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令和6年第4回定例会

12月18日(水曜日)

令和6年第4回定例会
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下田ひろき
下田ひろき
会派に属さない議員現職

映像ID: 2895

14070◯23番(下田ひろき君)  ただいま議題に上がりました議案第120号 武蔵野市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例、議案第122号 武蔵野市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、議案第123号 武蔵野市教育委員会教育長の給与、旅費、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、議案第124号 武蔵野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に関しては反対、議案第121号 武蔵野市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の修正案に反対、原案に賛成の立場で討論させていただきます。120、122、123、124号は、期末勤勉手当が値上げに関しての部分、職員の地域手当が16%から18%に値上げする部分が主な反対理由として討論させていただき、121号に関しては、原案で、2年をかけて一般職と同じ月数の期末勤勉手当にする条例には賛成の討論とさせていただきます。
 議員になり、期末勤勉手当が昨年の値上げで、勧告で4.65か月になり、40万円近く年収が増え、一貫して反対してきました。今年の10月の東京都人事委員会勧告は0.2か月の値上げで4.85か月の勧告で、今回はこの勧告に従い増加するため、改定するということであります。また、職員の給料表の値上げ改定も勧告しているところでございます。本市では従業員50人以上の民間企業を基準とした東京都人事委員会勧告に準じて行うということですが、本市において従業員50人以上の事業者は、全事業者内の3%未満であり、これでは人事委員会勧告が本市の民間の実態を正確に反映しているとは到底言うことができず、反対してきた経緯がありますが、今回も値上げということで、反対させていただきます。
 今現在、コロナ禍前の状況に戻りつつありますが、まだまだ日本経済は停滞しており、市民の皆様や市内の中小企業の皆様、個人商店や店舗の皆様には、厳しい状況だという声はよくいただきます。市民の相談で、生活が苦しい、生活保護を受けるにはどうしたらいいか、家賃が払えない等、生活が立ち行かなくなる人たちが見受けられる現実があります。市民感情を考えたときには、賛成は到底理解できないと考えます。
 私たち議員、特別職や職員は全く影響を受けなく、給与や報酬などは保障されております。物価高騰などが続き、様々な生活用品、食品ほかが値上げされ、また、国保税の値上げ、下水道料金の値上げなど、市民負担が増える中、私たちがボーナスを値上げすることは到底理解できません。また、資材、労務単価の高騰などで建築費高騰などで入札不調など、今後歳出が増えていく中、議員や市長をはじめ、特別職、職員の皆様が一丸となって身を切る改革を進めなければなりません。
 今回のボーナス値上げで3億円、給与改定で2.8億円の歳出増であります。また、地域手当が値上げされることにより、年1.3億円の増も見込まれます。10年間で約13億円の歳出増になります。特別職、議員を0.2か月アップすることで、市長約24万円、副市長約20万円、教育長約19万円、監査委員約16万円、議長約16万円、副議長約14万円、議員約13万円のアップをするということです。
 私はかねてから、総務委員会に付託し審査できるように提案させていただいておりましたが、支給日の関係や議会日程の関係で厳しいという御答弁で、一向に審査されることなく、即決に採決しなければなりませんでしたが、2021年より総務委員会に付託し、審査できるようになりました。今回、議員生活初の総務委員で、様々な質問、指摘をさせていただき、人事課長には丁寧に答弁をいただき、感謝申し上げます。
 平成26年に市独自の給料表から東京都の給料表に移行し、それまでは国や都に比べて高額な給与体系だったことが確認できました。移行後はラスパイレス指数も100に近づき、近隣自治体に均衡した給与体系に変わって現在に至ります。しかし、以前から追及し、明るみになりました勤勉手当の扶養手当算入に関して、東京都からの是正勧告を無視してきましたが、2022年からは勤勉手当の扶養手当算入をなくし、主任、係長の職務加算率に関しても昨年より段階的に下げ、今年度、多摩25市と均一化したことが答弁で確認できました。このことは評価しているところです。近年までは給料表は都に準拠していましたが、勤勉手当の扶養手当の算入や、多摩25市で唯一職務加算が高額だったことなどを含め、数年前までは多摩25市より給与水準が高かったことも明るみになりました。
 しかしながら、今回地域手当は多摩25市は16%にするように勧告があり、本市は、地域の区分に応じて支給される関連手当も考慮し、所要の調整を行うことができるという勧告に従い、組合と調整をし、区部に隣接しているということで、特別区は20%であるのなら、2%増の18%に値上げするということで、労働組合と話合いで妥結したということでございます。他市では16%以上の値上げなどはあるのですかという質問に関して、他市はないという答弁でした。多摩25市は16%で横並びの中、武蔵野市のみ18%にするのは市民理解は得られません。区部と隣接している調布市や三鷹市、西東京市などは16%、武蔵野市は18%にしてしまえば、職務加算で主任・係長のみ25市で横に並んでいる中、武蔵野市のみ高くて、やっとの思いで多摩25市に平準化した意味というのがなくなってしまいます。来年はラスパイレス指数も100を切るという答弁もありましたが、18%の地域手当にすることにより、また100を超えてしまわないのでしょうか、心配しております。
 また、今回の議案の中で給料表の改定もあり、全級全号で引上げ改定は、昨年に続き2年連続での改定です。人材確保の観点からも、若年層の給料表の改定にはおおむね理解し、賛成でありますが、果たして中間層以上の改定には疑問を持っています。
 ぜひ、職員全員の給料が上がるので、モチベーション高く、今まで以上に業務を遂行してほしいと要望しておきます。誰でも給料が上がってうれしくない人間はおりませんが、私たちの報酬は市民の税金が原資であり、今後、市民負担が増える中、職員をはじめ特別職の皆様、議員が自らを律し、身を切る改革を断行するべきです。ボーナス、地域手当値上げ分の財源は、市民福祉向上のために、本当に必要な人々の手に届く施策に充てるべきだと要望し、120、122号、123、124号は反対、121号に関しては、来年から職員と期末勤勉手当を同月数にする修正案には反対で、運用方法などしっかりと整備し、2年かけて同月数にするという原案に賛成の討論とさせていただきます。
             (12番 菅 源太郎君 登壇)(拍手)