13630◯１４番（藪原太郎君） 立憲民主ネット、14番の藪原太郎です。通告に従い一般質問を行います。今回は、大きく４つのテーマについて質問いたします。
それでは、まず１つ目のテーマからいきます。吉祥寺駅北口の駐輪場売却に関する住民訴訟について伺いたいと思います。
10月10日、ＪＲ吉祥寺駅北側の駐輪場用地の売却をめぐる住民訴訟において、東京地裁は、競争入札を行わなかったことが不当、売却価格が安過ぎるとする原告の主張を退ける判決を言い渡しました。本訴訟では、売買契約の正当性と売却価格が争点とされていましたが、東京地裁の判決により、本市の売買契約の正当性が認められるとともに、売却価格にも問題ないことが確認されました。今回の判決は、いずれの争点についても、原告の主張に一切の正当性が認められず、この点については、市長をはじめ理事者の皆様、そして関係職員の皆様の対応を高く評価するところであります。さすが武蔵野市だと感じております。
さて、この件に関しては、原告や原告を支援する活動家や政党関係者、市民、様々な方々により活動が行われたと認識しております。市内各所に「市長を提訴」と記載されたポスターが掲示され、ビラの配布や集会も開かれたことは皆様も御記憶にあると思います。松下前市長が吉祥寺駅北口徒歩１分の超一等地にある市の駐輪場を、突然隣地所有者に対して１坪当たり524万円（単体で売る場合の価格、正常価格）で売却しました、これは破格の安値です、武蔵野市政史上類を見ない暴挙であり、近隣市でも例のない違法、不当な処分です、この事態を憂慮した土屋正忠元市長らは、これ以上の暴走を許容できないとして、松下前市長を被告とし、東京地裁に約９億9,870万円の損害賠償請求を求める住民訴訟を起こしましたと、このような主張が掲示物などには記載されていたと記憶しております。しかし、この文章を読むと、あたかも１坪524万円で売却したように誤解される可能性がありますが、実際には、隣地所有者であることを考慮した限定価格での売却であり、行政報告等では１坪当たり1,078万円であったと説明を受けた記憶があります。
また、この取引については、当時の建設委員会でも報告が行われており、当時市議会議長だった小美濃市長にも、正副議長として真っ先に共有されているはずだと考えております。そういう意味では、突然売ったというのもなかなか私は理解ができない主張だなと感じております。また、「暴走松下市政にストップ」とのキャッチコピーの下、集会が開催され、裁判費用のカンパなども集められたと伺っております。こうした背景もあり、以下、質問したいと思います。
１つ目の質問です。小美濃市長──当時は市議会議員として参加されていたとは思いますけれども──当該集会において中心的な立場で活動されていたように見受けられます。当時、ＳＮＳで原告の訴えを支持する内容の投稿もされておりますので、現在の市長としてのお立場、本訴訟に対する見解を伺いたいと思います。
２つ目の質問です。今回の裁判結果を受け、原告が控訴したため、引き続き裁判で争われることとなります。しかし、今回被告となった小美濃市長が原告の訴えを支持しているという場合、利益相反が生じる可能性があるのではないかと考えておりますが、この点について、市としてどのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
３つ目の質問です。先般の建設委員会の行政報告では、原告らが控訴したため、市として必要な主張を行うため応訴することとし、訴状が届き次第本市の顧問弁護士とともに適切に対応すると記載されていました。この「適切に対応する」とは、具体的には何を意味するのか。また、今後も市の正当性を主張すると理解してよろしいのか、市の見解を伺いたいと思います。
４つ目です。本件は、市税の使途の正当性が問われたものであります。市の財産ですから、そういった意味では、その正当性が問われたものであり、また、これらは原告による幅広い活動もあったことから、多くの市民が関心を寄せているのではないかと私は考えております。しかし、その多くの市民は、その「市長を提訴」の段階で情報が止まっている可能性があるのではないかと思います。今回の地裁の判決の結果、これらを市民へ周知を行ったほうがいいのではないかと考えるのですが、市としてはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
続いて２つ目のテーマです。市内での市立学校間での転校、これについて伺いたいと思います。
児童生徒が転校する理由は様々あると思いますけれども、その多くは、親の仕事の都合に伴う転居が原因と考えられます。私も昭和55年に群馬県から親の転勤によって武蔵野市に転入してきたという過去があります。しかし近年では、転居を伴わない転校も一定数存在していると伺いました。その背景には、児童生徒本人の人間関係の問題が大きく関与しているケースがあるようです。例えば、学校には通いたいものの、いじめや友人関係の悪化、または教員との関係の不和など、学校内での人間関係が原因で現在の学校生活を送ることが困難、難しくなり、転校を希望する事例があると伺いました。このようなケースでは、児童生徒自身が新たな環境で学校生活を送りたいと希望し、結果として、近隣の市立小・中学校に転校するという選択肢を選ぶこともあるのではないでしょうか。
いじめの問題は、個々の児童生徒の心身に深刻な影響を与えるだけではなく、その後の学校生活全般や学びの意欲にも大きな影響を及ぼすことが知られています。また、友人関係の悪化や教員との信頼関係の崩壊といった問題も、児童生徒の健全な育成にとって看過できない課題です。こうした理由による転校は、児童生徒が自らの学びの場を守るための一つの手段と考え、以下、伺います。
１つ目、本市教育委員会は、こうした人間関係の問題を理由とする転校を認めているのか伺う。また、認めている場合、その手続や具体的な流れについて伺いたいと思います。
２つ目、人間関係が原因で学校に通いづらく、または通えなくなっている児童生徒が、環境を変えることで再び学校に通えるようになる場合、本市の子どもの権利条例に照らしても、こうした転校は必要と考えられます。この点について、教育委員会の見解を伺いたいと思います。
３つ目です。上記の理由──上２つですから１番目と２番目です──その質問の理由で転校が決定した場合に、可能な限り早く新しい学校に通えるように手続を進めるべきだと考えます。この点について、本市教育委員会の見解を伺いたいと思います。
次、３つ目のテーマで、闇バイトについてお伺いしたいと思います。
最近、いわゆる闇バイトに関するニュースが増加しております。その犯罪への関与が若い世代にも広がっている現状は、市民生活にとって極めて深刻な問題だと感じています。本来、闇バイトは犯罪行為そのものであり、バイトという軽い響きを持つ言葉で呼ばれること自体にも問題があると考えます。しかし、これについては、現状広く社会でそのように闇バイトと呼称されているため、今回は便宜上、この言葉を用いて質問を進めます。特にＳＮＳなどを通じたリクルートが行われ、気軽な気持ちで関与した結果、取り返しのつかない事態に至るケースが少なくありません。この問題は決して遠い話ではなく、身近な危機と捉える必要があります。
さらに、市民が闇バイトによる犯罪の被害に遭わないことも極めて重要と考えます。詐欺や窃盗、強盗など、闇バイトに起因する犯罪の被害者となるリスクは誰にでもあり得ることであり、自治体として防犯意識の啓発に取り組む必要があります。
また、若年層に向けた具体的な防止策の策定や地域社会全体での協力体制の強化も求められます。特に、学校や地域コミュニティを通じた教育や情報提供の徹底が重要であり、市民が加害者にも被害者にもならないようにするための施策は急務であると考えます。このような取組は、犯罪を未然に防ぐだけでなく、安全で安心な市民生活を守る上で欠かせないものです。こうした観点から、以下の点について伺いたいと思います。
１つ目、本市でも様々な媒体を活用して闇バイトに関する注意喚起を行っていると認識をしています。この注意喚起について、どのような方針で実施をされているのか、具体的な方法や目的についてもお伺いしたいと思います。
２つ目、市民が闇バイトの加害者にも被害者にもならないためには、それぞれにどのような取組が必要と考えますでしょうか。また、本市として、今後どのような対策を講じていくのか、その見解を伺いたいと思います。
３つ目、若者が知らず知らずのうちに闇バイトに巻き込まれ、犯罪に加担し、引き返せなくなる事例が報道されています。警察は保護を約束し、引き返すよう呼びかける取組を行っていますが、こうした若者を救うために本市としてできることは何かありますでしょうか、見解を伺いたいと思います。
４つ目、一方で、自ら情報を取捨選択し、闇バイトなどの犯罪に巻き込まれない選択ができるようになることも重要と考えます。そのためには、家庭や学校での教育が大切と考えます。現在、学校で行われている取組や、今後必要と考える施策について伺いたいと思います。
続いて４つ目の質問テーマ、市内ＡＥＤの設置状況について伺いたいと思います。この同様のＡＥＤのテーマは、令和３年に一般質問を行いました。その後の状況の変化や、現時点での取組状況を確認する意味も含めて、改めてお尋ねします。市内のＡＥＤ設置の拡充や周知の取組がどのように進展しているのか、具体的な状況についてお聞かせください。
１つ目の質問です。ＡＥＤが非医療従事者でも使えるようになり、公共施設への設置が進んできました。本市の職員も救命講習を受けており、ＡＥＤの扱いには一定の知識があると考えますが、必要なときにすぐ使える環境がなければ意味がありません。ＡＥＤ有効活用推進事業が平成20年から実施されていた時期がありますが、その間の成果や評価について伺いたいと思います。
２つ目です。武蔵野市の施設にはＡＥＤが設置されており、この点は評価いたしますが、市役所以外では、開館時間外には使用できないという課題があります。命に関わる緊急事態は時を選びません。そのため、誰でもすぐにアクセスできる環境が望ましいと考えます。この運用方針について──これは市役所以外は24時間使えないというこの現状について、その理由を伺うとともに、ほかの施設でも24時間いつでも使える状態にすべきだと考えます。その点について市の見解を伺いたいと思います。これについては、学校施設も含むために、市長及び教育委員会にも併せてお聞きをしたいと思います。
３つ目です。ＡＥＤの重要性を踏まえて、どこに設置されているかを市民がすぐに把握できる環境が必要だと考えます。地域住民へのＡＥＤ設置場所の周知に加え、土地勘のない人が、例えば倒れている人の発見者になる可能性も踏まえた備えが必要なのではないでしょうか。救命までの時間短縮を図ることは、14万市民の命を守ることにもつながると考えますが、この点について市の見解を伺いたいと思います。
４つ目、ＡＥＤはまだ一家に１台というものではありませんが、命を守るためには非常に重要なツールです。その使用は即座に行うことが求められ、日本心臓財団によれば、理想的には５分以内の使用を目指すべきだと、そうした表記がホームページのほうにありました。この目標を達成する、目標というか、５分以内で使えるような環境整備を本市としても進めていくべきだと考えるのですが、このＡＥＤのさらなる普及を検討しているのか。また、具体的に計画などがあるようであればお伺いしたいと思います。
以上で壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。