14265◯２２番（山本ひとみ君）　　御答弁を伺いまして、やはりハラスメント行為というものに対する認識についてはもう少し深めていただきたいなというふうに私としては思わざるを得ないのです。今のお話だと、結局その行為があったかどうかということは、所属組織の中では譴責処分という懲戒処分が出た。そこにはっきりと、ハラスメント行為と書いてあるわけです。事実ではないことを書くということはないと思います。今のお話だったら、直接目撃をしないとハラスメントかどうかということを認定できないということになるのでしょうか。ちょっとそこの辺りは分からないのですけれども、やはりハラスメントというのは、ある意味、もしかしたら限られたところで少人数の人しか目撃しないことだって、あり得ます。自分が見ていなかったからハラスメントと言えるかどうか分からないというふうに言われたら、それはハラスメント行為を受けた方に対して、私はさらに心に傷がつく行為だと思うのですけれども、そうしたことに関してはどのようにお考えかというのを伺いたいと思います。
　先ほどの質問者の方も、今回の議案の中で、給料の減額という。それ自体は、給料の減額は重い事例だと思いますけれども、私も、もしこの間、責任を取って給料を減額するということをやるとすればどういう事例があるのかというのをいろいろと調べてまいりました。その中で、他市の事例も見てきたわけなのですけれども、市長が１か月で２割減額、副市長が１か月で１割減額、市長はより責任がある立場と私は考えますけれども、やはり出たことはもちろん前進だと思いますけれども、金額の幅はいかがなものだろうか、もう少しあったっていいのではないかというふうに思わざるを得ないです。やはりこれは責任の重さ、考えなければいけないことの重さと関係があると思うのですけれども、これはどういう他市の事例等を検討したのかということが、もし言える範囲がありましたら、どのような事例を研究したのか、どのような武蔵野市の過去の事例を参考にしたのか、伺いたいと思います。
　質問は以上の２点ありますから、２点お願いいたします。