14071◯１２番（菅 源太郎君） 私は、会派立憲民主ネットを代表し、議案第121号 武蔵野市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の修正案に賛成、修正部分を除く原案に賛成、他の４議案に賛成の立場から討論をいたします。
公務、民間ともに、物価に見合う賃金の上昇、生活できる賃金で働ける環境をつくる必要があります。会計年度任用職員の待遇については、９月議会の一般質問や決算審査で党派を超えて取り上げられました。私どもは、今回の職員の報酬及び手当の改定の方向は評価しています。その上で、第121号の原案では、期末勤勉手当について、再任用職員は今年12月支給分から他の常勤職員の支給月数と同一になるのに対し、会計年度任用職員は段階的に引き上げ、再来年2026年６月支給分から同一になるとの内容でした。修正案はこれを１年早めて来年2025年６月支給分から同一にするものです。
私どもがこの修正案に賛成する理由は次の３点です。
１つ目は、再任用職員と会計年度任用職員の年収ベースの新たな逆転は発生しないことです。９月議会では、会計年度任用職員の期末勤勉手当について、再任用職員の給与との年収ベースでのバランスが課題との答弁でした。その説明に基づけば、修正案は、会計年度任用職員が再任用職員を追いかける格好で支給月数を引き上げるので、先ほどからも議論になっていますが、もともと逆転している職種は別として、それを除けばさらなる逆転はないと思われます。
２つ目は、契約期間が１年の会計年度任用職員にとって、２年間の経過措置は長いことです。原案で支給月数が同一となるまでの２年間で、いわゆる５年間・更新４回の勤務が終了する会計年度任用職員の数を総務委員会で尋ねたところ、具体的な数字ではありませんでしたが、会計年度任用職員全体が約500名ということは、５で割って大体１年で100名程度、対象が２年間ですので、200名程度が推計できるという御答弁がありました。500名のうち200名の方が恩恵を受けられるか分からない経過措置というのは再考すべきであり、１年早める必要があると感じました。
３つ目は、会計年度任用職員の役割、適正な人数、報酬の在り方の検討は、期末勤勉手当を段階的に引き上げる理由にはならないことです。臨時議会の追認議案審査や９月議会の決算審査で職員の勘どころが指摘される中、会計年度任用職員が広範囲の業務に携わっている一端が明らかになりました。常勤職員との役割分担などの整理は必要ですが、この検討は並行して進めるべきです。
最後に、市長は議会答弁でもしばしば、人材は宝、大切な職員と言及されます。これから申し上げるのは常勤職員についてですが、先ほども御紹介がありましたように、総務委員会の答弁でも、採用試験の受験者数が４割減少した、あるいは合格者の辞退があった、そうした答弁もありました。会計年度任用職員を含めて、他の自治体との人材獲得競争が激化しており、人材を確保できないということは、市民福祉の低下に直結いたします。そのために、この待遇の改善は急務だと私たちは考えています。そして、会計年度任用職員の約８割が女性であるということにも考慮しなければならないと思います。
以上申し上げた理由から、第121号の非常勤職員の条例については修正案に賛成、修正部分を除く原案に賛成、そして他の４議案には賛成の討論といたします。
（５ 番 東山あきお君 登壇）（拍手）