13643◯２３番（下田ひろき君） 皆様こんにちは。23番下田ひろきでございます。今回は大きな項目で２つ質問させていただきます。
１、再犯防止推進計画の取組と保護司の担い手不足の取組について。私のライフワークの一つでもある再犯防止や更生保護に関して質問させていただきます。
６年ほど前より、再犯防止推進計画の重要性を訴えて、令和４年度に第４期健康福祉総合計画・第６期地域福祉計画に包含する形で策定されました。本来なら単独で策定するべきだと思っておりましたが、包含されたという形とはいえ、再犯防止推進計画が策定されたことは喜ばしいことです。市長も保護司をされており、この分野に関しては知識や知見などもあり、実効性を持って計画を進めていくべきだと考えます。
昨年、計画が策定されるということで、厚生委員会で奈良県五條市の更生支援の取組について視察をさせていただきました。奈良県の更生支援の推進の条例が施行されて、その条例の中で法人を設立し、罪を問われた者等の雇用や住居の貸与、職業訓練その他の支援をしていくという条例に基づき、一般財団法人かがやきホームを設立し、昨年度まで８名を受け入れ、五條市の森林組合、青ネギ生産組合で就労しているということです。五條市も令和３年に更生支援の推進に関する条例を施行しました。条文の中で、市が保有する住居をかがやきホームに貸与するという条文に基づき、市が保有する住居を貸与しています。五條市は、２万7,000人、１万3,300世帯のまちでありながら、五條更生保護女性会は130人の団体規模で、出所者の見守りの世話、家財道具等の寄贈による新生活への応援など、母親的な役割を担い、出所者の心の支えになっているということです。一番は地域の理解が重要で、地域で見守り、更生支援につなげるという言葉を聞いて、まさにそのとおりだと感じました。本市としても、再犯防止推進計画に基づき、実効性を持った取組をしていかなければなりません。
１、令和６年度より再犯防止推進計画が施行されております。この計画に基づく施策を推進していると思いますが、今現在までどのような施策の推進や取組をしてきたのか伺う。
２、更生保護について。
Ａ、豊島区や品川区等は特集号や市報で大きく取り上げ、更生保護に関して、理解促進のために広報、啓発をしています。本市としても、今まで以上に広報、啓発を推進していくべきだと考えるが、御見解を伺います。
Ｂ、奈良県や奈良市、五條市、兵庫県明石市では、更生保護の推進に関する条例が制定されております。本市も更生保護の推進に関する条例化の展望と課題を伺います。
Ｃ、更生ボランティアとの連携した取組を伺う。また、更生保護に関しての民間協力者はどのような関係機関や団体があるのか伺います。
Ｄ、教育現場との連携した取組を伺います。
3)新たな協力雇用主の開拓・確保への支援として、建設工事入札参加施設資格審査や総合評価落札方式における協力雇用主に対する優遇措置などしていくべきだと思いますが、御見解を伺います。この件に関しては、国の再犯防止推進計画、東京都の第二次再犯防止推進計画に推奨するように各自治体に話しているところで、文言を入れて働きかけをしているところでございます。
保護司について。保護司とは、保護司法に基づく法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員です。保護司の定数は、保護司法で全国５万2,500人と定められています。実人員は近年減少傾向で、現在４万7,000人ほどの保護司が活動しています。高齢化も進んでおり、60歳以上の者が全体の８割を占め、平均年齢は65.6歳となっております。このため、法務省保護局及び全国保護司連盟では、平成31年３月に保護司の安定的な確保に関する基本的指針を定めたほか、令和２年２月には、保護司の適任者確保のための緊急行動宣言を発出し、保護司の適任者の確保に取り組んでいます。また、令和５年５月に、法務省に持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会が設けられ、外部の有識者を交えた協議が進められています。保護司の任期は２年ですが、大半の方は再任を重ねて長年保護司として活動を続けられております。これまでは76歳を超えると再任しないとされていたところ、令和３年度からは、少なくとも78歳まで活動が続けられるように再任の運用が変わりました。
武蔵野市でも25名前後の保護司が活動しています。犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支えるボランティア活動をしています。保護観察官と協働し、保護観察を受けている人と面接し、指導助言や、刑事施設や少年院に入っている人の生活環境の調整を行っております。
先日、武蔵野市中町に設置された更生保護サポートセンターを小林まさよし議員と視察し、保護司さんと意見交換をさせていただきました。そこで様々な課題や要望を聞きました。更生保護サポートセンターとは、法務省の要請により、地域における更生保護活動の拠点として設置され、北多摩東地区保護司会において、会長市である武蔵野市に令和５年度より設置されております。主な機能として、保護司の行う処遇改善活動への支援や地域に根差した犯罪・非行予防活動の推進、地域支援ネットワークの構築、地域への更生保護活動の情報発信等です。他地域では対象者の面接にも使われる場合がありますが、本市では様々な事情により、センターで面接できないということです。
今年５月に滋賀県大津市で保護司の男性が更生支援していた保護観察中の男に殺害されるという痛ましい事故があり、全国的にニュースになりました。有識者検討会が法務省で開かれ、保護司の安全確保等を議論したり、全国の保護司にアンケートを実施、不安の有無などを聞き取った調査結果を公表しました。多くの保護司が不安に思っていることは、自宅で面接することでした。法務省の調査結果を受け、全国の保護観察所に対策を指示し、対象者との面接に当たっては公的施設を利用できるよう自治体に配慮を求めています。この事件の影響で、本市としても新たな保護司が決まっていましたが、家族の反対で辞退されたという話も聞きました。今後、本市においても保護司の担い手不足が懸念され、喫緊の課題だと考えております。
Ａ、保護司の担い手不足について、どのような取組をしているのか伺う。
Ｂ、荒川区や豊島区をはじめ、他自治体は職員を保護司に起用していますが、本市としても職員が保護司になるという展望と課題を伺う。
Ｃ、対象者との面接場所で、公共施設での面接が可能な自治体もあるが、本市としても公共施設での面接を可能とするべきだが、見解を伺う。
Ｄ、保護司活動のリーフレット製作及び市報等での広報、啓発を積極的に行うべきだが、見解を伺います。
Ｅ、保護司と教育現場等の連携した取組はあるのか伺う。また、連携を強化していくべきだと思いますが、見解を伺います。
続いて大きな項目２つ目、武蔵野市地域公共交通網形成計画と自動運転バスの実証実験についてです。
2023年４月、限定地域であれば運転手が乗車しなくてもよい、いわゆるレベル４の自動運転車を活用した公道での巡回サービスが解禁となりました。2022年４月に、関連する道路交通法の一部を改正する法律案が衆議院で可決されたことにより、自動運転バスについても、特定条件下であれば、遠隔監視のみで運転手が乗車しない無人自動車運転が可能となりました。
６年、７年ほど前より、未来を見据えた公共交通を考え、自動運転に関しての必要性を訴えてきました。第六期長期計画には、新技術を注視しながら、交通管理者、交通事業者等と連携し、市民の移動手段の充実を図るという文言も入れていただきました。2022年、建設委員会の視察で岐阜市役所に行き、先進事例など視察、研究等もしてまいりました。今現在、多くの自治体が自動運転の実証実験をしております。運転手の人手不足で減便、廃止路線などされ、持続可能な公共交通の維持を考えたときには、自動運転に関して積極的な自治体が取組をしていかなければなりません。六、七年前は自動運転の実証実験をしている自治体はほとんどなく、武蔵野市では現実的ではないという答弁もいただいた記憶があります。
今現在、レベル４での運行もされておる長野県塩尻市では、2020年度から自動運転事業において、自動運転サービス導入検討と実証走行を共同して進めてきた株式会社ティアフォーが、塩尻市の一般道において運転者を必要としない自動運転車システム、レベル４の認可を北陸信越運輸局から取得しました。歩行者と一般車両が混在する環境下の一般道において、車両最大時速35キロでの走行によるレベル４認可は全国で初めてとなります。自動運転車（レベル４）は、あらかじめ決められたルート内を、周囲の車両や歩行者等を検知しながら、特定の条件下において自動運転による運行をすることが可能となっており、実用化されています。東京都内でも幾つかの自治体が手を挙げ、実証実験を行ったり、行う予定であります。また、大阪では大阪メトロがレベル２で自動運転バスを運行しており、ターミナル駅京橋を起点として、通行量が多い幹線道路や繁華街などを走行しています。
本市はコミュニティバスの発祥の地と言われ、先進自治体で全国的に注目されました。そのほかにレモンキャブ、リフトタクシーつながりなど先進的な取組をしてきましたが、ここ20年の間に遅れを取りました。先日、お隣の杉並区で、自動運転バス、グリーンスローモビリティの乗車会にも参加させていただきました。東京都も2030年後半から40年代にかけて、実用化に向けて様々な取組をしております。近い将来、自動運転バスが武蔵野市でも走るというのは現実的になってくるのを見越して取組をしていかなければなりません。武蔵野市地域公共交通網計画にも、グリーンモビリティなどの導入や新たなモビリティの実証実験などにも言及しております。
１、武蔵野市地域公共交通網形成計画について。
Ａ、ちょいのり・相乗りタクシーの項目で、道路幅員が狭い住宅地において、路線バスやムーバスのバス停までの高齢者等の移動手段として、低速で公道を走ることができる電動車両、グリーンスローモビリティ（電動で、時速20キロ未満で公道を走る４人乗り以上の乗り物）などの導入可能性について研究・実証などを行うとあります。今現在どのような研究・実証などをしているのか伺います。また、都内の市区町村でグリーンスローモビリティを運行・実証実験をしている自治体を伺います。
Ｂ、新たなモビリティの必要性・可能性について検討の項目で、新たなモビリティを取り巻く技術革新や国の動向、他地域での取組状況などを見据えて、自動運転やＡＩオンデマンド交通、地域環境に配慮した技術などについて、本市における導入の必要性と可能性などについての検討を行うとあります。今現在、導入の必要性、可能性の見解を伺います。
また、地域公共交通活性化協議会において、新たなモビリティの分科会などを立ち上げて議論などをしていく予定だと思いますが、現状を伺います。
Ｃ、主要拠点での情報提供強化の項目で、国の動向を見据えた、地域公共交通の運行情報等のオープンデータ化及びその活用方法の検討として、市内を運行する路線バスやムーバス等のオープンデータ化（標準的なバス情報フォーマット）の整備について、国の動向を見据えた検討を行う。また、オープンデータ化した情報の活用方法について検討するとありますが、今現在どのような検討をしているのか、御見解を伺います。
Ｄ、地域公共交通と福祉交通などの間の需要への対応が必要という問題では、バス停まで歩けないなどバス交通の利用に不便を感じるが、レモンキャブやつながりの登録対象者とならない高齢者等にとって、タクシーなどのドア・ツー・ドアの移動手段へのニーズは高い。今後の高齢化の進展（高齢者の増加）を見据えて、地域公共交通と福祉交通の間の需要への対応が求められている。また、子育て世代も含めた誰もが移動しやすい交通環境の整備が求められているとあります。子育て世代も含めた誰もが移動しやすい交通環境の整備に向けての取組の現状を伺います。
２、市長公約のムーバスの水素ガス化の実現に向けての取組、進捗状況を伺います。
３、東京都では令和４年に、急速に技術革新が進む自動運転技術をこれからの都市づくりに有効に活用できるよう、「自動運転社会を見据えた都市づくりの在り方」を策定し、先行的に自動運転サービスの導入を推進していくため、導入手順や手続等を取りまとめた「バスなど公共交通への自動運転サービスの導入に向けたガイドライン」も策定しました。本ガイドラインは、自動運転サービスを導入する事業主体、区市町村や交通事業者等が利用することを想定していて、東京都では、2040年代における都内全域での自動運転車の普及を見据えて、2030年頃までに都内において８地区程度で自動運転サービスを先行的に導入する方向性を示し、自動運転サービスの実現に向けて実証を行うなどの取組を進めています。本市としても、自動運転社会を見据えた実証実験などを進めるべきだと思いますが、見解を伺います。
４、東京都自動運転サービスの実現に向けた事業補助金がありますが、概要を伺う。また、東京都の市区町村で自動運転に向けた実証実験を検討、実施している自治体を伺います。
５、市内の公共交通で運転手不足等で減便などはあるのか伺う。運転手の雇用促進と交通事業者との連携した取組をしているのか伺います。
以上、壇上からの質問になります。よろしく御答弁のほど、お願いいたします。