13663◯教育部長（真柳雄飛君） 私からは、質問の２番、学習者用コンピューターの買換え、導入についてお答えいたします。
２番の１点目、現行機種に関しての経済安全保障的見地からの所見でございます。令和４年４月に成立した経済安全保障推進法において、経済安全保障の重要な観点として、重要物資の安定供給の確保が示されております。文部科学省が示している「ＧＩＧＡスクール構想の実現 学習者用コンピュータの調達等ガイドライン」においても、サプライチェーンリスクに考慮した端末の選定を行うことと示されていることから、原料の価格変動といった経済的リスクを受けず、滞りなく学習者用コンピューターを調達することは重要だと考えております。
また安全な使用という観点からは、端末使用に伴う個人情報流出の未然防止も重要と考えます。そのため、現行機種の導入に当たっては、フィルタリングの導入、通信経路の暗号化、ウイルスやスパイウエアを防ぐＯＳの仕組みなどを取り入れております。
続いて、２番目の２点目、今後の機種の買換えについてでございます。現行と同様、パソコンの本体はもちろんのこと、修理部品等も含め、滞りなく調達することや、児童生徒の個人情報の保護は重要な視点の一つであり、選定に当たっては、随時最新の状況や情報を確認していくことが大切と考えます。
２番目の３点目です。次期学習者用コンピューター選定のポイントと購入方法についてでございますが、初めに、次期学習者用コンピュータ検討委員会においては、３つの意見が提出されております。まず、学校現場の声や学識経験者等からは、解像度が高く、二次元コードが読み取りしやすいカメラを備えること、ひびが入りにくいモニターなど丈夫であること、現在の端末よりも軽量であることの３点でございます。教育委員会といたしましても、この３点を現場の教職員を含めた検討委員会の意見として重視し、選定を進めていきたいと考えております。
続いて、購入方法の選択についてでございますが、東京都ＧＩＧＡスクール推進協議会において、共同調達のために、端末の重さや運用方法等を話題として購入方法が検討されており、市としてもこの協議に参加しております。協議会において次期端末の仕様を決定するために、本市が共同調達か市単体で購入するのかについて、早期の回答を求められております。現時点では、経済安全保障推進法の趣旨や、文部科学省が出している学習者用コンピュータの調達等ガイドラインの趣旨を踏まえ、協議会においてサプライチェーンリスクに考慮した端末の選定が行われるという前提の下、端末購入費がより抑えられ、最大３分の２の補助を受けられるというメリットを考慮し、共同調達の方向で検討をしております。
２番目の４点目でございます。教育長不在時における職務機能の補完についてでございます。教育長が不在であれば、教育長職務代理者がその任務を担うことになります。また選定に当たっては、次期学習者用コンピュータ検討委員会や校長会などを通じて、学校現場の意見を生かす形を取っております。これらを合議制の機関である教育委員会に報告し、議決をいただき進めてまいりますので、教育長不在であったとしても機種選定に影響が出ないようにしていきますし、またそのように考えております。