13692◯２０番（三島杉子君） 通告に従いまして、大きく５つの柱で質問いたします。
１つ目の柱です。１、保育所の保健業務担当の保健師または看護師の専任配置の拡充について。
女性の社会進出に伴い、共働き家庭も増え、保育所入所児童数も年々増加傾向です。低年齢児の保育需要が増えるに伴い、子どもの健康面、安全面などから考える保健的視点でのより適切な判断に基づく、きめ細かい観察や配慮が求められます。小・中学校においては、９割以上の学校に養護教諭が配置され、児童生徒の健康状態の観察や健康診断などの健康管理、感染症対策などの保健的対応を業務としています。
保育所長を対象とした調査では、養護教諭と同様の保健業務を担当している看護職配置に対する高いニーズがあることが報告されています。保育所における看護職の配置には、クラス担任をせず、フリーで配置されている専任配置と、クラス担任として配置されている保育士定数内配置とがあります。子どもの最善の利益の視点から、子どもの健康、発育、発達の把握、子ども、職員への教育的支援などが確実に進められることが大切であり、また緊急対応を考えても、専任配置が重要であると考え、保育所の保健業務担当の保健師、または看護師の専任配置の拡充を求めて、以下質問いたします。
（１）武蔵野市の保育園において保健業務を担当している保健師、または看護師の配置状況を、専任配置と保育士定数内配置とに分けて、市立保育園、子ども協会立保育園、認定こども園、それ以外の認可保育所、認証保育所ごとに伺います。
（２）保健業務を担当している保健師、または看護師の専任配置に比べて、保育士定数内配置では、保育所全体の子どもの健康支援、職員指導、園医及び他機関との連携などの保健業務で中心的に関わることが難しくなるのではと考えますが、見解を伺います。
（３）子どもの健康、発育、発達の把握、子ども、職員への教育的支援などが確実に進められることは、子ども一人一人を大切にしていく、子どもの最善の利益の観点からも大切なことだと思います。また、緊急対応の場合にも、保育士定数内配置の場合には、そのクラスの担任の補助が必要になる、お散歩で外に出ている場合にはどう対応するのかなど、課題があると考えます。保健業務を担当している保健師、または看護師の専任配置が重要だと考えますが、見解を伺います。
（４）武蔵野市では、武蔵野市民間保育所運営費の支弁及び加算に関する要綱で、民間の認可保育所に対して、ゼロ歳児の定員が１人以上の保育所において、専任の保健師、または看護師を配置した場合の独自加算を設けています。この独自加算は、全ての民間の認可保育所で活用されているのかを伺います。
せっかくの加配が活用されていない理由、保健師、または看護師を専任配置にするためには、どのような課題があると考えていますか、見解を伺います。
（５）保健業務を担当している保健師、または看護師の専任配置を進めるために、市ができることについて、認可保育所、認証保育所に分けて見解を伺います。
２つ目の柱です。２、学童クラブでの育成の質の充実、向上を求めることについて。
学童クラブ（放課後児童クラブ）のニーズが高まり、１つの学校区の学童クラブの中の支援単位数は２から５となる状況です。学童クラブにおける児童の安全を確保するためには、支援員の人数の確保、質の向上は不可欠です。また、これだけ人数が膨らんでいる中では、安全確保のためには、学校における養護教諭、保育園における保健師、または看護師のような、専門職である保健担当の方の配置が求められるのではないでしょうか。武蔵野市の学童クラブでの育成の質の充実、向上を求めて、以下質問いたします。
（１）現在の学童クラブ支援員の状況について伺います。
1)子どもの人数に対して支援員が不足の状況はありますか、伺います。
2)総数と正規職員、嘱託職員の人数、割合を伺います。
3)放課後児童支援員としての資格は全員が取得しているということでよろしいでしょうか。全員が取得でない場合には、取得者の人数、割合を伺います。
4)加配の方を採用し切れていない状況があると伺いましたが、支援員の確保について課題を伺います。
（２）嘱託職員が５年勤めて正規職員になっている場合が、10年前から現在までで何人いらっしゃいますか、伺います。
（３）支援員の方の確保、継続して子どもたちと向き合っていただくためにも、処遇の改善が求められると考えますが、見解を伺います。
（４）厚生労働省が出している放課後児童クラブ運営指針の第６章の施設及び設備、衛生管理及び安全対策の２、衛生管理及び安全対策の（２）事故やケガの防止と対応の丸の５つ目には、「事故やケガが発生した場合には、速やかに適切な処置を行うとともに、子どもの状況等について速やかに保護者に連絡し、運営主体及び市町村に報告する」とあります。速やかに適切な処置を行うためには、保健師や看護師のような専門の方がいらっしゃることで、より速やかに適切な処置を行うことができ、子どもの命、健康を守ることにつながると考えますが、見解を伺います。
（５）武蔵野市第六次子どもプラン中間まとめの質疑の中で、学童クラブへの医療的ケア児受入れについて、保育園での受入れのガイドラインを基本にするが、保育園とは違い、保健担当がいないので、看護師がいないときには受け入れない方向での答弁がありました。安全のためにはそのとおりだと思うのですが、今後の方向性として、学童クラブへの保健担当、ここと、厚労省で放課後児童クラブ運営指針の改正についての論議もされていく中で、都や国に要望していくことや、市として独自に取り組んでいくことはできないでしょうか、見解を伺います。
３つ目の柱です。３、武蔵野東教育センター終了への対応と放課後等デイサービスなど、子どもの居場所や療育施設の拡充を求めることについて。
放課後等デイサービスの事業者が増えているとはいえ、ニーズも増えている状況です。空きがあるという答弁もありましたが、入れる放課後等デイサービスがなくて、受給者証の発行に行き着かない、教育支援センターや障害者福祉課の電話相談などでも、新規の方が放課後等デイサービスを使うのは難しいと言われたというお話も、市民の方から伺いました。ハビットの予約がかなり先になってしまうというお話も伺います。
そのような中、2022年度には短期利用の方も含めて900人の方が利用されていたという武蔵野東教育センターが、12月末をもって終了と利用者に通知されました。武蔵野東教育センターは、発達が気になる子どもたちのための民間の療育研究機関です。２歳から高校生までの子どもたちを対象とした多種多様な療育プログラムを実施し、発達についての相談も受けています。現在利用しているお子さんにとって、療育の場であり、心がほっとできる大切な居場所です。保護者にとっても大切な居場所であり、心のよりどころになっているというお話も伺います。
障害のある子どもも、放課後は友達と一緒に遊びたい、楽しく過ごしたいという願いを持っています。その保護者が、家族も子どもに生き生きと活動させたい、豊かに発達してほしいという願いを持つと同時に、自らの心身のリフレッシュや仕事などのための時間が確保されることを希望しています。子どもや人として当たり前のそうしたことが実現できるように、市としての現状把握と、公として子どもたちに責任を持っていく対策を進めていくことを求めます。
武蔵野東教育センター終了への対応と放課後等デイサービスなど、子どもの居場所や療育施設の拡充を求めて、以下質問いたします。
（１）放課後等デイサービスの送迎日数制限が来年度からなくなると、市のホームページやフェイスブックで通知されました。
1)利用希望者が直接事務所に相談することになりますが、送迎をしている放課後等デイサービスについて、市が把握している空き状況を伺います。
また、利用希望者の人数、希望回数に対して、充足できる状況にあると考えていますか、市の見解を伺います。
2)ＳＮＳや市報などでは情報が届きにくい方への周知について、利用されている方への個別の周知など、どのようにされているかを伺います。
また、送迎をされている事業者や空き状況の一覧などの情報も届けられると、利用者の実際の利用につながりやすいと考えますが、そのような情報の提供はされているかを伺います。
（２）放課後等デイサービスの過不足の現状について、認識を伺います。事業者連絡会では、空きがあるとの情報共有をしているとのことですが、幾つぐらいの施設で何人ぐらい空きがあるという状況でしょうか、伺います。
時期によって空きがなくて入れない状況があるのでしょうか、状況を伺います。
（３）武蔵野東教育センターを利用されていた方々から嘆願書で、現在受講中のプログラムを予定どおり継続、終了させる、来年度以降のセンターの存続や代替施設の提供について、再考、検討させることを求められています。児童福祉施設の指定を受けている施設ではない、民間の施設ではありますが、多くの子どもたちや保護者の居場所、相談場所であった、市内にある施設が急に終了することで、子どもたち、多くの方が行き場がなくなると困っている現状があります。子どもの権利を守るという視点で、市としてできることを伺います。
（４）武蔵野東教育センターが終了となると、現在でも放課後等デイサービスに入れないというお声がある中で、ますます放課後等デイサービスを利用したいのに利用できない方が増えてしまうのではと考えますが、見解を伺います。
（５）学童クラブでの受入れを広げていく方向とともに、放課後等デイサービスの希望者の数の把握と受入れ可能人数の把握や、入れなくて困っている方の相談数の把握、対応など、進めていくことが必要だと考えますが、現在行われていることと今後の見通しを伺います。
４つ目の柱です。市の教育相談員及びスクールソーシャルワーカーの相談体制の充実のために正規化を求めることについて。
先日の文教委員会での答弁の中で、子ども家庭支援センターの相談数の減少について、相談員が欠員の状況が一時期あったことによる旨の答弁がありました。相談員という専門職の方をほかの自治体との取り合いになるような厳しい状況があることも伺いました。2023年度の第２回定例会で、子どもたちの最善の利益のために、相談数が年々増えている、子どもたちに関わる専門職の教育相談員及びスクールソーシャルワーカーの充実を求めました。こちらは現在どのような状況なのでしょうか。
子ども家庭支援センターの相談のように、欠員のために相談数が減るような状況にこれから先ならないためにも、希望する方に応募していただき、継続して仕事を担っていただく視点からも、また継続していく中で、より相談しやすくなり、よりよい支援につなげていくためにも、子どもの最善の利益を保障するために、市の教育相談員及びスクールソーシャルワーカーの正規職員化を求め、以下質問いたします。
（１）スクールソーシャルワーカーは現在会計年度任用職員ですが、今年度の募集情報には、勤務成績が良好な場合、再度任用される可能性ありとあります。継続して運用されている割合を伺います。
（２）スクールソーシャルワーカーが経験を積み、継続して子どもや保護者と関わり続けていくことは、相談機能体制の充実、不登校対策、家庭も含めた困り事の解決に大きな力になると考えます。スクールソーシャルワーカーが継続して子どもたちに関われるように、また専門職を主として確保していくためにも、正規の専門職員として位置づけることを求めますが、見解を伺います。
（３）子ども家庭支援センターの相談員の欠員の状況が、一時的にですが生まれたとのことですが、教育相談員の確保について課題と考えることを伺います。
（４）欠員のために相談数が減るような状況にならないためにも、希望する方に応募していただき、継続して仕事を担っていただく視点からも、また継続していく中で、より相談しやすくなり、よりよい支援につなげていくためにも、専門職である市の教育相談員の正規職員化を求めますが、見解を伺います。
５つ目の柱です。５、会計年度任用職員の処遇改善を求めることについて。
会計年度任用職員の処遇改善について決算特別委員会で議論が交わされ、庁内で検討のチームを立ち上げ検討すると答弁がありました。
（１）会計年度任用職員の処遇について、例えば慶弔休暇などの休暇制度など、新たに改善されるようになったことについて、どのようなことがあるのか伺います。
（２）総務省の会計年度任用職員制度の事務処理マニュアル見直しによって、自治体の判断で継続任用が可能となったことを受けて、練馬区や足立区、府中市──再質問でもっとたくさんあるのを伝えますが──と、複数の自治体が任用上限回数の撤廃の方向に進んでいます。武蔵野市でも経験を積んだ方に続けて、意欲を持って働いていただく、経験を生かし、仕事の継承を担っていただくために、任用上限回数の撤廃をしていくことを求めますが、見解を伺います。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願い申し上げます。