13662◯市 長（小美濃安弘君） 道場ひでのり議員の一般質問にお答えをいたします。
大きな１点目の主因に関しての認識、昨年のジャンボリーが中止になったということに関しての御質問でございます。
１点目、本来どのような対策が必要であったかとの御質問であります。これまで熊出没の情報は、現地に設置したトレイルカメラのデータを、野外活動センター職員が２週間に１回現地に赴き、映像を確認した後、熊が映っていた場合に主管課に連絡する体制となっておりました。しかしこの仕組みでは、実際に熊の出没を把握するまでに、最大２週間のタイムラグが生じておりました。これらの連絡体制のタイムラグをなくす体制を構築すべきであったと考えております。
２番目といたしまして、来年度に向けた具体的な方策についての御質問です。ハード面での対策としては、例えば防護柵及び電気柵の設置や害獣撃退装置の設置、遠隔監視可能なトレイルカメラの設置などを検討しております。対策実施に期間が必要なものについては、今回の補正予算として計上しております。
３点目、中止決定までの案内や、そのプロセスについての御質問です。まず理事者への報告において、13日土曜日から15日月曜日が３連休であったため、13日土曜日、14日日曜日の出没情報の理事者への報告が、週明け、16日火曜日になったことから、休日に事態が発生した際のスムーズな連絡体制の構築が必要であったと考えております。
その上で、本来は中止決定前に地域との協議を経た上での判断が望ましいと考えております。これができなかった理由といたしましては、先ほどの質問でお答えしたように、熊の出没状況を把握するまでのタイムラグが課題であると認識しており、現地のトレイルカメラの画像を遠隔地から確認できる機器の設置を検討しております。
４番です。地域との情報共有や判断時期についての御質問であります。自然の村の情報はもとより、現地の川上村や長野県での熊出没状況を確認し、自然の村にて熊出没情報があった際には、これまでどおり、逐次地域と情報共有する予定であります。また６月のジャンボリー実行委員との実踏では、現地での各種熊対策についての現状を確認していただきます。
今回庁内での検討を経て、来年度実施することを前提に、補正予算にて防護柵の設置を計上し、その他各種対策についても検討しております。熊の出没状況及び実施した対策の効果を総合的に判断し、共催である青少協地区委員会との協議の上、開設準備に入る前には、市として実施の可否や運営方法などを決定したいと考えております。
次に、自然の村で実施できない場合の代替地についての御質問であります。100人から200人以上の参加者で、延べ１か月近くの間施設を使用し続ける事業を、自然の村以外で実施することは困難であり、代替地は現在考えておりません。しかし、コロナ禍の時期や今年度のように、何らかの事情によりジャンボリーを開催できない状況下で、地区ごとに代替事業を行う場合には、市として最大限協力してまいりたいと考えております。
次に、大きな３番目の１点目です。高齢者の運転免許返納についてです。現時点での進捗状況と今後の方針についてという御質問であります。市では、高齢者の運転免許返納を考えるきっかけとなるような情報提供を市の公式ホームページ上に作成し、運転免許証の自主返納や運転経歴証明書の各種手続の案内や、免許を返納することで受けられる様々な特典紹介ページへのリンクを掲載、また、適宜市報やＳＮＳ等で広く周知を実施しております。
また、免許を返納することで外出機会が損なわれることのないように、高齢者支援部門との連携を深めながら、自分で車を運転しなくても便利に安全に社会参加できる環境整備に努めたいと考えております。
次に、ネーミングライツについてでございます。第２回定例会でネーミングライツに御提案をいただき、歳入増の確保という点について、さらなる研究を進めていく必要があるとお答えをいたしました。研究につきましては、令和５年度の財務部政策研究報告書が研究の到達点としてよくまとめられており、全庁で共有をしております。
また今年度、公民連携に関する研究の中でも調べましたところ、幾つか新しい知見を得ることができました。御紹介をさせていただきますと、公共施設に対して導入した自治体では、法的に禁止されている行政財産への私権の設定に該当しないとされているようでありますが、正確には法的に確たる見解が確立していない状態であり、十分な合意形成ができずに訴訟に至るケースもあることから、導入は慎重に考える必要があること、ネーミングライツは施設に限るものではなく、コンサートなどイベントでも導入されていること、これらの知見を得ることができました。
いずれにしましてもネーミングライツは広告収入同様、歳入確保の一手段であり、そのため予算編成要綱では、例年「広告収入等については、本市で既に導入している事業や他市の事例も参考に取り組み、歳入増や経費削減に努めること」としておりますが、ネーミングライツは、特に事業や施設の目的や経緯、合意形成の可能性などを踏まえて検討する必要があり、全庁で一律にやるよりは個別に考えるべき性質のものと考えております。
他の質問に関しましては、教育委員会からお答えをいたします。