13901◯９ 番（小林まさよし君） ９番、小林まさよしです。通告に従い一般質問いたします。
私が武蔵野市議会議員を志した最大の理由は、武蔵野市に行財政改革が必要だと考えたためです。しかし、これまで行財政改革というよりも、一日も早く武蔵野市を変えなければならないという思いを持って、大きな意味での市政改革のために多くのリソースをつぎ込んでまいりました。
昨年末から１年間、大きな選挙が３つありました。規制改革に賛同いただいた多くの支援者などのお力をお借りし、体制という観点から、一定の規制改革を実現できたのではないかと考えています。しかし、これを機に初心に返り、私に期待して応援してくださった支援者の皆様のためにも、一丁目一番地である行財政改革の推進に今後は多くのリソースをつぎ込んで、取り組んでまいりたいと考えています。議員間での勉強会や議論を通じて、また、市長をはじめとする市職員の皆様の協力を得ながら、連携して武蔵野市の未来のために、議会から行財政改革が進むように努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
大きな質問の１つ目は、行財政改革の推進についてです。こちらの表は、平成21年から24年の第三次行財政改革の基本方針です。事務事業などの見直しの方針などと明確に示されていて、アクションプランとともに、よくできた内容だなと考えております。間もなく第七次の中間まとめが公表されるということですが、行財政改革を強く進めてくれるものだと大きく期待しているところです。
私は、市が危機感を持って行財政改革を実行する必要があると考えておりますが、理由は大きく４つです。
１つは、武蔵野市は近隣自治体と比較して、外部への委託費や公共施設が多くあり、高コストの状態にあるということ、さらに、昨今の物価高騰により財政負担が増加する見通しです。加えて、小美濃市長が進めようとする吉祥寺南口の再整備や都営水道との統合など、まちづくりは必要な事業ではありますが、多額のコストが必要になると推察されます。財源捻出のために、無駄をなくさなければなりません。
２つ目の理由は、無駄をなくし、限られた財源を有効に使うことや、ＩＣＴやＤＸの推進などによって、時代に即した形で市民の皆様に効率的で質の高い行財政サービスを将来にわたって継続的に提供する必要があるためです。
３つ目は、仕事量が多いという市職員の労働環境の改善や負担軽減の必要性、そして中長期的に少子高齢化が進む中で担い手が減少する、こういった対策として、抜本的な事務事業の見直しと効率化が必要になってくると考えるためです。
４つ目の理由は、市は現在の行財政サービスである事務事業数がどれだけあるか把握していないということ、18年間、第三者による事務事業見直しが行われていないということなどから、十分な行財政改革が行われているかどうか不明だというところにあります。
今挙げた４つ目の理由については、評価監視機能を担う議会の一員として、問題であると指摘しなければなりません。まず、事務事業数の把握についてですが、令和６年９月19日決算特別委員会で、東山委員からの質問によって、市が事務事業数を把握していないということが明らかになりました。事務事業数を把握せずに、全ての事業の現状と課題を浮き彫りにして事務事業の見直しが行われてきたと言えるのか、強い疑問を持たざるを得ません。行財政改革をするのであるならば、どんな事務事業があるのかを含めて、その事務事業数を把握しているのが出発点ではないでしょうか。
次に、市では、行財政改革のリーディングシティと言われ、外部の有識者から構成される行財政改革推進のための委員会を設置してきました。しかし平成18年、2006年度に設置された武蔵野市事務事業・補助金見直し委員会を最後に、18年間、外部の有識者から構成される委員会は開催されていません。一方、一般会計の歳出は、この18年間で1.45倍にも増加しています。市職員のチェックのみでは十分ではないのではないかという問題を指摘しなければなりません。2000年代初頭からこれまでの間には、例えばスマホの普及、ＳＮＳの発達、ＡＩなどのテクノロジーの進化、デジタル化のイノベーション、革新的な変化というものがありました。社会が加速度的に変化している中、果たして武蔵野市はこの間、どれだけのスピードで進化や変化をしてきたのか、これからどれだけのスピードで進化や変化をしていくのか。武蔵野市を立て直すという小美濃市長のリーダーシップに強く期待しておりますが、私はまず、一日も早く、外部の有識者から構成される行財政改革に関する委員会を設置し、市職員の縦方向からのチェックに加えて、専門家からの横方向のチェック、視点で事務事業を確認していく、評価していく必要があると強く考えています。
令和６年９月５日の一般質問の場で、行財政改革に関する外部有識者による委員会設置を要望する質問をしました。詳細は割愛しますが、その場で私は、明確な答弁ではないというような認識をしたのですが、結果、現在策定中の令和７年から始まる第七次行財政改革の基本方針で検討してもらえるというように認識したところです。しかし後日、詳細を確認したところ、第七次は策定中であるが、第七次では検討しない、令和11年から始まる第八次行財政改革の基本方針で検討するという趣旨の答弁だったということが確認されました。第八次の令和11年からの検討だということが分かっていれば、そんな遅いスピード感で問題がないのかという質問をしていたことでしょう。改めて、これらについて確認させていただきたいと思います。
１つ目の質問です。武蔵野市では、行財政のサービスの事務事業数を把握していないのが事実なのか伺う。また、最後に把握したのはいつで、幾つの事務事業数か伺う。
２つ目の質問です。かつて決算特別委員会で多摩26市の事務事業数を会派要求資料として求めましたが、市の説明は、他の自治体と基準が異なるから提出できないというものでした。残念に感じています。なぜその際に武蔵野市は事務事業数を把握していないと回答しなかったのか伺います。そして、その後に市は事務事業数を把握するように努めたのか、その理由とともに伺います。
３つ目の質問です。事務事業数を把握していなかったということは問題だと考えるが、市としては問題だという意識はあったのかどうか伺います。問題意識があったならば、なぜ把握してこなかったのかも伺います。
４つ目の質問です。市民の方と話をすると、事務事業数を把握していないということに危機感がない、問題の先送りだと指摘する市民の方もいます。事務事業数を把握することなく、市民に本当に無駄のない行財政改革を進めてきたと説明できるのか、説明できるならば、その説明を伺いたいと思います。
５つ目の質問です。今後、事務事業数を把握するつもりはあるのか。あるならば、いつまでに把握するのか伺う。
６つ目の質問です。９月５日の一般質問の場で、外部の有識者による委員会設置を求めましたが、それは令和７年からの第七次行財政改革の基本方針において検討するということではなく、令和11年からの第八次の基本方針において検討するという趣旨の回答だったのか、改めて伺います。
７つ目の質問です。私は、来年度にも外部の有識者による委員会が設置され、事務事業数の把握とともに第三者による事務事業数の見直しが必要だと考えますが、現在、市では、最短で令和７年に有識者による委員会が設置され得るのか、もしやるのであればそのお考えを、明確で分かりやすい答弁をお願いいたします。
２つ目の大きな質問は、ペットボトルの毎週収集化の実施についてです。
ペットボトルの回収に関連して、ごみ減量と資源化に努める市民を励ます環境政策を求める陳情というものが出されました。令和６年９月11日厚生委員会で、私も委員の１人として様々議論させていただきました。この場では、マイボトルやペットボトルのコンビニなどの店頭回収をできるだけ利用していこうというように、考えさせられたところではありますが、それ以外に２つのことが確認されました。その１つは、ペットボトルのごみ排出量は増加傾向にあるということです。令和６年度第１回武蔵野市廃棄物に関する市民会議の資料によると、資源物の廃棄物量の推移において、他のごみは減少していますが、ペットボトルだけが増加傾向にあるということが確認されます。
もう一つは、隔週になったからといって、回収量、作業量が２分の１になったわけではないということが確認されています。この点について単純化して説明すると、こちらの表のとおりとなります。市を東西に二分して、それぞれが毎週100、全市的には200のペットボトルの排出量になるとすると、隔週でも東側か西側にて200の回収量となり、毎週でも全市的には200のペットボトルの排出量を回収することになります。回収量は毎週も隔週も変わらないということです。隔週の効果は、ごみ収集車の走行距離数が東側か西側に集中する分だけ、毎週より少なくなるということです。
このような中、小美濃市長はペットボトル回収の毎週化を公約にして当選されました。私に対しても市民の方から、現状の隔週回収は衛生上の問題が生じているなどとして、回収を毎週化にしてほしいという声が寄せられています。隔週については効果もあり、また毎週化を懸念する声があるということを理解しています。しかし、市民サービスの向上、利便性の向上という政策効果という観点から、速やかに毎週化を推進すべきだと私は考えます。
１つ目の質問です。令和６年第１回武蔵野市廃棄物に関する市民会議の会議要録によると、委員から、市民が毎週収集を望んでいるか確認するためにアンケート調査、グループワークを行うべきという意見があったようである。公約に掲げて当選していることとの関係をどう考えているのか伺います。
２つ目です。毎週収集化の代案として、先ほどもありましたが、隔週のまま、スーパーマーケットや一部コンビニなどが行っているペットボトルの店頭回収、拠点回収を拡充していくことについてどう考えるのか伺います。
３つ目です。市長は厚生委員会で、利便性と環境性のバランスというように答弁されています。毎週収集化が環境に及ぼす影響についてどう考えるのか伺います。
大きな３つ目の質問です。既に他の議員への答弁で前向きな話をいただいておりますが、闇バイトを通じた犯罪により増加する市民の危険性への対策と、安全・安心のまちづくりのための防犯カメラ設置についてです。
10月30日、三鷹市大沢で、ＳＮＳを通じた闇バイトによる強盗未遂事件が発生しました。11月30日、練馬区大泉で強盗致傷事件が発生しました。最近、武蔵野市からＬＩＮＥで送られてくるメールけいしちょうでも、不審者情報、電話詐欺に関連する情報が頻繁に確認されています。次の強盗は12月30日、武蔵野市で発生するかもしれません。
昨年、大きさ24平方キロメートルで、総人口は22.4万人の寝屋川市に視察に行きました。寝屋川市では、肖像権及びプライバシーへの配慮をした上で、市民の安全・安心を守るために、2,000台以上の防犯カメラを設置しているとありました。また、令和５年度の警察への画像提供件数は710件であり、警察の方から評価されているということです。寝屋川市においては、防犯カメラの付近に設置した「街を守る防犯カメラ作動中」という看板が、こちらの表にあるとおりですが、犯罪の抑止力になっていると考えられます。また、これが闇バイトに関わる可能性のある若者を守ることにつながると思います。
１つ目の質問です。武蔵野市における刑法犯認知件数の傾向を伺います。
２つ目です。不審者や電話詐欺などについての通報数の傾向、増えているか減っているかなどを伺いたいと思います。
３つ目の質問です。防犯カメラは、刑法犯などに対する抑止力としても、事件があったときに画像を提供できるということにおいても有効だと考えます。2,000台以上設置している寝屋川市を参考にすると、武蔵野市でも1,000台以上はあってもいいと思います。武蔵野市の市政アンケートでは、安全・安心なまちづくりが重点的に進めてほしい施策の第１位です。大野議員、きくち議員からもありました防犯カメラを設置するという方針には、多くの市民が賛同するのではないでしょうか。
令和６年３月22日時点での防犯カメラ設置台数は364台とされています。これを全市的に大きく増やすという方針転換が時代の変化に即して求められていると考えられますが、14万人市民の命と暮らしを守るとする市長の見解を伺いたいと思います。
大きな４つ目の質問は、自転車利用と歩行者の安全性についての具体的なデータの確認についてです。
市は、駅周辺において自転車利用者と歩行者の動線がふくそうしており、歩行者の安全確保が図られていないことから、外周部に自転車駐車場を配置するという方針を打ち出しています。しかし、こちらの表、市が令和６年10月16日に開催した武蔵野市自転車等対策協議会で示された資料によると、人と自転車の事故は武蔵野市全般にわたっている、このように私は思います。道路沿いに発生しているのであって、駅周辺が特に多いわけではない、集中しているわけではないということが確認されます。私はそう思います。これらの事故発生の状況についてはデータで具体的に確認する必要があると考えております。データがどのようになっているのか伺いたいと思います。
１つ目の質問です。令和３年11月８日の建設委員会で、当時の委員が、ふくそうがあって歩行者の安全確保がどれだけ図れていないかという根拠はどこら辺にあるのかという質問をしましたが、市は、今は具体的に数字を持ち合わせていない、増加傾向にあると答弁しています。その時点では具体的な数字を持ち合わせていなかったということですが、安全性が確保されていないということを判断できる具体的な根拠、数字、データがどのようなものであったか、説明を求めます。
２つ目の質問です。市は増加傾向にあると答弁しましたが、どのような根拠、数字、データに基づいて増加傾向にあると答弁したのか伺います。データによる説明を求めます。
大きな５つ目の質問です。将来人口推計と長期財政シミュレーションの見直しについてです。
武蔵野市の総人口は、令和４年をピークに減少しています。しかし、令和４年に公表した将来人口推計は、令和34年まで右肩上がりに増加して、市の人口は16万1,000人になるとしています。直近の令和６年11月１日現在の人口は、市が公表した将来人口推計の令和７年１月１日時点の推計値と比較すると、日本人人口の乖離率はマイナス1.7％、外国人人口の乖離率はプラス29.7％、総人口の乖離率はマイナス1.0％となっております。日本人の人口の乖離率、ここについてはしっかり注視していかなければいけないというふうに思います。そして、この実態と推計値が異なる状況について私は問題意識を持っており、早急に現在の人口推計を見直すべきだと、これまでどおりの主張をしたいと考えています。
１つ目の質問です。令和６年２月29日の一般質問の場で小美濃市長は、2024年１月１日時点での推計との乖離は１％程度に近づいておりますが、同程度の乖離が１年間続くのかを確認した上で判断することになると答弁しています。11月時点では同程度の乖離が続いているというように考えられます。市は将来人口推計を来年度にも見直す予定なのか伺いたいと思います。また、来年度予算に計上する方針かも伺います。
２つ目の質問です。将来人口推計の見直しを行うならば、長期財政シミュレーションを見直すとされていますが、その予定でよいのか伺います。もしそのような状況になる場合、長期財政シミュレーションはいつ頃見直されることになるのか伺いたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わります。明確な御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。