13750◯５　番（東山あきお君）　　御答弁ありがとうございます。やはり国での制度がまだ整っていないというところと、市民の皆さんの手取りが上がりそうなのはすごくいいと思うのですけれども、メリットだけではなくて、僕は税収が減ったほうが行革を進めていただけるのでいいなと思うのですけど、ただ、税収が減るというデメリットをまだ御理解いただいていない市民の皆さんもいらっしゃるので、すごく大事な御答弁だったかと思っております。税収が減るということを重く見られる方もおりますので、そこは確認させていただきたかったです。ありがとうございます。
　ただ、今回すごく、「日経トレンディ」が出している2024年ヒット商品は新ＮＩＳＡとオルカン投資というところで、これも少額投資非課税制度ということで、そもそも税金を取りませんということをやると、やはりあれだけ市場が盛り上がるというところです。あと、この103万の壁があったりとか、あとは、先日の名古屋市長選挙でも市民税減税の路線の方が当選されたというところで、やはり世の中が求めているのは、こういう減税であったりとか、そういう自分が働いた、頑張った分だけ報われるというところを、資本主義社会としてはそこは否定をしてはならないし、しっかりと可処分所得を増やしていかないと現役世代は特に大変なのだなというふうに思っています。以前より行財政改革と市民税減税というものを提案しておりますし、やはりここら辺の市民ニーズというのが、今までの報道を見ると、たくさんあるのだなということは改めて理解をしました。なので、ぜひ市政においてもこういう市民の手取りを増やすような政策もしっかりと御検討いただきたいなと思っているのですけれども、御所見を伺いたいなと思っております。
　国での検討状況もまだ決まっておりませんし、あとは税制大綱もまだこれからというところで、まだ決まってはいないのですけれども、これから何を削るか、税収が減ったときに何を削るかという議論をしていかないといけないと思っております。なので、口酸っぱく私は、府中市のように全事務事業評価の見直しを提出いただきたいと思っております。実際に33億円いきなり減りますとなったときに、何を削るのか、何を優先順位として何を削っていくのか、費用対効果が悪い事務事業は何だということをしっかりと市民の皆さんと議論する必要があると思っています。なので、こういう103万の壁だけでなくて、減税の議論というのがどんどん進んでいくと思いますので、ぜひ何を優先的に行革しなければいけないのか、そういう心積もりをするためにも、そういった市内の事務事業の整理であったりとか、何を行革すべきかという検討は今から進めていただきたいなと思っているのですけども、御所見を伺えたらと思っております。