13770◯１０番（浜田けい子君） 市議会公明党、浜田けい子でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
子どもから高齢者までの切れ目のない支援をといたしまして、６点質問します。
１点目、安心の就学へ、５歳児健診の実施について。
国立成育医療研究センターの副院長のお話では、落ち着きがない、周囲とうまく関われないなどの発達の特性を持つ子どもたちは、小学校への就学後に、環境に適応できず、不登校になったり、問題行動を起こしてしまったりすることが少なくないと言われています。そのような中、昨年12月28日、こども家庭庁から、令和５年度補正予算で新たに実施する１か月児及び５歳児健康診査支援事業について、また、今年３月29日、５歳児健康診査の実施に当たって求められる地域のフォローアップ体制等の整備についてと、各自治体に事務連絡が出されたということでした。伺います。
１、2020年に、発達障害の早期発見のため、また、安心して小学校に入学できるよう、５歳児健康診査実施について一般質問をしたところ、具体的な仕様が現状定まっていない中で医療機関の確保の問題や個別健診では難しい等の答弁でしたが、事務連絡を受けて本市ではどのような検討をされてきたのか、見解を伺います。
２、児童発達支援センターみどりのこども館相談部ハビットでは、年々増加し、300件以上の相談を受けていますが、相談件数の状況を伺います。
３、３歳６か月から就学まで健診のない期間が長いと思いますが、その期間の発達などの把握、支援はどのようにされているのか、改めて伺います。
４、近隣自治体での５歳児健診の取組状況を伺います。
５、小学校入学前の就学時健診もありますが、就学までの期間が短く、支援は難しいと考えます。５歳児健診のタイミングで様々な問題が疑われれば、就学までの１年間に療育などを受けて小学校の入学準備ができます。健康診査費用の助成がされるとのことでもあります。ぜひとも武蔵野市でも５歳児健診を導入していただきたいと改めて要望したいと思いますが、御見解を伺います。
２点目、リトルベビーハンドブックについて。
1948年に、妊娠から出産、子どもの成長までの記録を１冊にまとめた母子健康手帳が誕生して、昨年で75年。以来、母子の命と健康を守るために欠かせないツールとして、改善を重ねながら活用されてきました。子どもを授かったときは最高にうれしい瞬間ですが、産前産後の母子は不安を抱えやすく、孤立しやすい状況にあります。お子さんは生命力を振り絞って生き、成長していきますが、低体重などで出産された御両親の不安は大きいと考えます。以前は未熟児と言われていましたが、現在は、生まれたときの体重が2,500グラム以上4,000グラム未満の赤ちゃんを正出生体重児、2,500グラム未満の赤ちゃんを低出生体重児、1,500グラム未満の赤ちゃんを極低出生体重児、さらに1,000グラム未満の赤ちゃんを超低出生体重児とされ、新生児集中治療室に入院し、特別な治療やケアを必要とする場合があり、発育、発達にも注意が必要です。このように、産前産後に様々な事情を抱える全ての母子に寄り添った支援が必要と考え、伺います。
１、本年９月27日、低出生体重児に関する支援や制度等について、こども家庭庁より事務連絡があったということでしたが、見解を伺います。
２、1980年代から2005年までは低出生体重児の割合は年々増加傾向にありましたが、それ以降は9.5％前後で推移し、2015年調査では9.49％でした。全体で見ると高い数値ではありませんが、100人のうち約９人は低出生体重児であることを考えると、決して珍しいケースとは言えません。本市の過去５年間、低出生体重児の状況を伺います。
３、母子健康手帳には、妊娠当初から小学校入学までの成長の記録や予防接種などの記録ができるようになっています。しかし、低出生体重児の場合、身長や体重などの成長や運動機能など成長のペースが異なり、平均的な成長、発達を確認する通常の母子健康手帳では記録できない項目もあるそうです。また、はい、いいえで記入するところは、ほとんどがいいえとなり、記録するたび、心理的な負担や罪悪感にさいなまれ、つらさに拍車がかかったとの声もありました。通常の母子健康手帳では低出生体重児の成長が十分に記録できないということですが、本市の母子健康手帳はいかがでしょうか、伺います。
４、低出生体重児の母子健康手帳、リトルベビーハンドブックについては、2018年に静岡県のしずおかリトルベビーハンドブックをはじめ、小さく生まれた赤ちゃんのママやパパのために寄り添った母子健康手帳発行の取組が全国に広がっています。急になってしまうことが多い早産は、その間の母子健康手帳は空白というママも多いと聞いています。母子健康手帳に記録できることが喜びに変えられるようなリトルベビーハンドブックを発行する取組の見解を伺います。
３点目、成人のＲＳウイルス感染症予防について、伺います。
ＲＳウイルス感染症は、ＲＳウイルスが原因の急性呼吸器感染症であり、乳幼児に多く見られるということです。生後１歳までに50％以上、２歳までにほぼ100％がＲＳウイルスに感染すると言われており、乳幼児の初感染では時に重症化することがあります。年長児や成人における再感染例では重症になることは少ないが、最近では、高齢者施設での集団発生など、高齢者でのＲＳウイルス感染が注目されています。テレビでも予防接種などについて放映されていますが、国立感染症研究所によると、免疫不全者における院内感染事例では、症状が重篤で、ある程度蔓延するまで診断がつかないことが多く、対策は困難とされているそうです。そこで、伺います。
１、本市でのＲＳウイルス感染症患者の状況を伺います。
２、ＲＳウイルス感染症に罹患するとどのような症状が出るのか、伺います。
３、成人のＲＳウイルス感染症の予防方法、治療方法はどのようなものがあるのか、伺います。
４、御高齢の方からの御要望です。現在、予防接種は任意接種となっているため、接種する場合は全額自己負担となります。１回当たり２万5,000円から４万円もの費用がかかり、高額です。成人への接種費用を一部助成できないでしょうか。御見解を伺います。
４点目、子宮頸がん予防接種について。
第２回定例会でキャッチアップ世代の現状について質問をしたところ、2023年度の延べ件数は前年度と比較して約1.5倍程度増加し、2023年４月から新たに９価ワクチンが定期接種化された影響などもあり、接種件数が伸びているということでした。周知の取組では、今年５月下旬に３回接種未完了者7,057名に勧奨はがきを送付、今年度がキャッチアップ世代の最終年度であるため、接種を希望する方に情報がきちんと行き渡るようにと丁寧に周知をしていただいたことは評価をしています。子宮頸がんの罹患率、死亡率ともにワースト全国１位の宮崎県でも、接種率向上に取り組んだ結果、2020年度から2023年度にかけて約２倍にも急増、接種動機にも最もつながったのは自治体からの通知であったことが分かったということです。11月23日に行われた本市の市民と議会の意見交換会では、ＨＰＶワクチンの情報など、市の情報が若者に伝わりにくいとの御意見がありました。さらに丁寧な周知が必要と考え、伺います。
１、キャッチアップの初回接種期限である９月末にかけて駆け込み接種が急増、ＨＰＶワクチンの需要が急増し、出荷制限が実施される事態となり、一部の医療機関では新規予約を中止せざるを得ず、希望者が接種できない状況からも、制度の延長を求める声も高まっていたということでした。11月27日に開催された第64回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で、期間延長の経過措置について制度変更があったということです。変更内容を伺います。
２、今回の措置を踏まえ、これまでの内容の訂正と分かりやすい周知をする必要があると考えます。今後の対象の方への通知時期、通知方法について伺います。
５点目、高齢者の聞こえの支援について。
１、補聴器購入費助成の申込者数の現状と課題を伺います。
２、庁内に設置している拡声機についての反響を伺います。
３、第２回定例会で質疑をした軟骨伝導イヤホンについて、通常の気導イヤホンのように耳を塞がないため、周囲の音が聞こえ、骨伝導イヤホンでは、気になる側頭部への圧迫感や音漏れもなく、明瞭に音が聞こえ、音漏れも少ないことから、難聴者との意思疎通が容易となります。軟骨伝導イヤホンを使用することにより、集音器が職員の声を拾い、相談者にもはっきり声が届き、また、イヤホン部分には穴や凹凸がないため、消毒がしやすく、清潔に使えるなどの利点もあります。窓口業務の短縮、市民サービスの向上にもつながると考えます。新たな機器も導入する予定とのことでしたが、市役所等の公的窓口等に軟骨伝導イヤホン導入の検討結果を伺います。
６点目、ヤングケアラー支援の充実について。
本年６月５日、子ども・若者育成支援推進法の改正案が成立しました。国や自治体が18歳以上も含めたヤングケアラー支援に努めることを明確化しました。第六次子どもプラン武蔵野中間のまとめでは、ケアラーへの継続的な支援体制について、全庁的な検討をするとの方向性が記載されたことは評価をしています。これまでもヤングケアラーの認知度を高める取組を様々な関係機関と連携し、進めていただいています。課題があるのは、子どもたちが家族の世話や介護をしていることではなく、それが過度な負担となって、勉強に支障を来したり、子どもらしい生活が送れなかったりするということです。10月の厚生委員会の視察で、神戸市のヤングケアラーの取組について、担当者の、それは熱い熱い思いを伺ってきました。本市の取組もこれからだと思いますが、誰も置き去りにしない支援に期待し、伺います。
１、子ども・若者育成支援推進法の改正案が成立したことで、これまでの課題や検討にどのような影響を受けているのか、詳細を伺います。
２、神戸市の取組の一つに、身近な方々への理解の促進とあり、本市においても関係機関への周知や研修会にと取り組んでいただいています。その際の注意点として、ヤングケアラーであることが悪いことだと受け止められないようにすることを挙げています。このような注意点など、具体的な内容と反響を伺います。
３、孤立しがちな子どもたちや若者にどう寄り添っていくのか。神戸市では、ＮＰＯ法人に委託をして、交流と情報交換の場、ピアサポートを設置しています。行政や学校だけでなく、地域でのサポートも必要だと考え、見解を伺います。
以上、壇上での質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。