13818◯市 長（小美濃安弘君） 本多夏帆議員の一般質問にお答えをいたします。
大きな１点目、持続可能な支え合いのまちづくり実現のための人材の考え方についてであります。
１点目の１点目、職員の欠員状況についての御質問であります。現在の職員の配置状況でありますが、産前産後休暇や育児休業、病気休職あるいは年度途中での退職等の要因もあり、人数の上で充足できていない部署がございます。この点に関しましては、部内での協力体制や兼務辞令の発令等で応援体制を組む場合もありますが、常勤一般職の配置替えや会計年度任用職員の任用等により対応するなど、職場の状況に応じて対応しているところでございます。
２点目です。採用の方向性についての御質問です。多岐にわたる行政需要への対応を長期的、安定的に求められる中で、常勤一般職の職員での対応が必要となる場面が増えてきていると認識しております。今年度策定予定の第９次定数適正化計画の中で、必要な人員については算定してまいりたいと考えております。また、第六期長期計画・調整計画での議論を受け、人材育成基本方針の改定を行っており、人材の確保につきましては、新卒者に限らない多様な経験や知識、技能、専門性を持った職員の採用を検討することや、社会福祉士、精神保健福祉士などの資格を持つ福祉系の職員の採用について検討する旨記載しておりますので、実施に向けて準備を進めてまいります。
職員の待遇改善については、今年度策定予定の第三次特定事業主行動計画の中で、働きやすい環境づくりの取組を進めてまいります。
次に３番目です。担い手不足への対策についての御質問です。地域の担い手不足の解消に向けましては、市としても様々な取組を実施しているところでございます。現状、時間額報酬の会計年度任用職員、アシスタント職員については登録制としており、各課から仕事の依頼があった際にマッチングする形を取っているところです。隙間アルバイト紹介については、現在のところ考えてはおりませんが、新たな取組として、先行自治体をはじめ他自治体の動向等も踏まえ、研究していきたいと思っています。
次に大きな２点目です。ＩＣＴ活用や広報力向上の取組についてでございます。
１点目、今年度、市民の声を聴くために導入した新たなシステム等の現段階での成果や検証状況についての御質問です。今年度は第六期長期計画・第二次調整計画策定の中で、テーマ別論点集に基づく計画案作成のための市民意見交換会に参加できない市民からも広く意見を聴取することや、計画策定に当たり、一般の市民間での活発な意見交換を促進する目的で、Ｄ−Ａｇｒｅｅというオンラインプラットフォームを活用し、登録者26名から16回の投稿がありました。教育委員会でも、第四期学校教育計画の策定においてＤ−Ａｇｒｅｅを利用し、登録者113名から142回の投稿がありました。また、９月より試行中の市民目安箱では、ｃｏｍｍｏｎというスマホアプリを利用しており、３か月で140件を超える御意見をいただいているところであります。いずれも試行的な利用の中で、それぞれのアプリケーションシステムの特徴や課題が見えてきた部分があります。今後、意見聴取の目的等によってどのようなツールを活用していくのが効果的かなどを検討していく必要があると考えております。
次に２点目です。ホームページリニューアルの成果についてお答えをいたします。広報戦略アドバイザーからは、ホームページは、何かしら意思や意図を持って訪れた方のためのオンライン上の窓口のような場所であり、ホームページに訪れた方が迷わない分かりやすさと、ＳＮＳやウェブなどで検索した人がたどり着ける情報の充実の両方の点が大事であると伺っております。そのため、トップページからの閲覧性だけでなく、必要なときに必要なページにたどり着くための工夫も含めて検討してまいります。今後は、令和９年度の契約更改までの間に、広報戦略アドバイザーにも御相談しながら、よりよい方策を研究、検討してまいります。
次に、意見募集の工夫についての御質問であります。意見交換会及びパブリックコメントの手続は、武蔵野市意見交換会及びパブリックコメント手続に関する規則に定めています。パブリックコメントの意見提出期間は、規則上、２週間以上と定めています。運用においては３週間以上の期間を設けることを推奨しており、実際には令和５年度は平均30日の期間を設けて実施をされています。意見交換会の開催については、規則上、開催の１週間前までに公表すると定めています。運用においては、対象事案の公表は１週間前としつつ、意見交換会の日程のみを早めに周知するなどの工夫をすることを推奨しており、実際には令和５年度は平均24日前に市報による開催の周知を行っています。市報の発行日によって周知の期間が比較的短くなる場合もあるため、引き続き市ホームページ、ＳＮＳ等の活用を適時適切に行ってまいります。
他の質問に関しましては、選挙管理委員会より御答弁させていただきます。