13223◯４　番（深田貴美子君）　　まずはリュックの軽量化の件につきまして質問をさせてください。2018年、文科省からの携行品配慮の通知後、市内小・中学校への通知の実態、これが先ほど御答弁にありましたけれども、実際のところ、やはり今回子どもたちがしっかりと調査をしています。まずは全校実態調査を求めたいと思いますが、いかがですか。
　それからＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる児童生徒に、１人１台の端末環境と誰一人取り残さない学びの保障のＧＩＧＡスクール構想の実現のために、今、国はデジタル教科書の検証段階にあります。この検証をしている間に子どもたちは成長して卒業してしまうわけです。ぜひともこれは首長にお願いしたいのですが、国には検証の加速化、そして52億円の予算が必要でありますデジタル教科書のライセンス購入費用、これを義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律、これに基づいて無償措置の対処検討を迅速に行うということを、全国市長会や東京都市長会、もしくは独自のウェブサイトでの公表などなさってみてはいかがですか。あれだけの重い荷物を毎日しょわせているのは、これはもう本当に酷であります。まずそれについて御所見を伺いたいと思います。
　さらに、学校のこのたびの８月の事故の件です。これはふびんでなりません。このたびの学校事故を受けて、報道や風評以外に公に説明される情報もなく、不安だ、心配だという御意見を、全市的に、複数、私はいただいています。公立学校は地方自治法第244条の２の公の施設であり、そこの場であった事故であります。さらに武蔵野市は子どもの権利条例を制定したばかりでございます。こうしたことに照らしても、守られるべき存在であるのは子どもの命。公式見解もなく、緊急保護者会も開催されなかったのは、誰の御判断だったのでしょう。確認させてください。
　不登校特例校については、昨日の一般質問からもいろいろ分かりました。令和６年度、不登校児童生徒が何と309名に上っている。ちなみに私の地元の第三中学校の生徒数はたしか約291名です。この309名という数字がいかに大きいか。そしてフリースクールの登録児童生徒は把握していないという御答弁がありました。これは何と無責任な実態ですか。憲法第26条、教育を受けさせる義務、学校教育法第38条、49条、80条、小・中学校設置は市町村の義務、学びの多様化学校、不登校特例校は、学校教育法施行規則第56条、教育機会確保法の設置の根拠があります。いつまでに御判断なさいますか。それとも見送るのですか。学校設置者である首長の御意見を伺いたいと思います。
　それから吉祥寺南病院につきましては、御答弁安心いたしました。自治体が医療法人、すなわち病院を法令上買収することはできないです。そして土地の費用は約40億円、建設費用が100億円、解体費用は10億円、そして医師や看護師を100名雇用するなどというこのような大変なことは、なかなかできることではないと思います。
　まずは、今質問させていただきました教育関係、それから市長部局のほうは自衛隊の件ですけれども、昨日のジャンボリーの判断におきましても、質問議員さんの御質問どおり、これはやはり危機管理意識が非常に弱い。私もそういう印象を受けました。専門家に日常の指導を仰ぐべきではないですか。都庁をはじめ、調布市、狛江市はじめ、62市町村のうちの18市町村、こちらが退職の自衛官の方に関わっていただき、強化を図っている、安全対策につなげているというふうに聞いております。しかも人員配置におきましては特別交付税措置対象でもあると、こういうことです。これは速やかにお取り組みになられたほうがよろしいのではないでしょうか。
　そして自衛官募集の住民基本台帳の閲覧につきましては、本市は結局全閲覧だということでよろしいですか。三鷹市や西東京市、多摩市はじめ、17の市町村さんは、抽出閲覧をされていると聞いています。何と調布市さんはタックシールまでお作りになっていると聞いています。確認のためもう一度お聞かせいただき、それでもこれまでどおりという状況で進めるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。