13997◯副市長（伊藤英穂君） ただいま議題となりました議案第120号から議案第124号までの５議案につきまして、一括して説明いたします。
各議案の説明に入る前に、提出議案（２）にあります給与改定の全体の概略を説明いたします。
去る10月18日の東京都人事委員会勧告では、令和６年４月時点の給与の公民較差は2.59％であり、令和６年４月まで遡って給料表を引き上げ、改定することで、この較差を解消することが示されました。また、特別給を0.2か月分引き上げ、期末手当と勤勉手当にそれぞれ0.1か月分配分することで、年間の特別給を4.85か月とすることについても示されました。また、地域手当について、区部、多摩地域は地域の連続性、一体性から、東京都職員は引き続き一律20％とすることが適当であることが示されました。
本市においては、東京都の勧告に倣い、今年度の給料表の改定、年間の特別給を4.85か月とするため、期末手当と勤勉手当をそれぞれ0.1か月分引き上げるという内容で市職員労働組合と合意に至っております。また、地域手当については、人事院勧告において、特別区を除く東京都内の自治体は16％とすることが示されたところですが、市職員労働組合と交渉した結果、令和７年４月から、現行の16％から２％引き上げ、18％にするという内容で合意に至っております。期末勤勉手当につきましては、本年６月期は既に2.325か月で支給しておりますので、本年12月期の支給月額は、年間4.85か月から2.325か月を差し引いた2.525か月となります。この2.525か月分の内訳でございますが、部長級以外の職員につきましては、期末手当は0.1か月分引き上げ、1.3か月、期末手当は0.1か月分引き上げ、1.225か月といたします。部長級職員につきましては、勤務成績を一層給与に反映させるため、期末手当は0.1か月分引き上げ、１か月分とし、勤勉手当は0.1か月分引き上げ、1.525か月といたします。
再任用職員につきましては、東京都人事委員会勧告で、特別給を0.1か月分引き上げ、期末手当と勤勉手当にそれぞれ0.05か月分配分することで、年間の特別給を2.55か月とすることが示されましたが、再任用職員の処遇改善のため、令和６年12月期より、定年前の常勤職員と同じ支給月数にそろえるという内容で市職員労働組合と合意に至っております。本年６月期の期末勤勉手当については、既に1.225か月で支給しておりますので、本年12月期の支給月額2.525か月と合計すると、令和６年度の年間支給月数は3.75か月となります。
期末勤勉手当の支給額については、再任用職員を含む一般職の場合、支給人数は、水道部の職員を除き947名、平均年齢は42歳７か月、平均支給額は102万7,941円、支給総額は約９億7,346万円で、前年12月期と比べ、支給総額は約１億900万の増、平均支給額は11万2,779円の増となっております。
会計年度任用職員につきましては、支給人数は570名、平均年齢は55歳７か月、平均支給額は25万4,558円、総額で約１億4,510万円となっております。
市議会議員の支給額は、１人当たり約167万円、支給総額は約4,218万円で、前年12月期と比べ、１人当たり９万9,000円、支給総額で約251万円の増となっております。
特別職の支給総額は約1,048万円で、前年12月期と比べ、約125万円の増となっております。
以上の支給に要する経費の総額は、約11億7,122万円となります。
それぞれの条例の具体的な内容につきましては、担当の部長より説明いたします。