14139◯２０番（三島杉子君） 議案第84号 武蔵野市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、委員長報告に反対、議案に反対の立場で討論いたします。
今回の値上げは、後期高齢者支援金等に係る課税限度額を２万円引き上げ、24万円にするものです。対象世帯は所得800万円からとなっています。世帯所得が800万円は、決して富裕層とは言えないのではないでしょうか。例えば２人世帯で所得800万円、３人世帯で所得800万円、４人世帯で所得800万円、考えてみてください、それは余裕があると言えるでしょうか。
先ほどの委員長報告にもありましたが、厚生委員会の審査の中で、この改定で限度額を超えて負担増の値上がりの影響を受ける世帯は、2024年度の被保険者データからの試算では595世帯、1,305名とのことでした。市の説明では、最高限度額を引き上げることで低所得者への負担軽減をするといいますが、これでは中間層への負担をさらに広げるだけだと言えるのではないでしょうか。
現在でも国民健康保険税は高く、年収の１割以上を占めています。未就学児に対する国保税の軽減制度が2022年度からでき、武蔵野市がそれ以前から子育て世代向けの独自の減免をしているとはいえ、医療費に対する国庫負担の削減や国民健康保険以外の医療保険にはない無収入の方や子どもにさえ１人ずつ税金がかけられる均等割の負担で、国民健康保険が協会けんぽなどの医療保険より保険税が高く、厳しい負担となっているのです。
国民健康保険の加入者は、高齢者、自営業、非正規労働者など経済的に厳しく、より医療を必要とする方も多いです。年金生活者の方、非正規労働者の方々が加入者の約７割であり、コロナ禍での経営悪化やインボイス導入での影響を受けたフリーランスの方、自営業の方も国民健康保険の加入者です。物価高騰の中で市民生活、大変厳しいものがあります。その中、加入者の中間層の方が値上げとなる形でやりくりをしていく、そのやり方でいいのでしょうか。国民健康保険の制度開始時、低所得者の多い国民健康保険は、公費で賄う必要があるとして、国庫負担は45％以上でした。その国庫負担を引き下げ続けてきた国の責任は重大です。全国知事会も市長会も国に対して国庫負担の引上げを求めています。国民健康保険加入者の負担を軽減するためには、公費負担を増やし、国民健康保険の構造問題を解決するべきと考えます。
以上の視点から、中間層への負担をさらに広げる値上げとなる、この議案第84号 武蔵野市国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の討論といたします。