13841◯市 長（小美濃安弘君） 本間まさよ議員の一般質問にお答えをいたします。
大きな１点目の、市民の声を聴き市政に生かす取組についてでございます。
１点目、職員が地域に出て市民の声を聴くことによる効果についての御質問です。施政方針で申し上げましたのは、コロナ禍を経て市役所が遠くなったという市民の声があったことでございました。自治基本条例の基本原則では、市民参加、情報共有、協働といったことを掲げており、そこには市民と市職員の信頼関係が必要であると感じております。変化の激しい現代において、公共課題や市民ニーズに的確に対応していくことがこれまで以上に求められており、そのためには、職員が地域に出て市民の声を聴くことで、市民目線に立った施策を考えていくことが重要であると考えております。
その上で、就任以来これまでも行っておりました、新規採用時でのまちを知る研修の実施や、各種計画等の説明会、意見交換会の開催に加えて、市民と市長の語ろう会や、まちとわたしとあなたプロジェクト、未来の学校づくりワークショップ、つくれるつながるむさしのセッションなどといった事業に、市職員も市民に交じる形で参加させております。今後も引き続き、地域に出て市民の声を聴くことの重要性を職員に伝えていくとともに、様々な施策を実行する中で、そのような機会を設けていけるよう検討してまいります。
次に２点目でございます。御案内いただきました岐阜県可児市の事例が様々なまちづくりに生かせないかという御質問であります。まず、可児市によりますと、この取組は、現状把握と必要な情報を直接届けることなどを目的に、医療や地域とのつながりがない可能性がある高齢者を対象として実施しているとのことで、対象者からは、生活の困り事のほか、様々な意見や要望を直接受けているとのことでございます。私の今年度の施政方針の中でも、職員自らがどんどん地域に出て市民の声を聴き、地域で何が起き、市民が何を感じているのかを知ってほしいと書かせていただき、機会があるごとに職員にも伝えているところでございます。御紹介いただいた事例は、今後の取組の参考にさせていただきたいと考えております。
次に、大きな２点目です。市民の安全対策についてです。
１点目、訪問販売の登録制についての御質問です。御指摘のとおり、滋賀県野洲市では、消費者トラブルをはじめとする市民の暮らしに関わる様々な問題の発生を背景に、安全・安心に市民が支え合う暮らしの実現に寄与することを目的とし、野洲市くらし支えあい条例を平成28年に制定をしております。この条例では、訪問販売に関して登録制度を導入しており、登録がなければ市内で訪問販売を行うことができない旨定めているほか、登録事業者の名称や所在地、代表者などの情報は市ホームページなどで公開しております。この制度により、市民に対して訪問販売事業者の情報提供を行うことができるとともに、悪質な訪問販売事業者の抑止につながるメリットがあると考えられます。この事例は全国的にも先進的なものであると認識しており、今後の経過や近隣自治体の動向も注視しながら研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、窓ガラス防犯フィルムの費用補助についての御質問です。現在、令和７年度予算について検討しているところでございます。窓ガラス防犯フィルム等防犯対策に対しての補助金の必要性も併せて検討をしております。
次に３点目です。若者への就労支援の取組についてであります。若者をはじめとして、就労に困難を抱える方に対する就労支援は大切であると認識しております。ハローワークや地域若者サポートステーションなどと連携するとともに、市としてもできることを行い、円滑な就労支援に取り組んでいきたいと思っております。
次に、国民健康保険の短期被保険者証の取扱いについての御質問です。９月の厚生委員会において御説明をいたしましたとおり、法改正に伴い、短期被保険者証及び資格証明書ともに発行ができなくなります。そのため、今後、短期被保険者証の対象の方には、他の被保険者と同様に、マイナ保険証の保有状況に応じて資格確認書または資格情報のお知らせを発行していくことになります。医療機関には資格確認書またはマイナ保険証を提示していただき、自己負担分のみで受診できますので、このたびの制度改正によって、医療費の償還払いとなる特別療養費の対象に変わるわけではありません。引き続き被保険者の御事情を把握し、納付の御相談や減免の御案内を行うとともに、場合によっては、関係部署と連携し、福祉の支援につなぐなど、丁寧に対応してまいります。
４点目、株式会社コスモズが運営する保育所の委託費に関する御質問です。本件につきましては、東京都が特別指導検査を実施しております。この特別指導検査は、東京都が主体で行っているため、適宜その状況については東京都へ確認をしておりますが、現在も当該検査は完了していないと確認をしております。都の指導検査が完了した際に、その状況について報告することを考えています。
株式会社コスモズに対する運営費等の補助金については、来年度も交付要件等を確認しながら交付する予定です。なお、弾力運用については、都の特別指導検査の結果を踏まえた判断が必要となるため、これまでも東京都に対し慎重な判断を行うよう求めております。
また、この間の市の対応といたしましては、保育の質の維持を図るために、保育アドバイザーや保育事故防止支援指導員などの巡回支援を継続的に実施しております。
以上でございます。