12071◯子ども家庭部長（勝又隆二君）　　山崎議員からの御質問ですが、条例に書いてあるとは、そのとおりでございます。それに対する周知でございますけれども、この条例ができた際も当然、市内の学校、それは私立も含めて全てにこの条例ができたところの周知はしております。また、その後につくりましたリーフレット、くわしい版、かんたんばん、小学校低学年にも分かるようなものを含めて、これは子どもたち、それは私立、市外の私立に通う子どもたちも含めて、子どもたちには全員配っております。また、学校のほうにも、これは公立、私立を含めて、全て配っております。そして、条例の内容。条例というのはなかなか条文だけでは分かりにくい部分がございますので、こういうリーフレットを作ったものでございます。これは各学校にお配りをして、こういう条例ができて、こういう対応をお願いしますということは各学校にも伝えています。
　この条例ですけれども、基本的には、何かを規制する規制条例ではございません。ですので、例えば、規制条例の中にあるような罰則とかそういう規定ですとか、命令、勧告、公表など、そういう規定はありませんので、この条例について何か市のほうで具体的な措置は行うことはできません。ただし、先ほど議員のほうからも御紹介がありましたように、権利を侵害された方から市のほうにそういう権利を侵害されたという相談があった場合には、市のほうでしっかりその対応をするという仕組みになっています。それが、これから設置する権利擁護機関ですが、ほかの議員からの御質問であったように、権利擁護機関ができるまでは市のほうで、今、実際にある人権擁護委員ですとか、東京都の様々な相談機関がございますので、そちらを御案内するというふうな形になろうかと思っております。