14138◯２２番（山本ひとみ君） それでは、ただいま議題となっております議案第84号 武蔵野市国民健康保険条例の一部を改正する条例に対して、反対の立場で討論をいたします。会派無所属むさしのを代表して討論をしたいと思います。
この条例は、先ほどの委員長報告にもありましたように、国民健康保険の後期高齢者支援金の部分の課税限度額を22万円から24万円に引き上げるもので、合計では104万円が106万円となります。影響額は1,087万円、影響のある世帯は、世帯所得で800万円以上、世帯数が595世帯、1,305人となっています。所得が800万円という世帯は、例えば２人働きに出ているような世帯であれば、決して高額所得者とか富裕層とは言えない、そういう世帯だと考えております。
日本で国民皆保険制度があるということは、国民の健康保持と病気の発見や治療に大きな役割を果たしてきました。命と健康を守る上で、国民皆保険は重要な制度です。しかし、医療保険において社会保険の加入者と国民健康保険加入者では保険料負担が大きく異なっており、決して公平と言えない構造的な問題が続いています。社会保険加入者は事業者の負担がありますが、国民健康保険の加入者は事業者負担はなく、年金生活者や自営業の方が加入しており、高年齢になれば、若いときと比べ、医療費が増えていく面があります。厚生委員会でも、医療にかからないようにすることを是とする意見がありましたが、体の不調を感じても、医療費が高くてちゅうちょするということがあるとすれば、それは重大な病気を見過ごすことにもなりかねません。しかも、現在、企業に雇用されていないという立場で働く人も増えており、こうした方が国民健康保険に加入することからも遠ざかって、けがや病気の兆候を見落としたり我慢をするということも考えられ、健康保持にとっても問題となるおそれがあります。収入が同じでも、入っている保険によって負担が異なることこそ大きな問題と言わざるを得ません。
こうした構造的な問題を先送りした状態が続いてきましたので、武蔵野市では、自治体独自で一般会計からの繰入金を国民健康保険の会計に投入をしてきました。1980年代は、今とちょっと計画が違いますけれども、武蔵野市でも国庫負担は50％以上ありましたが、2022年の段階での東京都のこの会計は、国の支出額は28％となっておりまして、３割を切るところまで低下をしています。ですから、市の繰入金に関しては、私は必要であり、税金の二重負担という表現は、入っている保険の種類によって市民を分断することであると思っています。
今回の条例改正は、財政健全化計画に基づくものですけれども、厚生委員会での行政報告によれば、今年度の保険料の実績は、所得割で68％、均等割は66.4％であり、11年後、令和でいうと令和17年度では1.5倍にもなると試算されています。同じ所得、同じ世帯構成と考えたら、1.5倍というのは本当に高いと思います。
また、私はかねてから、多くの子どもがいる世帯への多子減免制度を主張してきました。2020年からこの制度は実施をされていますが、こうした措置もぜひ続けていただきたいと思います。
最後に、このような値上げの責任者は、最終的には武蔵野市ではなくて国のほうにあります。全国一律の医療保険制度、収入に応じた保険料への制度改革を私は訴えてまいりました。武蔵野市は、国民皆保険制度の維持と公平、簡素な医療保険制度となるように、しっかりと声を上げていただきたいということを申し上げまして、反対討論といたします。
（２０番 三島杉子君 登壇）（拍手）