11936◯４　番（深田貴美子君）　　日本維新の会武蔵野市議団を代表しまして、令和６年度施政方針に対する代表質問を申し上げます。
　まずは、能登半島地震で被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願っております。
　前市政の改革を誓って着任されたからには、強い信念に基づいて、折れることなく、よもやの55年体制とならぬように突き進んでいただくことを期待しています。私ども日本維新の会武蔵野市議団は、誰が首長であっても、市民のためになるかどうかを判断基準に、是々非々で取り組ませていただきます。
　１、市民の信頼を取り戻すために武蔵野市を立て直す、その課題点と立て直しの手法について、お尋ねします。このたびの小美濃市長の選挙公報には、「市有地の不法な売却」や「税金の非常識なムダ使い」との記載がありましたが、加えて、禁煙ポイ捨てステッカーの特命随意契約の乱発もお忘れなきよう、お願いいたします。こうした規範性の欠如や内部統制の崩壊について、どのようなガバナンスの再構築を検討されておられるのでしょうか。
　２つ目。国と都との関係は修復をお願いしたいと思います。令和５年度の知事と区市町村長との意見交換は、前市長が11月１日にオンラインで面談を済ませています。市長交代後、まだ面談が実現していないと伺っています。都営水道への統合、一元化への総コストやスケジュール、下水の終末処理コスト、外環道路地上部街路問題など、東京都との重要な協議課題を解決していただきたいと思います。そして、長期計画条例に書かれているので、なぜなさらないのか、不思議ではございました。このたび、第二次調整計画策定に着手されるということ、大慶でございます。市長公約が一切反映されていないわけですから、可及的速やかに取り組んでいただきたいと願います。その際に、公共施設等総合管理計画のローリングもということで言及されておられます。ここでお願いでございます。かねてより懸案の人口推計の見直し、そして確かな財政計画を併せて見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　そして、財政援助出資団体の運営する、行き当たりばったりの館づくりが止まらない状況となっています。本日、冒頭に、債務負担行為１億1,284万6,000円は停止し、令和６年度実施設計の予算9,454万8,000円を見送るとの御発言がありました。こちらについても大慶でございます。2023年11月１日付建通新聞では、基本設計を内藤建築事務所東京事務所が2024年１月の納期で進めている、実施設計も同社が担当し、24年度中にまとめると報道されています。過日の全員協議会で冒頭述べるべきは、令和５年度予算審査で債務負担行為を議決済みであるが、予想総工費をはるかに上回ることから、廃止、停止、延期か、契約上可能か、議会にお尋ねになるべきでした。一言申し上げれば、本来であれば、議会から見えにくい予算外義務負担の部分を令和５年度の予算審査の中で確認なさるべきでありました。
　１つ目。相手方があることです。基本設計から契約上のペナルティは発生しないのか、お尋ねします。２、このたびの見直し、そして延期につきましてや停止については、構想そのものを停止、見直すのか、規模を見直すのか、減額をするのかという着地点をどのようにお考えになっておられるのか、御答弁をいただければと思います。
　２つ目。平成22年、大東京信用金庫様ビルに間借りをしていました武蔵野市市民社会福祉協議会と武蔵野市福祉公社が民間事業者用地に突如移転するとした社屋移転問題は、地域社協の皆様の大陳情と新聞報道にも掲載され、市が３億円を負担することも争点となり、検証委員会まで立ち上がり、大騒動となりました。このたび、両団体の館の建設については、２月６日、厚生委員会において、総工費11億円、市が５億円も補填すると、さらりと報告がありました。入札の有無から審査の行程も一切報告はなく、以前と変わらない議会軽視との声も聞こえてきました。入札の有無から規模の妥当性の判断の御説明を求めます。
　二中と六中の統廃合、二小の移転は白紙に戻すとの公約についてです。こうした行き当たりばったりの保健センターをはじめ福祉３団体の館づくりといった公共施設の再編の中で、子どもたちの学びのやであり、地域の拠点である学校整備をないがしろにする前施政方針を白紙に戻すことは、大いに賛同します。そもそも、公共施設等総合管理計画策定に当たりましては、本市が他の自治体より先駆的に着手をしてきましたファシリティ・マネジメントによる詳細な躯体診断データに基づく学校施設整備総合計画の基本計画の策定であるべきであったのが、そうでなかったがために、計画策定の大詰めになって、第三中学校の２階ピロティ天井が長年の漏水と劣化により爆音とともに崩れ落ちるという事件もありました。一中の入札不調も、こうした詳細なデータや客観的なこれまでの見識、経験、こうしたことを踏まえなかったことにあると理解しています。
　１つ目。もう一度申し上げます。学校施設は武蔵野市の総床面積の51％に当たります。だからこそ、財政計画の基本となる人口推計、これを見直す必要があります。そして、これが最後のチャンスであります。いかがでしょうか。
　そして２つ目。今々のデータに基づく学校施設整備の計画改定を求めます。いかがでしょうか。赤星邸や濱邸やエコｒｅゾート等、床面積が増加したにもかかわらず、公共施設の総床面積と総コストと財政計画はいまだに不明です。新たな人口推計を踏まえて、資材高騰や労務管理単価の値上げを踏まえて、詳細な財政計画を策定すべきと思います。いかがでしょうか。
　基本政策については、調整計画の読替えや箇所づけに終始することなく、立法事実のエビデンスと推進体制のシステム化に留意して、根本原理から見直す大胆さを期待したいと思います。
　１つ目。14万7,754名の命と安全を守る本市の防災対策についての御認識を伺います。平成23年３月11日の東日本大震災を経て、内閣府が減災・縮災を目指して策定を推奨していた国土強靱化地域計画策定を、平成26年から私は提言してきました。本市は、武蔵野市国土強靱化地域計画、こちらを令和４年３月にようやく策定をしました。内閣府は、策定促進を支援するフェーズから、内容充実を支援するフェーズへ本格的に移行し、他の自治体では既に改定まで済ませています。改定に伴い、本市の最大の課題について御認識をお尋ねします。
　２つ目。吉祥寺再投資に実行する南口のグランドデザインの構想についてです。南口については、令和５年２月に吉祥寺駅南口交通環境基本方針の策定に向けた考え方、並びに令和５年３月に吉祥寺パークエリアまちの将来像立案に向けてが示されています。１つ目、南口の交通広場事業の土地買収は一旦やめるべきではないでしょうか。２つ目、過日の全員協議会で、公会堂事業はそのまま進むのだと思いますと答弁しています。その御判断の根拠を御説明ください。３つ目、その上で今後の御構想の概要とスケジュールをお尋ねいたします。
　３つ目。１月９日に、森本病院閉院のお知らせをいただきました。本市はこの10年間で212のベッドを失いました。とりわけ、急性期ベッド165を失いましたので、首都直下型地震への災害対策、来る目前の高齢社会への構えを再構築しなければなりません。今、吉祥寺の医療再生のために、民間が懸命に努力をしています。武蔵野市としましては、その後押しとして、東京都に対して二次救急医療の重要性についてお訴えいただけているとの認識でよろしいでしょうか。
　４つ目。今年は国の第７次エネルギー基本計画改定の年です。運輸部門における二酸化炭素排出量削減は、大いに賛同いたします。水素を燃料とする燃料電池バスや電気ＥＶバス導入を公約されておられますが、先ほどからお話がありますように、水素ステーションについては、高い設備費、高い運営費、低い平均稼働率などの課題が指摘されています。また、本市のコミュニティバス、ムーバスである日野自動車による３月に発売予定でした電気バス、ポンチョＺＥＶは、中国からの調達をめぐり、課題が発生し、販売中止となりました。どちらのメーカーのどちらの事業者様とのお話が進んでおるのか、今後の具体的な構想と実装について御所見を伺います。
　５つ目。日本経済新聞調べでは、高齢者の７割が生活資金など経済面に不安を感じており、70歳以降も働くとの回答が39％にも上りました。選挙中、配付されたチラシに、武蔵野市公共サービス公社創設とありました。既存の公益社団法人シルバー人材センターの課題認識、こちらについてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
　６つ目。まちぐるみの支え合いの仕組みづくりの具体の課題認識についてお尋ねします。人口減少・少子高齢時代をいよいよ迎えます。地域ぐるみの全員参加の福祉のまちづくりを担う地域社協であります福祉の会、こちらの皆様に、蓄積した経験とネットワークを最大限に発揮していただくために、必要な行政支援をどのようにお考えでしょうか。
　７つ目。「子育ては楽し」は、第四期長期計画までの子育て観であります。子どもたちは未来へ向かって生きています。過去の施策に拘泥し、先祖返りすることはなく、今日的課題の解決と、子どもと子育て世帯が支えられ感を実感できる施策に邁進していただきたいと思います。この支えられ感という言葉は、第四期長期計画・調整計画のときに、私が策定委員として子ども・教育部門で申し上げた言葉であります。御在籍の会派からも賛同いただきました給食費の無償化ですが、令和６年１月30日付の調整会議開催通知には驚きました。東京都が事業費２分の１の補助を行うことから、三鷹市、調布市でも４月から実施をいたします。委託先である一般財団法人武蔵野市給食・食育振興財団との調整でも必要なのでしょうか。詳細な説明を求めます。２つ目、令和４年度最新の調べでは、不登校児童・生徒が、小学校106名、中学校151名、合計257名にも上っています。クラスになじめない児童生徒はさらに相当数おり、地域で支えてほしいと言われても、専門的なスキルもないことから、安請け合いはできないとの声が上がっています。義務教育課程学校設置責任者として、学びの多様化学校、不登校特例校、文科省推奨でございますこちらを検討すべきではないのかと思いますが、御所見を伺います。
　最後に、住民投票制度議論の凍結についてです。平成７年の7,044名の署名とともに直接請求によって議案となりました市民参加条例、令和３年に否決された武蔵野市住民投票条例案とほぼ外形は同じです。どちらも議会によって否決されたわけですが、直接請求条件が整えば、たとえ今、凍結なさったとしても、よみがえってくる条例であることを重く受け止める必要があります。有識者会議では、憲法、地方自治法と代表機関──すなわち私ども議会です──との関係性、そして結果の公表の影響と評価、投票資格者など、議論しておかなければならない宿題が盛りだくさんございます。瞬間的に騒動を収め、対立議論の封印をし、市民を守ったかのような体裁を整えても、市民参加の根本原理を議論しておかなければ再度市民を危険にさらすことになることを御自覚いただけているでしょうか。３月４日、総務委員会にて、この有識者会議の最終の行政報告がされると聞いています。二元代表制の責任の下に、議会と行政の中で研究を続けるべきかと思料しますが、いかがでしょうか。
　壇上より質問を申し上げました。よろしく御答弁のほど、お願い申し上げます。