちらについて、実はこれは私が決算で尋ねたときに、いや、都のほうでは保健所の感染症対策機能の強化あるいは市町村との連携に関しては、今年度、2024年度から各保健所で市町村連携課が設置され、各市町村の連携担当が１名配置されたという説明がありました。これをもって市が要望している保健所の感染症対策機能の強化は一定程度充足したと考えるのか、いやいや、地域センターにその機能を置かなくても一定程度充足したと考えるのか、いや、やはり今の武蔵野三鷹地域センターにそういう機能を置くべきだと考えるのか、この点についても伺いたいと思います。
そして3)、先ほども触れましたが、この児童相談所の一時保護所の用地確保が難しい場合、一時保護所付設の児童相談所を設置可能な用地確保に努めるわけですから、それが難しい場合は、新たなそういう用地を、要するに今の保健所だったところ、今の地域センターの場所では一時保護所の用地確保ができないわけですので、別の場所に一時保護所を付設した児童相談所をつくるのか、それともこの、今の地域センターのところを一時保護所も付設した児童相談所にできるようにするのかということになると思います。その場合に、児童相談所と保健所の両方の機能を持つ施設に今の地域センターを改築するように都に求めるというお考えがあるかどうか。せっかく武蔵野市に児童相談所ができるわけですので、その点についてどういうお考えかを伺いたいと思います。
それから（３）、中央線の市内三駅のホームドア設置についてです。中央線快速のグリーン車連結と12両化が来年春に実現します。市長は６月議会で、このホームドア設置について、早急に設置できるよう関係機関とも協議連携と答弁しています。
1)武蔵境駅は2022年度から土木工事に着手していますが、これは前市長の答弁でしたが、吉祥寺駅や三鷹駅などは成田エクスプレスの停車駅で、標準と異なるホームドアの設置が必要で開発中という説明でした。この市内三駅のホームドア設置のための設備工事の見通し、例えば武蔵境ではそういう土木工事までできている、であれば、武蔵境については先行してでも進む予定があるのか、三鷹や吉祥寺はそういう標準と異なるホームドアを開発中ということですが、開発が進んでいるのか、こうした見通しについて伺いたいと思います。
それから、なぜこれを伺うかといえば、やはり京王井の頭線の吉祥寺駅もそうだったわけですが、これは工事ということになれば、都とここには書きましたが、国あるいは事業者、都も含めて費用負担をすることになると思います。６月議会の市長の答弁の中では、2024年３月12日付のＪＲ東日本ニュースで公表されている以外の情報を持ち合わせておらず、現在のところ、市内三駅でのホームドアのスケジュール等は公表されておりませんという答弁だったのですが、どこかの段階で負担が発生する話ですので、もう少し情報を取りに行っていただきたいなと率直に感じました。ＪＲ東日本とは定期的に情報収集や意見交換しているのか伺います。
大きい２つ目、長期計画見直しのサイクル等についてお尋ねします。
第六期長期計画・第二次調整計画案、この内容については、12月25日ですか、策定委員との意見交換がありますので、そちらで触れたいと思いますが、ここでは見直しのサイクルについて、この計画案にも書かれておりまして、第七期長期計画の策定と計画開始をそれぞれ２年後ろ倒しし、2027年の市長選と市議選後、28、29年に七長策定を始めるサイクルに改めるというのが計画案で示されております。そこで具体的に尋ねます。
（１）変化の激しい時代を理由に、計画期間の短縮を求める意見があります。市長と市議の任期４年のスパンを考えると、４年プラス次期計画の策定期間２年という考え方に立ちますと、今の10年を短縮するとすれば、これは６年という考え方が１つになると思うのですが、これは今回10年ということで示されていますので、計画期間は次期計画の策定期間を含めて10年というのは変わらないと理解してよいのか伺います。
それから（２）市長は市議時代、市議時代といっても長く市議をしておられますが、昨年の２月の代表質問で、市議会が議決した市政運営の基本方針と施策の大綱を10年間そのまま長期計画及び調整計画として市政に反映し続けることが果たして適当なことなのかと質問していらっしゃいます。その問題意識は変わらないのか、伺います。
（３）その問題意識が変わらないとすれば、調整計画策定時に基本方針と施策の大綱を改めて修正の上、議決する方向で見直すか、伺います。これをしてしまうと、限りなく調整計画が長期計画に近づいてまいりますので、（１）でお尋ねした10年が６年に短縮されることと実質的に変わらなくなるのではないかなと思うのですが、そういう考え方も含めて、お考えがあればぜひお尋ねしたいと思います。
大きい３つ目、選挙の投開票についてお尋ねします。
最近の国政選挙、特に今回あるいは前回の衆院選では、解散から公示、投票までの期間がとても短かったです。今回は６日間、前回は５日間でした。そのことによる選挙事務の負担も高まっている、このことは、さきの臨時議会での専決処分をめぐるやり取りでもあったことと思います。そこで具体的にお尋ねします。
（１）さきの衆院選の期日前投票者の推移を見ると、これもこの前の臨時議会の答弁ですけれども、今回、入場整理券が届いた投票日９日前の10月18日金曜日は、前回比で47.96％という投票率でした。そして、選挙公報が届いた投票日３日前の10月24日は前回比107.27％、ここで投票券が届いたことで大分盛り返してきたのかなと思いましたが、このことから、入場整理券と選挙公報の配達遅れが──配達遅れなのか、そもそも配達が遅れるというよりは、それしかできなかったのだとは思いますが、そうした配達が選挙運動期間のかなり半ばになっていったことがこの期日前投票率に影響したと考えるか伺います。
それから（２）期日前投票所は、市役所とともに、投票日直前に吉祥寺地域は商工会館、武蔵境地域はプレイスが追加されます。有権者に期日前投票が浸透する、今回も約18％、約２割が期日前投票ということでしたけれども、この３駅圏を考えると、中央地域でも三鷹駅付近に投票所を設ける考えはないか。実は今回調べてみました。必ずしも中央地域の投票率がそのために低いわけではないのですけれども、中央地域に住んでいる人間が市役所に行ってというのは、いわゆる期日前投票所が駅近に置かれているという事情を考えると、中央地域には市役所があるからという説明では、やはりちょっと説明として難しいと思いますので、中央地域に設ける考えはないか、その点について伺います。
そして（３）衆院選の開票立会人を今回私経験したのですが、効率よく開票されていると感じました。ただ、府中市が大変その点では先進的な取組をされていることは有名で、これは前回、同じ東京18区だった衆院選で、武蔵野市は投票者数７万6,806名で、０時15分確定だったのですが、府中市は投票者数12万6,208名で、22時50分の確定ということでした。もちろん単に早ければいいということではないのですが、私が今回見ていて、これは事実でなければ訂正していただきたいのですが、投票事務に携わっていた職員の方がそのまま開票所にも集まって開票事務にも携わっておられるように感じました。皆さんがまとまって集まってこられたように開票所にいて感じました。もしそうだとすると、かなり長時間にわたって職員の皆さんが投票事務、開票事務に従事されていることになりますので、やはりそういう観点からも、開票の時間の短縮ということは重要だと思いますので、近隣自治体の開票時間短縮の取組の研究や採用をされているかということを伺いたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わります。