14077◯３ 番（大野あつ子君） 市議会公明党を代表いたしまして、議案第121号 武蔵野市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例修正案に反対、原案に賛成、ほかの４議案に賛成の立場で討論をいたします。
地方自治法の一部を改正する法律（令和５年法律第19号）が公布され、令和６年度からパートタイムの会計年度任用職員に勤勉手当を支給することが可能となり、併せて総務省から、パートタイムの会計年度任用職員については、令和６年度から対象となる職員に勤勉手当を適切に支給すべきものであることとの通知がなされております。本市において、会計年度任用職員に勤勉手当は支給されてはおりますが、月数が0.05か月と他市区に比べて大変低く、常勤職員と同等まで引き上げるべきではないかというお声を多数いただき、９月の決算特別委員会においても多くの議論が行われました。その声を受け止め、本条例案が速やかに12月に提出されたことは大変早い対応をしていただいたと感じております。
しかし、修正案にあるとおり、来年度から常勤職員と同じ月数で期末勤勉手当を出すべきではないかというお声もいただいているところであります。なぜ経過措置の必要があるのか、定数適正化計画や職員研修などについては、それはそれで市がやっておけばいいことで、期末勤勉手当を上げても同時並行でできるのではないかという切なるお訴えもお聞きしたところであります。他自治体に倣って速やかに期末勤勉手当を常勤職員と同等にしてほしいと希望されるのは、大変ごもっともな要望であると思います。私も、会計年度任用職員の皆様が一生懸命に業務を担ってくださっていらっしゃることを心から尊敬と感謝の思いを持っております。
しかし、その上で修正案に反対いたしますのは、武蔵野市政が一番大切にしてきたことは何か、それは、市民自治を原則として長期計画に基づく計画的な市政運営を推進してきたということであります。市民とともに考え、計画を立てて実行していく、現在まさにこの市民自治の原則に従い、市長の鶴の一声で計画が勝手に変わるのではなく、第二次調整計画の策定を手間暇かけて行っているところであります。他自治体がどうであれ、武蔵野市は計画行政で進んでいくのです。
会計年度任用職員の期末勤勉手当を常勤職員と同等にすることで、現在の規模ですと２億から３億支出増となります。その場合、現在の人数の会計年度任用職員さんを維持することがいいのか、正規職員を増やすほうがいいのか、どういう方針で職員配置を考えていくのか、これは、本市の未来を考えるとき大変重要なポイントです。まさに決算特別委員会で指摘させていただいたのがこの点であります。
平成11年度から本市の人口は１万6,853人増え、正規職員の数は337人減少し、現在955人、そこに会計年度任用職員さんが489人入って、正規職員が減った部分を補ってくださっているというのが現状です。市民の皆様からお預かりしている大切な税金でありますので、人件費についても極力削っていこうという意図で、正規職員は適正化という名の下に人数を減らしてきたわけですが、ここに来て人口は増え、市民ニーズも多様化する中で、決算特別委員会の監査委員からの御指摘は、職員の勘どころがずれているのではないかということでありました。私もそのとおりだと思います。何かひずみが起きてしまっている。14万8,000人の市民を守るためにどういう職員配置が適切であるのか、正規職員がどこにどの程度必要で、会計年度任用職員さんにはどういう役割を担っていただくのか、今見直すターニングポイントを迎えていると考えます。
市が何を目指してどうしていくのか、まずは定数適正化計画を策定し、そして次期の第七期長期計画に向けて、ベテラン職員の皆様が持っている知見を大きな幹として次世代へつないでいけるような職員配置を中長期的に行っていかなくてはならないと考えます。職員の皆様のマインドセットを大きく変換していかなくてはならないと考えます。そこになくてはならないのが会計年度任用職員さんと正規職員さんのベストマッチだと思います。高いスキルを持っていらっしゃる会計年度任用職員の方々に対しては、中途採用に向けた道筋を考えていただくとか、職責に応じて処遇改善する等、喜んで働いていただける体系を築いていかなければならないと考えます。
せいては事を仕損じるという言葉がございます。大きな改革には十分な準備が必要です。経過措置の期間に十分な準備を行い、14万8,000人の市民を守る盤石な人員体制を構築する改革のスタートを切っていただくことを強く要望し、第121号修正案に反対、121号原案に賛成、ほか４議案に賛成の討論といたします。