13745◯５　番（東山あきお君）　　おはようございます。日本維新の会武蔵野市議団、東山あきおです。２日目もどうぞよろしくお願いをいたします。
　質問内容についてＸで告知をしますと、武蔵野市議会はすごく頻度が多くて、みんな質問していてすごいねと、同業の方からよくお問合せがあります。確かに全国的にも本市議会はたくさんの一般質問の機会と時間に恵まれ、また、一般質問をする議員も多く、活発な議論が行われていること、その一員として光栄に思いますし、健全な地方議会を守ってくださった先輩方のおかげだと思います。市職員の皆様におかれましては、御答弁、御回答の作成、大変だと思いますけれども、いつも御尽力をいただきましてありがとうございます。活発で健全な市議会に心より感謝申し上げ、通告に従い、大きく４項目につきまして質問させていただきます。
　大きな１つ目、「103万円の壁」見直しの影響等についてでございます。
　ニュースで聞かない日がない、103万の壁の問題。これは国民民主党さんが公約に掲げ、衆議院選挙にて選挙の洗礼を経て、多くの支持を受けました。改めてですが、103万の壁とは何か。税金が増える年収額のことを指します。収入が年間で103万円を超えると、その収入に対して所得税が課税され始める年収額が103万円となります。また、学生さんなど家族扶養の人は扶養を外れて、親などの扶養者の所得税と住民税が増える年収額でもあります。こういった税金の制度は、課税対象を１円でも超えると税金が課税されたり、扶養から外れるので、非常に注意が必要な制度となっています。
　そのほかにもいろいろな壁があります。ＮＨＫニュースから引用しますけれども、106万の壁、これは、対象は従業員が51人以上の企業で働く人で、年収が106万を超えて、週の労働時間が20時間以上などの壁を超えると、配偶者の扶養から外れて、厚生年金や健康保険の保険料の支払いが発生します。おおむね年収125万程度になると、手取り収入が戻ります。残業代や休日手当などを除いた所定内の賃金が月額８万8,000円以上が適用の基準のため、それを超えなければ就業の調整を行う必要はありません。次が、130万の壁、これは全員扶養から外れる社会保険の壁と言われています。従業員が50人以下の企業などで働く人でも、年収が130万円を超えると、扶養を外れて、国民年金や国民健康保険の保険料の支払いが発生をします。残業代や休日手当、不動産収入など、全ての収入を基準に判断をされます。そのほかにも、150万円の壁、201万円の壁というものがございます。これは配偶者特別控除の壁がありまして、配偶者の年収の条件はありますけれども、配偶者の特別控除につきまして、年収が150万円までなら満額、それ以降、徐々に減額をして、201万円で控除はなくなります。
　この103万円の壁見直しについては、多くの国民が今、支持をしておりまして、以下、帝国データバンクが実証した年収103万円の壁に関する企業向けのアンケートの内容と結果を引用しますけれども、賛成は67.8％、反対は3.9％でした。企業側からの意見を申し上げますと、人手不足が深刻化する中、年収の壁が引き上げられればパートタイマーなどの働き方が変わり、働き控えの解消につながるほか、減税効果による実質賃金の増加も期待でき、注目されているということです。企業からの声としては、103万円の壁を意識するパートの方が多く、引き上がれば働き控えが解消される。最低賃金の引上げが加速する中、制度の見直しは避けられない。減税効果により消費活動が活性化する。働き控えの解消に一定の効果を果たすと考えるほか、減税効果によって手取り収入が増えることに期待する企業の声が多く寄せられています。一方で、先ほど申し上げた社会保険料の106万、130万の壁もあるので、所得税のみの見直しでは働き控えはそれほど変わらないのではないか、社会保険料も含めた制度全体の見直しの必要性や、財源をどう確保するかについてもこの調査ではいろいろ書かれたそうでございます。
　103万の壁、これは1995年に引き上げられて以来ずっと変わりません。つまり、私が生まれた年からずっと変わらないものでございます。2022年の消費者物価指数は102.3、1995年の95.9から6.7％上昇しています。デフレ下にあったとはいえ、消費税の税率の引上げもあり、生活コストは確実に上がっています。そして、最低賃金も上がっています。すると、働く時間だけ減る。人手不足なのに、そういう悪循環になっています。
　一方、この103万の壁の見直しをめぐって、賛成の意見だけではなくて、特に自治体の首長からは懸念の声も上がりました。以下、朝日新聞の記事を引用して御紹介しますけれども、103万の壁の見直しについて、新宿区の吉住区長は、区独自の行政サービスの維持が難しくなると、税収が大きく減ることへの強い懸念を示しました。吉住区長が会長を務める23区の特別区長会では、要望書の提出も含めて検討しているらしいです。また、この会見では、区長は、政策の検証が不確かな中、結論を急ぐのはやめていただきたいと指摘、また、103万の壁を178万に引き上げた場合、23区の区民税は2,400億円減、130万円の引上げなら860億円減となるとの試算を公表しました。特別区長会の事務局によると、2023年度の23区の区民税の総額は１兆1,500億円で、178万円引上げなら２割の税収減になるということでございます。また、区長は付け加えて、衆議院選挙が終わって一種の興奮状態での議論だと。政党のメンツや合意の内容の見栄えにこだわらず、持続可能な社会をつくる選択をしてほしいともおっしゃっておりました。自治体の議員や首長などに行政のサービスの実態を聞くようにも求めました。今後、このような問題は調査をして議論していくそうでございます。
　また、総務省が各首長に御説明に上がったのではないか騒動もございました。これは産経新聞の記事を引用しますけれども、全国の知事会の会長の村井嘉浩宮城県知事は、定例の会見で、103万の壁について、これは国民の所得向上や労働力不足の解消につながると評価をしましたけれども、総務省から各県知事に根回しがあったとする玉木雄一郎国民民主党代表の発言について、知事のプライドを傷つけたと批判をしました。引上げは全国知事会としては賛成としながらも、地方財政に大きな穴が空く可能性があると。そうすると、行政サービスが大きく低下をすると言及をしています。石破総理に対しての提言として、１つ目、恒久的な措置にするなら地方への財政措置も恒久的に行うこと。臨時財政対策債という借金で措置をするのではなくて、真水で措置をすることを要望したということを明らかにしました。玉木さんの発言については、総務大臣や総務省から連絡や圧力があったことはないと。あの発言で知事のプライドが傷つけられたと思っているとも明言されております。我々地方が国のコントロール下に置かれていると受け取りかねない発言なので、各知事から反発が出たのだろうと。国と地方は対等だとお話をされています。一方、一連の報道を通じて十分、本人、玉木さんに伝わったので、適切な表現ではなかったというおわびのコメントも出ていたと。これ以上問題にするつもりもないともお話をされています。
　また、政権与党の茂木前自民党幹事長は、「ＲｅＨａｃＱ」というユーチューブの経済番組にて、103万の壁の引上げは120万が妥当と発言しました。昔の自民党であれば経済第一で、いや、178万ではなくて200万でと自ら発信をして、国民の支持を得て、国民民主党のお株を奪っていただろうなと僕は勝手に思っているのですけども、それができないのが今の自民党、国政の自民党の課題なのかなというふうにも思っています。
　これらを踏まえて、いろいろな国民的議論があるわけでございます。もしその見直しが進んだ際の本市の影響についてもしっかりと想定をしないといけない、メリットとデメリットを整理しないといけないということで、今回は４つ質問させていただきます。
　（１）年収が103万円を超えると所得税が発生することから、税の壁として、103万の壁とその見直しが話題になっている。新宿の吉住区長は、103万の壁が178万円に引き上げられた場合、23区の区民税は2,400億円の減となるとの試算を公表しました。本市において同様の試算を行った場合の計算式と見込みの減収額を伺います。
　（２）村井嘉浩宮城県知事は、年収の103万の壁をめぐり、地方の財政に大きな穴が空いてしまっては意味がないと懸念を示されました。本市において、年収103万の壁の見直しがもたらすメリットとデメリットについて、所見を伺います。
　（３）もし税収減となった場合、どのような対策を行うのか、どの事業を削るのかなど、所見とともに具体的な対策案を伺います。
　（４）年収103万の壁の見直しは進めるべきか否か、自治体への影響を鑑みながら、市長の御意見を伺います。
　大きな２つ目、残業時間を減らすための職員の適正配置について。
　これは決算特別委員会でも行った質問とかぶりますし、御回答内容もかぶるかもしれませんけれども、市職員の皆様の超過勤務時間が増え続ければ残業代は公金から捻出するということで、これも問題で、ＤＸや様々な新しいツールが日夜進歩しているのにもかかわらず、皆様の仕事は増え続けている。これについて問題意識を持っております。しっかりと仕事の数を整理して、労働環境を整えて、市職員の皆様の休職なども減らしていく、メンタルヘルスも守っていくためにも、重要な課題だと認識をしておりますので、改めて取り上げさせていただきます。
　今回は５つ質問させていただきます。
　（１）さきの決算特別委員会にて資料提出いただいた市職員所属別年間超過勤務時間の推移によると、課によって残業時間のばらつきがあり、特に財政課は苛酷な労働環境であることが分かりました。こうした残業時間を減らすために、今後、何か取り組む予定のことはございますでしょうか。
　（２）役職を問わず、庁内全体での超過勤務時間、また、これによって支払った残業代は合計で幾らなのか、直近３年の推移を伺います。
　（３）超過勤務が多い課について、直近の年度において、特に多い順にトップ３を挙げて、それぞれの残業が多い理由を具体的に伺います。
　（４）特定の課への業務の負担を減らすために、負担の大きい課の人員を増やすなど、庁内全体での取組を検討いただきたいのですけれども、御所見を伺います。
　（５）仕事量を減らすためにも、さきの決算特別委員会でも指摘させていただいた、武蔵野市計画多過ぎ問題の解消に取り組んでもらいたいと思います。計画の廃止や整理統合など、質を下げずにそのような形で取り組んでいただきたいと考えますが、御所見を改めて伺います。
　大きな３つ目、新型コロナウイルスなど予防接種の記録について。こちらも決算特別委員会で取り上げましたけれども、改めて今、現時点での現状確認をして議事録に残させていただきたいと思いまして、質問をさせていただきます。
　まず、趣旨を説明させていただきます。新型コロナワクチンの接種事業に関連しまして、その保存、予防接種の記録の保存期間につきまして、国が延長する方針を固めたというニュースが今年の５月ぐらいにありました。予防接種のうち、法律に基づいて市町村が行う定期接種や緊急時に行われる特例臨時接種の記録というのは、市町村が保存して、住所や氏名、生年月日、接種日などを載せた予防接種台帳というものを電子データで保存していると。義務づけられた保存期間は、施行規則に基づいて５年間で、本市においても５年間だと伺っております。ただ、最初の接種から、あっという間に５年たつケースも来年以降出てくるかなと思います。私は決して反ワクチンという立場ではないですけれども、コロナワクチンというのはパンデミックを受けて短期間でスピード開発をされたものです。中長期の安全性は確立しているかと言われれば、これは中長期に見る必要があると思っています。厚生労働省は、今年３月の審議会の中で、保存期間の延長案を示しました。委員の医師や大学教授からは、やはり生涯、自分の接種歴が分かるような形が望ましい、ワクチンの有効性や安全性を検討するには長期間の記録が必要だという意見が出ています。接種記録が５年保存のままだと、追跡調査だったり、疫学の調査がしっかりとできないわけでございます。
　追加して、これからはＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードの時代ということで、自身の健康データを管理する時代ですので、接種記録を自分で確認していこうというような時代でもあると思います。厚生労働省は、保存期間の延長というものを予防接種事務のデジタル化に合わせてどんどん行っていく予定で、マイナンバーカードなども通じてオンラインで接種記録をどんどん管理していくような方針でもございます。
　一方、本市においても、健康課さんにおいて、救済制度というものを御対応いただいています。予防接種の副反応として健康被害が起こることが、ごくまれですけれども、あると。予防接種によって何か健康被害が生じた場合、予防接種法に基づく救済を受けることができるというところで、こうした救済制度は長期間ずっと国でも市でも対応していくにもかかわらず、予防接種の記録は５年しか保存しない。これは問題だと思っておりまして、これもどんどん市においても延長していくということを検討していただきたいなと思っております。
　よく過去に一般質問で私も公文書の件で申し上げましたけれども、データ保存でしたら幾らでも保存ができるわけで、こういう救済制度がある以上は、そして新型コロナワクチンの安全性というものを中長期に見ていくわけであっても、こういう予診票であったり、コロナワクチンの記録というのはしっかりと残していくべき、５年以上残していくべきと考えまして、以下２点質問させていただきます。
　（１）新型コロナウイルスなどの予防接種記録に関して、法律に基づいて市町村が行う定期接種や緊急時に行われる特例臨時接種の記録は市町村が保存しなければならない。義務づけられた保存期間は予防接種法の施行規則に基づき５年間であるが、本市においても５年保存で、延長について予定していないと、さきの決算特別委員会にて御答弁いただいた。現状、記録保存については、紙原本で保存しているのか、データで保存しているのか、保存形式を伺う。
　（２）保存期間の無制限延長を要望したいが、現時点での検討状況、保存期間延長における懸念点を伺う。
　大きな４つ目、自治労武蔵野市職員労働組合について。
　本件を一般質問のテーマとして取り扱うことは非常に緊張しますが、勇気を振り絞って、以下５点伺います。
　（１）本市職員における組合加入率、組合費用の天引き額を伺う。
　（２）組合加入及び脱退に関して、庁内職員から相談などがあるか。相談などがあれば、その件数や内容について伺う。
　（３）組合加入率の直近10年での推移を伺う。
　（４）庁舎１階西棟に組合事務所があるが、庁舎使用料など、市に納めているのか、そうでないのか、伺う。
　（５）本件に関連して、大阪市では職員基本条例や職員の政治的行為の制限に関する条例を制定し、職員の政治的中立性を保障し、本市の行政の公正な運営を確保し、もって市民から信頼される市政を実現することを目指している。本市においても参考にし、同趣旨の条例制定を目指していただきたいと要望しますが、御所見を伺います。
　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。