13803◯４ 番（深田貴美子君） ４番深田貴美子でございます。首長のリーダーシップを問うことについてということで、大きく３点御質問を申し上げます。
１、今年度、本市選出の一部事務組合議会議員が監査を務める東京都六市競艇事業組合での火災事故と違法行為について。
東京都六市競艇事業組合とは、八王子市、武蔵野市、昭島市、調布市、町田市、小金井市で構成され、教育施設の整備及び都市建設の促進と施設整備を理由に、昭和42年度より運営されています。
１、2024年10月17日の報道によれば、同日、10月17日に発生した火災事故は、燃料の保管庫で従業員が携行缶にガソリンを給油中、ガソリンに引火したと見られるという。事故原因と今後の安全対策について詳細な報告を求める。
２、2024年５月15日の報道によれば、ボートレース江戸川（江戸川競艇場、東京都江戸川区東小松川３）に勤務していた同区の男性が、在職中に舟券を買ったとして、警視庁が男性をモーターボート競走法違反の疑いで近く書類送検するということが、捜査関係者への取材で分かったとある。その後の詳細の報告を求める。
３、2024年11月４日の報道によれば、ボートレース界で不祥事が相次いだことを受け、監督官庁の国土交通省の担当者が昨年10月、競艇事業を統括する日本モーターボート競走会に、全レース停止を意味する業務停止の可能性を伝えていた。その後も、職員らの違法な舟券購入が発覚。改善が進まない現状に、専門家からは国の指導の甘さを指摘する声も上がる。国土交通省からの行政指導もしくは行政処分の有無について、詳細な報告を求める。
大きな２点目、マルチ・スケールな空間計画制度で、実効性のあるグリーンインフラの実現についてです。
アゼルバイジャン首都、バクーで開かれていた国連気候変動枠組条約第29回締約国会議は、11月24日に閉幕した。今回のＣＯＰ29は、同月12日から13日に開いた首脳級会合で、アメリカや欧州連合、日本など、世界の主要国、地域のトップの欠席が相次ぐなど、例年に比べて合意形成の機運の乏しさが指摘されたと報道されています。
翻って、2023年７月閣議決定されました国土形成計画、こちらは「新時代に地域力をつなぐ国土〜列島を支える新たな地域マネジメントの構築〜」、これを目指し、１、デジタルとリアルの融合による活力ある国土づくり、２、巨大災害、気候危機、緊迫化する国際情勢に対応する安全・安心な国土づくり、３、世界に誇る美しい自然と多彩な文化を育む個性豊かな国土づくり、こちらが柱である。ローカルな暮らしに引き寄せて、地球温暖化対策と課題解決は、まさにマルチ・スケールでの取組が喫緊の課題と言えましょう。
１、このたび隣接自治体であります杉並区の区民の方々から、東京都施行の善福寺川上流調節池──これは（仮称）です──工事により、転居を余儀なくされるとのお訴えがありました。当該工事は本市にも影響があると考えます。事業の背景と現況を伺います。
またヒアリングによれば、本事業は令和６年２月６日に都市計画審議会に提示され、同年３月６日に都市計画決定の告示となり、令和６年９月５日、９月６日、９月８日の説明会を経て、都市計画事業認可の段階にあるといいます。本事業と武蔵野市の下水道事業との関連と影響について伺います。
２、2024年１月に策定された武蔵野市第六期長期計画・調整計画、2024年度から2028年度の緑・環境分野において、唐突にグリーンインフラの整備手法等についても検討すると記載があります。国土形成計画の文言が見当たらない長期計画です。政策形成に意図があるのか伺います。
３、グリーンインフラとは、そもそも社会資本整備や土地利用等のハード、ソフトの両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土、都市、地域づくりを進める取組です。
アメリカのポートランドでは、雨水管理による水質保全を目指し、グリーンストリートやエコルーフなどに取り組んで、建設インセンティブとして、容積の緩和、下水道料金の割引の実施を行っています。アメリカ・ニューヨークでは、屋上緑化面積に応じて固定資産税減免措置が図られているといいます。導入の研究について御所見を伺います。
４、いずれにせよ、我が国は災害大国に加えて、気候変動による災害も激甚化しています。エビデンスデータに基づく災害に強いまちづくりと持続的な社会をつくる上で、マルチ・スケールな空間計画制度、これが今注目されています。現在基礎自治体の各担当課で策定されています都市計画（市町村マスタープラン）、景観計画、緑の基本計画、住生活基本計画、交通計画といった、空間形成に関わる基本計画群を、１つの空間計画に統合する手法であります。
本市における下水道の課題解決に向けて、都市計画法に基づく都市計画マスタープランを基盤に、住宅政策、道路交通政策、雨水を涵養する緑の在り方と、下水道政策を重ね合わせての統合的な政策設計の研究が必要ではないか、御所見を伺います。
大きな３つ目です。吉祥寺駅南口は、早期着工可能な手法で取り組むべきであるについてです。
先月、11月14日、武蔵野市まちづくり条例第41条第１項の規定により、武蔵野公会堂改修等工事開発基本計画に係る事業計画のお知らせの看板が設置されました。吉祥寺が吉祥寺であり続けるためには、吉祥寺が変化、変革し続けることが重要で、その宿命を背負うまちであるということを自覚していただきたいと思います。
公会堂の改修工事実施で20年先に駅前再整備を先送りしたならば、今世での地域の皆様への御恩返しも、吉祥寺に希望と夢を託した市民の方々への期待も、消え去ることになるでしょう。権利関係者が再開発準備組合として合意ができており、隣接する地権者は少ない。武蔵野市が意思決定すれば、国交省が推奨する機動的な街区再編に向けた手法などを活用して、速やかに整備に着手できる最後のチャンスであります。
１、吉祥寺駅南口のまちづくりは、昨年の武蔵野市長選挙における小美濃市長の選挙公約でもありました。吉祥寺に再投資のとき、吉祥寺駅北口広場完成から35年、今こそまちに再投資を、吉祥寺駅南口地区、東部地区のまちづくりの準備に着手と、配布物に記されていたと記憶しています。前任の松下玲子市長の置き土産であります武蔵野市第六期長期計画・調整計画に、このたび加筆、修正を施し、計画案では、パークエリアの再整備、武蔵野公会堂を含むエリア全体の将来像を立案する。立案に当たっては、事業の見える化、土地利用などの多様な視点と記されました。
一方で、武蔵野市役所庁内の動静が全く見えません。小美濃市長の吉祥寺駅南口まちづくりに関する具体の構想、並びに取組の手法について御所見を伺います。
２つ目、このたびの武蔵野公会堂改修工事等開発基本計画による改修工事を実施するに当たり、費用便益や経済波及効果について検討したのでしょうか。武蔵野公会堂従来型の整備で実施する場合と、再開発事業として総合的に面的に開発した場合と、便益の違いがあるに決まっています。御所見を伺います。
３つ目、そもそも公会堂は現在地が適切なのか。例えば吉祥寺駅前か北口のコピスに移設するなど、検討したのでしょうか。検討の有無を伺います。
加えて、武蔵野市開発公社がＦ＆Ｆビル建て替えを趣旨とする、Ｆ＆Ｆビル更新事業に係る事業パートナー候補者の公募型プロポーザルを、何とウェブサイトで公募しています。議会に報告がありません。説明を求めます。
４つ目、同様の課題を抱える自治体への視察、ヒアリング、研究を行っておられるのでしょうか。横浜市は綱島駅東口駅前地区第一種市街地再開発事業を都市計画決定し、2028年度の完成を目指しています。路線バスが頻繁に通る駅前道路上の歩行者の安全性の確保、新設する駅前広場へのタクシーや一般車両の乗り入れによる利便性向上を図ります。南棟が地上27階、地下１階です。下層部を商業・業務施設、高層部は350戸のマンションを建設です。北側は31メートルで商業・業務施設として、ともにデッキ通路でつなげるといいます。駅前の約9,000平方メートル、0.9ヘクタールの事業であります。首長の御所見を伺います。
最後に、いずれせよ、公約は任期４年の間に実現する市民との約束です。費用対効果の分析、住民の理解と協力を得ること、既に再開発準備組合も存在することから、関係機関への協力要請、何はさておき、市役所組織の体制強化、充実は不可欠であります。御構想とスケジュールを伺います。
以上をもって壇上からの質問といたします。