13771◯市 長（小美濃安弘君） 浜田けい子議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、大きな１点目、安心の就学へ、５歳児健診の実施についてということでございます。
まず、１点目の５歳児健診の検討状況についての御質問と５歳児健診の導入の要望に対する見解については、関連いたしておりますので、一括してお答えをさせていただきます。今年の３月にこども家庭庁などから発出されました事務連絡を受け、市では現在、発達障害に精通する専門医の人材確保や、５歳児健診の具体的な健診項目、指標の設定、フォローアップ体制の整備などについて、武蔵野市医師会や発達健診事業に従事いただいている医師などに相談しながら、担当課で検討を進めております。今後は、国の普及拡大に向けた動きや他自治体の動向を注視しながら、庁内関係課との連携強化、情報共有などを進め、検討を進めてまいります。
２点目です。児童発達支援センターみどりのこども館相談部ハビットの相談件数についての質問であります。御指摘のとおり、新規相談件数は、令和３年度は339件、令和４年度は371件、令和５年度は359件と増加傾向にあります。要因としては、子どもの発達への保護者の関心の高まりや、ハビットの認知度が高まったことなどがあると認識をしております。
３点目です。健診のない期間における発達に課題のある子どもの把握、支援についての御質問です。この時期のお子さんのほとんどが保育園や幼稚園などに所属しており、保育士や幼稚園教諭により、日常的な観察や保育などが行われております。所属先の保育園などから保護者に対して保健センターへの相談を御案内いただくこともあり、その際は健康課の乳幼児発達相談や発達健診事業で対応しております。今後も、保育園など関係機関との連携に努めてまいります。
次に、４点目です。近隣自治体での５歳児健診の取組状況についての御質問です。現在、多摩地域で５歳児健診を実施している自治体は１市のみとなっております。
次に、大きな２点目です。リトルベビーハンドブックについての御質問であります。
１点目、こども家庭庁からの事務連絡に対する市の見解についての御質問です。令和６年９月27日付で国から発出された事務連絡については、各自治体において、低出生体重児に関する支援や制度の一部の認知度が低く、活用が進んでいないことから、各自治体向けに周知されたものと認識しています。現在、本市の低出生体重児の支援等につきましては、都が発行しているリトルベビーハンドブック「のびのび〜ＮＩＣＵ退院支援手帳〜」を希望する方へ配付しているほか、都が主催する低出生体重児支援のための研修会などに市の保健師が参加するなど、必要な支援や制度の習得に努めているところでございます。
２点目です。市の過去５年間の低出生体重児の状況についての御質問です。本市の低出生体重児など2,500グラム未満の出生数は、令和５年度が89人、令和４年度が103人、令和３年度が84人、令和２年度が100人、令和元年度が92人となっております。
次に、大きな２点目の３点目の市の母子健康手帳の内容と４番のリトルベビーハンドブックを発行する取組については、関連する質問なので、一括してお答えいたします。現在、本市が使用する母子健康手帳は、東京都の子供手帳モデルを採用しており、低出生体重児にも配慮した、小さく生まれた場合の発育曲線やゼロ歳から６歳までの成長、健康の記録が記載できるページを設けており、お子様の日々の成長や個人差が大きい発達の記録に対応可能な手帳であると考えております。また、希望される御家庭には、東京都が発行しておりますリトルベビーハンドブック「のびのび〜ＮＩＣＵ退院支援手帳〜」や、ＮＩＣＵを退院した赤ちゃんと御家族からのメッセージ「たからもの」を、こんにちは赤ちゃん訪問時などで配付をしております。引き続き、都が発行する冊子を活用していくとともに、他の自治体で発行しているリトルベビーハンドブックの内容や配付状況なども注視しながら、今後も低出生体重児やその家族に寄り添った丁寧な支援を行ってまいります。
大きな３番目、成人のＲＳウイルス感染症予防についてであります。
１点目、市のＲＳウイルス感染症患者の状況についての御質問です。ＲＳウイルス感染症は、感染症法上、小児科定点医療機関が届けを出すものと指定されており、高齢者などの成人の発生動向は把握の対象外となっているため、市内のＲＳウイルス感染症の患者数の把握はできておりません。
２点目です。ＲＳウイルス感染症の症状についての御質問です。症状は、軽い風邪のような症状から重い肺炎まで様々でございます。特に、生後数週間から数か月間の乳幼児早期や慢性呼吸疾患等の基礎疾患を有する高齢者においては、肺炎等に至る場合がございます。
３点目のＲＳウイルス感染症の予防方法と治療方法についての御質問であります。予防方法については、小まめな手洗いとマスクを着用するなど、せきエチケットが有効とのことです。また、子どもたちが日常的に触れるおもちゃや手すりなどをアルコールまたは塩素系の消毒剤などで消毒することで接触感染を予防いたします。その他の予防法として予防接種があり、令和５年に60歳以上の方に対するＲＳウイルスワクチンが薬事承認され、令和６年には母子免疫による新生児、乳児と60歳以上の方の予防を目的とするワクチンが薬事承認されております。治療方法については、特効薬はございませんが、症状が重い方には酸素投与や点滴、呼吸管理など、症状を和らげるための対症療法が中心となります。
次に、４点目です。ＲＳウイルス感染症の任意予防接種の一部費用助成についての御質問です。任意予防接種の一部助成につきましては現時点では検討しておりませんが、今後もＲＳウイルス感染症の発生状況や他自治体の動向を注視してまいります。
次に、大きな４点目、子宮頸がん予防接種についてでございます。
１点目、キャッチアップ接種期間延長の経過措置の変更内容についての御質問であります。11月27日に開催された国の予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会では、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種に関する期間延長の経過措置などの今後の方針が議論されたものと認識しています。主な議論の一つであります期間延長の経過措置を設ける主な理由としては、この夏以降のワクチン需要の大幅な増加に伴うワクチンの供給不足により今年度末までに３回接種が完了しない人への救済措置とされております。また、対象者はキャッチアップ期間中に少なくとも１回以上接種している方で、対象期間を最大１年間とされています。市では、基本方針部会での議論の結果を受け、今後開催される予防接種・ワクチン分科会の動向を注視しながら対応を検討してまいります。
次に、２点目です。キャッチアップ対象者への今後の周知方法についての御質問です。市では、国がキャッチアップの期間延長の経過措置を正式に決定した段階で、速やかに市報やホームページ、市の公式ＳＮＳで周知を図るほか、対象者全ての方に個別に御案内のはがきをお送りする方向で決定しております。
次は、５点目、高齢者の聞こえの支援についてであります。
１点目、補聴器購入費助成の申込者数の現状と課題でございます。令和６年６月から制度を開始し、10月末現在、所得要件などを確認する事前確認申請が149件、その後、医師の意見書や補聴器の見積りなどを添付し交付申請をしている件数が69件となっています。課題としては、所得要件を確認後に医療機関への受診や補聴器を選ぶ際に時間がかかっているとのことであります。事前確認申請は所得要件を確認した上で安心して補聴器を御購入いただくためのもので、申請までに多くの方が約30日の日数がかかっております。
２点目です。庁内に設置している拡声機についての反響であります。現在、高齢者支援課窓口には、拡声器と、聞き取りやすい音声に変換をする対話支援機器を設置しておりますが、聞こえにくい方からはもちろん、説明する職員からも、双方の対話がスムーズにできたという声をいただいております。
３点目です。軟骨伝導イヤホン導入の検討結果ですが、11月より高齢者支援課窓口に１台を導入いたしました。さらに、窓口には対話の際に聞こえを支援する機器があることの御案内を表示し、その方の症状や状況に合った機器を使用し、窓口でスムーズに対話ができるように御用意をしております。
次に、ヤングケアラー支援の充実についてであります。
１点目、子ども・若者育成支援推進法の改正案が成立したことで、これまでの課題や検討に各関係機関にどのような影響を受けているのかという御質問でございます。改正法において、ヤングケアラーの定義が明確にされ、家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者と定義され、年齢の範囲が、子どもからおおむね30歳未満を中心に、状況に応じては40歳未満まで対象となりました。また、国から具体的な支援の在り方についても通知が出ており、市町村におけるヤングケアラーの実態調査が少なくとも年１回程度の定期的な実施が望ましいこと、18歳未満の支援は子ども家庭支援センターが中心となって行い、18歳以降は各市町村で支援体制の整備が望まれております。以上の国からの通知について、関係部署が集まり検討を行っている子ども支援連絡会議において、今後検討を行っていく予定となっております。
次に、２点目です。ヤングケアラーについての関係機関への周知や研修会について、具体的な内容と反響という御質問であります。令和５年度の子ども支援連携会議の取組として、関係機関におけるヤングケアラーに関する研修を実施しております。研修の内容は、外部講師を招いての研修や、東京都ヤングケアラー支援マニュアル及び研修ＤＶＤや武蔵野市子どもの権利条例リーフレットなどを踏まえ、内容を各課において研修資料の修正等を検討し、研修を実施するなど、各部署の実態に合わせての研修を実施いたしました。研修においては、ヤングケアラーと気づくために注意するポイント、気づいた場合にその子どもに対するときに虐待を疑われるような緊急性がない限り、急がずに本人の意向を確認するなどを行っております。反響としては、例えば、民生・児童委員向けの研修においては、子どもに対して変わらぬ態度で接し、話を聞いてくれる近所の人として関わり続けることが大事だと学んだなどの感想を受けております。
次に、３点目です。ヤングケアラー支援について、ピアサポート等での地域でのサポートについての御質問であります。令和５年度に子ども支援連携会議の取組として先進事例の視察に行っております。その際に、ケアラー交流会についての事例も聞いており、ケアラー当事者の支援に有効な施策であると認識しております。一方で、本市の人口規模でどのようなことができるかなどは、今後研究する必要があると考えておりますが、まずはこども家庭庁やＮＰＯ法人で実施しているオンラインサロン、ＬＩＮＥを活用したオープンチャットなどを市内のヤングケアラーのニーズ等に応じて、個々に周知する方向で対応していきたいと考えております。
以上でございます。