13644◯市 長（小美濃安弘君） 下田ひろき議員の一般質問にお答えをいたします。
大きな１点目、再犯防止推進計画の取組と保護司の担い手不足の取組等についてでございます。
１点目、今年度の再犯防止推進計画に基づく取組についての御質問であります。東京都の事業であります再犯防止に関する市区町村向け研修会を、保護司、民生・児童委員、庁内の関係各課の職員を対象に実施し、連携強化を図るなど取組を進めているところでございます。
２点目です。更生保護の理解促進のための広報啓発についての御質問であります。本市でも、犯罪や非行防止及び更生保護の啓発の全国的な運動である社会を明るくする運動につきましては、７月の強調月間に合わせて、市報むさしのやむさしの−ＦＭなどで広報啓発を行っております。今後のさらなる広報啓発につきましては、武蔵野分区の保護司の皆様とも相談させていただきながら取組を推進してまいりたいと存じております。
次に、１の２のＢです。更生保護の推進に関する条例の制定についての御質問です。本市としては、更生保護の推進のためには、様々な課題を抱えた犯罪や非行をした人たちに対して、社会において孤立することなく、地域の理解と協力を得て、再び社会を構成する一員となるための支援をしていくことが重要だと考えております。現時点では条例制定することは考えてはおりませんけども、今後、先進自治体の状況を調査し、ニーズを踏まえながら、その必要性を研究してまいりたいと思っております。
次に、２のＣです。更生保護ボランティアや民間協力者との連携の取組についての御質問です。犯罪や非行防止及び更生保護の啓発の全国的な運動である社会を明るくする運動の推進委員として、武蔵野市長を委員長とした武蔵野市民生児童委員協議会や武蔵野市赤十字奉仕団をはじめ、武蔵野防犯協会や武蔵野交通安全協会、北多摩東地区更生保護女性会武蔵野分区などの団体の委員と連携をしております。また、更生保護に関する民間協力者としては、更生保護女性会やＢＢＳ会、協力雇用主などがあると認識しております。
続きましてＤです。教育現場との連携した取組についての御質問であります。今後、更生保護の取組として、再犯防止推進計画に基づき、教育現場とどのような連携をすべきかについて検討してまいりたいと思っております。
次に３点目です。協力雇用主に対する優遇措置に関しての質問であります。現時点では、本市の入札や総合評価方式による更生保護の協力雇用主への優遇措置は行っておりませんが、今後、先進自治体の状況を調査し、その必要性を研究してまいります。
次に、１点目の４のＡです。保護司の担い手不足に対する取組についての御質問です。保護司法第３条により、保護司の要件として、人格及び行動に社会的信望を有すること、職務遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること、生活が安定していること、健康で活動力を有することの全てを満たしていることが求められております。現状としては、活動されている保護司から、要件を満たすようような適任である候補者を推せんしていただいておりますが、担い手の確保のためには、保護司の活動の認知度の向上のため、さらなる周知啓発に取り組み、活動への理解を深めていくことも必要であると考えております。
次に、自治体職員の保護司起用についての御質問です。実際に職員が保護司の委嘱を受けて活動する場合、職員は職務専念義務免除や、勤務時間外でのボランティアとして保護司の活動を実施している事例があるため、今後、先進自治体の状況を調査し、その必要性を研究してまいります。
次にＣであります。公共施設での保護司の面談についての御質問です。令和６年７月12日付の総務省地域力創造審議会及び法務省保護局長の連名の通知「保護司の面接場所の確保に対する一層の御理解・御協力について（依頼）」に基づき、本市でも公共施設での保護司の面談について関係機関と協議を重ねてきたところでございます。公共施設として市内16か所のコミュニティセンターを保護司の面談場所として使用することについて、地域支援課と市民活動推進課が連携して、武蔵野市コミュニティ研究連絡会の定例会にて説明をし、検討を進めているところでございます。
続きまして、４のＤです。保護司活動の広報啓発についての質問であります。本市では、令和３年度に、武蔵野分区の保護司を中心に、活動周知のためのリーフレットを作成し、広報啓発に努めているところであります。リーフレットや市報等で広報啓発を行いながら、社会を明るくする運動や地域のイベントなどで、保護司が直接リーフレットとともに啓発品を配布しながら、活動の周知を行っております。
次に、４のＥです。保護司と教育現場との連携した取組についての御質問です。保護司が中心となる活動である社会を明るくする運動の７月の強調月間に合わせて、市内の小・中学校に法務省のポスターやリーフレットを配布するとともに、社会を明るくする運動作文コンテストの周知もしております。今後、武蔵野分区の保護司とも相談しながら、教育現場などとどのような連携が可能になるかについて検討してまいります。
次に、大きな２点目です。武蔵野市地域公共交通網形成計画と自動運転バスの実証実験についてであります。
１点目のＡ、グリーンスローモビリティに関する本市の研究状況及び他自治体の状況についてであります。三鷹市の大沢地区でグリーンスローモビリティとデマンド交通の実証実験を行っていたため、令和４年10月に視察を行っております。本市におきましては、交通不便地域にはムーバスが運行しており、また、タクシーが対応できないエリアもないことを踏まえ、グリーンスローモビリティとデマンド交通の導入に向けた具体的な検討は行ってはおりませんが、引き続き情報収集と研究に努めているところでございます。
また、都内の市区町村でのグリーンスローモビリティの運行状況につきましては、現在、本格運行を行っているのは豊島区、杉並区であり、実証実験は青梅市で行われております。また、過去には品川区、先述の三鷹市でも実証実験を実施していたと把握をしております。
次に、２の１のＢです。新たなモビリティの必要性、可能性の見解及び協議会における分科会の立ち上げについての御質問です。計画での位置づけを受け、令和３年に新モビリティ分科会を開催いたしましたが、事業を担う可能性がある各交通事業者は、その時点では、令和２年から始まった新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、新たな取組への議論、協議を行う余裕がなかった状況でございました。現在では、一定コロナ禍が落ち着いてきていることから、地域公共交通活性化協議会において、令和８年３月の新しい地域公共交通計画の策定に向け、事業者ヒアリングや利用者アンケート、市民アンケートなど、多様なステークホルダーの意見をお伺いしながら、改めて議論を深めているところでございます。
次に、２の１のＣです。運行情報等のオープンデータ化の整備、活用についての現在の検討状況についてでございます。オープンデータ化のフォーマットであるＧＴＦＳデータをバスロケーションシステムに導入することができれば、利用者の利便性向上や、運転手、バス事業者の負担軽減につながることになり、持続可能な地域公共交通に寄与することが期待されることから、各バス事業者と意見交換を行いながら、その活用方法について検討を行っております。今後も地域公共交通活性化協議会において丁寧な議論を重ね、バス事業者との連携の下、事業の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、２の１のＤです。子育て世代も含めた誰もが移動しやすい交通環境の整備に向けた取組についての御質問です。現在パブリックコメント中の第六期長期計画・第二次調整計画においても、高齢者のみならず、妊婦や小さいお子さんを育てる子育て世代の移動手段を地域公共交通と福祉交通の連携等により確保していくことが大切であるという方向性を位置づけております。それを踏まえ、令和８年３月の次期地域公共交通計画改定に向け、地域公共交通活性化協議会において検討を進めており、子育て世代を含めた誰もが移動しやすい交通環境の実現に向けた取組につなげていきたいと考えております。
次に、大きな２番目の２点目、ムーバスの水素バス化の取組についての状況について御質問であります。ムーバスは、先日11月15日の建設委員会で行政報告をいたしましたとおり、令和７年夏頃を目途に、１号路線、吉祥寺東循環にＥＶ車両を初導入する予定でございます。バス事業者の協力の下、環境に配慮した車両の導入については、これまで研究検討を進めてまいりましたが、水素を燃料としたムーバスの導入は、コミュニティバスサイズで国内販売されている車両がないことや、水素ステーションが本市の周辺部になく、運行上支障があることなどから、今回は見送った経緯がございます。とはいえ、この分野の技術革新には目をみはるものがあるため、今後も引き続き情報収集、研究に努め、車両入替えの機会においては、実用面やコスト面に配慮しつつ、環境面にも優れた車両を選択してまいりたいと考えております。
次に、２の３、自動運転社会を見据えた実証実験の可能性についての御質問であります。自動運転は、将来的には運転手不足への対応として有効だと考えておりますが、本市のような道路が狭い高密度な都市環境においては、安全性が担保されるまでにはまだ時間がかかると考えております。引き続き情報収集に努めるとともに、次期地域公共交通計画の策定を進める地域公共交通活性化協議会においては、多様なステークホルダーとの議論を深め、実証実験の必要性の可否を含め、様々な検討がなされるものと考えております。
次に、質問の２の４点目です。自動運転サービスの実現に向けた事業補助金及び実証実験についての御質問です。東京都において、バスなどの公共交通において自動運転サービスの導入を推進することを目的とした補助制度がございます。その概要ですが、市区町村と交通事業者を対象に、路線バス等の公共交通に自動運転車両を導入し、運転手がいない状態での自動運転による運行を、短期間の実証実験ではなく、通年、継続的に実施する事業に対する補助制度となっております。対象経費は、自動運転のレベル４の特定自動運行の許可を受けるまでの期間における自動運転に必要な運行経費となっており、補助限度額は月額350万円です。対象期間は令和６年度から令和９年度末までです。
また、都内の自治体での自動運転に向けた実証実験の検討、実施状況についてでありますが、杉並区において先月、自動運転を活用したグリーンスローモビリティの実証実験が行われましたが、11月25日からの本格運行は、レベル２の有人運転（運転操作は一部自動）により行われております。その他、今後実証実験を予定している自治体といたしましては、大田区、多摩市、狛江市、瑞穂町などがあると把握をしております。本市といたしましても、自動運転技術の動向を注視しながら、実証実験を実施する自治体の情報収集に努めていきたいと考えております。
次に、質問の２の５点目です。市内の路線バスなどの減便状況及び運転手の雇用促進のための交通事業者との連携についてであります。市内の路線バス事業各社には、コロナ禍における採用見送りの影響などによる運転士不足や、令和６年４月１日より施行されたバス運転者の改善基準告示、いわゆる2024年問題への対応の中、市民生活の移動の足の確保に向けた工夫と努力を行っていただいております。しかしながら、運転手不足の影響は大きく、市民生活への影響を鑑みながら、一部の路線バスやムーバスで減便等の対応を実施しているのが現状でございます。市といたしましても、運転手不足の状況は、今後の公共交通を維持する観点から改善する必要があると考えており、そのため、運転手雇用促進につながる事業者と市との連携事業や取組といたしまして、ムーバスの優良運転士表彰の実施や、社会情勢を鑑みた運転手の時給単価の見直し、また、運転手採用に向けた桜まつりでの運転手相談会ブースの設置などを実施してまいりました。さらなる市ができる協力として、今年度には市の広報媒体の活用も視野に入れた雇用促進に取り組みたいと考えております。
以上でございます。