13708◯２０番（三島杉子君） ありがとうございます。負けないような待遇、ただほかの専門職もありますのでということで。
では、５つ目の柱の会計年度任用職員の処遇改善のほうについて伺います。慶弔休暇日数については、先ほどの御答弁では常勤と同じようにしていくということなのでしょうか。一応ちょっと確認をいたします。
結婚休暇が５日、近隣の小金井市や西東京市、杉並区、練馬区の７日より２日少ない状況。決算特別委員会で提出された資料ではそのような状況でした。忌引については、三鷹市、小金井市、西東京市、杉並区、練馬区が10日まで認められる場合があるのに、武蔵野市は３日までと大変短く、実際に必要な日数が取れていないというお話も伺いました。どちらも改善されるということでよろしいでしょうか。確認いたします。いつから適用なのか、先ほどお答えにあったかもしれませんが改めてお願いします。
また別の面で、決算特別委員会で提出された別の資料では、休暇制度において、常勤職員が有給である、また他自治体では有給であるのに、武蔵野市の会計年度任用職員は無給である休暇制度が多数ありました。病気休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、子の看護休暇、生理休暇、短期の介護休暇、骨髄液等提供休暇、ボランティア休暇などです。これについても制度の見直しをして、有給の休暇制度を拡充していくことは、武蔵野市で働くことを多くの方に希望していただき、選んでいただき、継続して仕事を担っていくために必要だと考えますが、来年度の方向性も含めた制度のほうの見解を伺います。
任用上限回数は他自治体の動向も見て、今考えているわけではないがということだったのですけれども、新たな資料では、23区では千代田、中央、足立、港、台東、荒川、練馬、新宿区が、任用上限回数撤廃を決めています。葛飾、墨田、江戸川、目黒、杉並、豊島、北区も撤廃に向けて検討と、大きく動いています。26市でも東久留米、府中、多摩、町田市が撤廃を決め、福生、あきる野が撤廃に向けて検討中、もともと上限規定がない市、それから23区の区もありました。他自治体が上限撤廃に向けて大きく動いている状況です。
既に能力、実証を経ていて、職務を熟知した職員を継続的に任用することは、行政効率の向上につながるのではないでしょうか。それならば上限を４回などと決める必要はないのではないでしょうか。また上限撤廃は、採用手続を行う所属の事務負担の軽減にもつながるのではないでしょうか。改めて任用回数の上限撤廃は、武蔵野市の職員の質の向上に、また仕事の効率化にもつながると考え、任用回数の上限撤廃を求めますが、申し訳ないですが、これだけ進んできているのだということで、改めて見解を伺いたいと思います。
あと、認証保育所について。認可保育所のほうは市の独自加算があって、しっかり専任配置がされているということでした。認証保育所も、都のものはあると言っても、同じように専任配置できていくことは、子どもたちのために大切だと考えます。こういうことができたら、さらに認証保育所でも専任配置できるのではないか。先ほどちょっとお答えはあったのですけれども、それだけではないこともあると余計に進むのではないかと思いますが、その辺の答弁もお願いします。