13212◯健康福祉部長（山田　剛君）　　まず指針についてのお尋ねでございますけれども、基本的には、武蔵野市と各13施設で協定を締結して運営をしているのがこの指針でございます。ですので、基本的にこの指針が適用になるのは武蔵野市民が適用になるのですが、ただ、こういった入所基準が２つも３つもあると、やはり施設、現場としては入所判定が非常に煩雑になり、混乱もいたしますので、実際のところ、市外の方の入所に関する基準については、うちのこの13施設との指針を準用して適用しているものと、そのように認識をしているところでございます。
　それと、２点目の各施設の経営上の課題なのですが、最近も施設長会を開催させていただいて、やはり大きなところは、特養の重度化対応に伴いまして定員が埋まらないという大きな課題が今、表面化しているところでございます。なかなか武蔵野市民の待機者の方に御連絡をしても、例えば有料老人ホームにもう既に入所しているとか、もう少し在宅で頑張っていきたいということで、なかなか入所に結びつかないということもあって、各施設さんのほうからは、例えば市民外の方の入所について検討できないかというお話もいただいております。これはやはり施設の経営上の課題もございますので、市民以外の入所について検討する時期に来ているかなと思っております。ただ、それもやはり市民の皆さんの入所の支障にならない範囲で、どの程度だったら可能なのかということを、今後、施設長会の皆さんとも協議をしながら、そのことについては検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それと、災害時の関係でございますが、これも議員御案内のとおり、総合防災訓練に合わせて福祉避難所開設訓練を毎年実施し、この状況については理事者にも実際に視察をしていただいているところでございます。我々としても直接現場を確認し、マニュアル作成の状況等についても把握をしておりますし、必要な支援、先ほど議員からも、やはり想定外のことが起きるのが災害時だという話もございますので、そういったことも踏まえてのマニュアル作成について、市としてもしっかりと施設をバックアップ、支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。