13614◯市 長（小美濃安弘君） 菅 源太郎議員の一般質問にお答えをいたします。
まず大きな１点目、都政との連携について、水道一元化についての御質問であります。
１番目、水道事業一元化に関する意向調査についての御質問であります。当時の一元化に対する市の考え方は、地方分権一括法の実施を鑑み、水道事業は可能な限り市の事業として経営すべきものと考えていたこと。また、平成７年１月に発災した阪神・淡路大震災の教訓から、10年計画として配水管網強靱化のための再整備を進めていたこともあり、主要な整備が完了する段階において、都営水道への統合の必要性を含め検討することによるものでございます。
２点目、一元化への方向転換の理由についての御質問です。第五期長期計画では、東日本大震災での経験を踏まえ、災害や事故等により市の浄水場施設などの水道施設が被害を受けた際に、大規模な断水等が発生し、市民に大きな影響を与えることがより懸念されたため、都の水道施設との連携による災害時のバックアップ機能を確保することで、市民等への水道水の安定供給が図られることから、水道一元化に方向転換をしたところでございます。
３点目、具体的な課題整理のための検討会の進捗状況についての御質問であります。検討会では、施設設備、管路維持、料金徴収システムなど業務の相違点を抽出し、令和５年度までに実務的に解決すべき課題の整理についておおむね完了したところでございます。現在は、これまでに整理した課題について、共通認識の下、中身の精査とともに、どのように都とすり合わせていくのかなど検討を進めております。
次に４点目です。メリット・デメリットを整理し、市民に一元化の必要性を説明する考えについての御質問です。メリット・デメリット及び必要性については、第六期長期計画及び調整計画において市民意見を反映し、整理されているものと考えております。その後の市民等への周知として、水道週間（６月１日から７日）や水道通水70周年（令和６年９月）など、機会を捉えて市報に掲載し、市民に広報しているところでございます。
次に５点目です。目標期限等についての御質問であります。都営水道への一元化は長年の懸案ですので、早期に一元化することが理想と考えています。令和６年４月に都知事に対して早期統合に関する要望書を提出以降、都とスピード感を持って交渉を進めておりますので、しかるべき日に一定の方向性を出したいと考えております。
次に、２点目の児童相談所と保健所についてです。
１点目、都の報道発表資料は一時保護所付設の児童相談所を設置可能な用地確保に努めるとしていることについて、最新の状況についての御質問であります。多摩中部児童相談所（仮称）につきましては、現在の多摩府中保健所武蔵野三鷹地域センターの大規模改修を行い、併設されることとなっております。現在、東京都において大規模改修基本計画の作成段階ではありますが、一時保護所を整備するための空きスペースがないため、一時保護所付設なしの児童相談所が整備されると聞いております。今後、東京都と情報交換をしつつ、開設に向けての必要な協力を行っていきたいと考えております。
次に２点目です。保健所の感染症対策機能強化に関する御質問についてであります。御指摘のとおり、東京都の多摩地域５保健所では、新型コロナウイルス対応を受け、令和６年度から市町村連携課が設置され、新たに担当者も配置されたことにより、これまで以上に小まめな連携が取られているところでございます。また、令和６年度から、市と都保健所の保健師等の人事交流として相互に保健師を派遣し、それぞれの業務を経験することにより、相互理解を深めております。
それらに加え、感染症対策機能強化の今後の取組として、東京都感染症予防計画や保健所健康危機対処計画に基づき、保健所の人員体制確保や市町村との患者情報の共有、新興感染症の発生時対応訓練の実施などの取組が挙げられております。保健所の数についてはこれまでと変更はございませんが、感染症対策機能について一定程度の強化がなされたと認識しており、引き続き東京都に対し、機会を捉えてさらなる機能強化を要望していきたいと考えております。
次に３点目、一時保護所の用地確保が難しい場合、児童相談所と保健所の両方の機能を持つ施設に改築するように都に求めるかという御質問であります。今回の武蔵野三鷹地域センターに併設される児童相談所には一時保護所は付設されておらず、東京都としても、今後、一時保護所付設の児童相談所を整備できる用地を検討予定と伺っております。東京都がどのような場所に一時保護所付設の児童相談所の整備に関する事業決定を行うか次第で対応を検討することになるため、当面は状況の推移を見守りたいと考えております。
次に、中央線市内三駅のホームドア設置についてであります。
１点目のホームドア設置の見通しについてであります。ホームドアの設置主体であるＪＲ東日本では、2031年度末頃までに、東京圏在来線の主要路線330駅758番線にホームドアを導入することを目指しており、市内三駅についても、そのスケジュールの中で設置されるものと認識しているものであります。
２点目、ＪＲ東日本とは定期的に情報収集や意見交換をしているかという御質問についてであります。ＪＲ東日本とは、不定期ではございますが、ホームドアの件以外にも適宜情報収集や意見交換をしております。また、ホームドア設置につきましても、ＪＲ東日本に対しましては、これまでも機会を捉えて早期の設置を求めておりますので、引き続き早期設置に向けた協議、調整を図ってまいりたいと考えております。
次は大きな２点目、長期計画見直しのサイクル等についてであります。
１点目です。長期計画の計画期間についての御質問であります。今回の第六期長期計画・第二次調整計画の計画案に、今後の計画見直しのサイクル案を掲載しておりますが、次期計画である第七期長期計画の計画期間につきましては、引き続き10年間であろうと現在のところは考えております。
次に、２点目の２及び３については、関連がありますので一括してお答えをいたします。長期計画条例第５条の議決事項である市政運営の基本理念と施策の大綱が、特に調整計画の策定時において足かせになっていないか、時代の流れが急速に変化する現在、本当にこのままでよいのかという問題意識は、市長になった今も変わらず持っております。第六期長期計画・調整計画の策定委員の方々とも当時議論をさせていただきましたが、例えば、今、菅議員に御案内いただきました、調整計画策定時にも施策の大綱等を議決するというのも一つの考え方であります。もう一つは、長期計画条例ができる前の基本構想、つまり、もう少し緩やかな全体像を議会側で議決をしていただき、日々変わる社会情勢の変化に対し策定委員会の裁量を少し大きくして新たな施策を打ち出せるような柔軟性を持たせるという考え方もあろうかと思っております。現時点でどのような方向性にするかが決まっているものではございませんが、第七期長期計画に向けて、まずは内部で検討を進めていくものと考えております。
他の質問に関しましては、選挙管理委員会より答弁をいたします。