令和６年第３回定例会

13188　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　議
◯議　長（落合勝利君）　　これより本日の会議を開きます。
　直ちに議事に入ります。
　本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
　日程第１　一般質問を行います。
　母子保健情報のデジタル化、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備の考え方、学校施設開放等の予約方法について、２番きくち由美子議員。
　　　　　　　　　　　　　（２　番　きくち由美子君　登壇）（拍手）

13189◯２　番（きくち由美子君）　　おはようございます。２番、自由民主・市民クラブのきくち由美子でございます。通告に従って一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　母子保健情報のデジタル化、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備の考え方、学校施設開放等の予約方法について、大きく３点を質問させていただきます。
　１、母子健康情報のデジタル化について。
　母子保健手帳は、昭和17年の妊産婦手帳に始まる長い歴史を有する母子保健の基本的な政策手段として、妊産婦、乳幼児を持つ保護者、保健医療関係者をはじめとする多くの国民に親しまれてきました。昭和40年に母子保健法に基づく母子健康手帳となってからは、おおむね10年ごとに、社会情勢や保健医療福祉制度の変化、乳幼児身体発育曲線の改定等を踏まえて、様式の改正を行ってきました。情報提供媒体の多様化、母子保健情報の電子化、バイオサイコソーシャル──身体的、精神的、社会的──な観点からの包括的な支援の必要性など、母子をめぐる状況が変化する中、これまで母子保健の利用者のニーズを把握する機会が限られていました。そのため、厚生労働省では令和３年、母子健康手帳等に関する意見を聴く会──以下、意見を聴く会という──を設置しました。紙媒体である母子健康手帳の運用の在り方、父親や家族、地域との関わりを踏まえた母子健康手帳の名称、今後の妊産婦健診や乳幼児健診、母子保健の目指す方向性等について、当事者、自治体、民間団体、有識者から意見を聴く会を実施し、主な意見がまとめられました。今後、母子の健康の保持、増進、子育て家庭への支援の観点から、以下のような論点について検討を進める必要があると考えられます。
　（１）母子健康手帳の名称について。母子健康手帳という名称を引き続き用いるという意見が多かったが、父親の育児参加の重要性や、多様な家族形態がある中で、どのような名称とすることがよいか検討する必要がある。（２）母子健康手帳の電子化について。社会のデジタル化が進む中で、母子健康手帳について、電子化の意義や電子化すべき内容、紙で残すべき内容、電子化の方法等について検討する必要がある。（３）母子健康手帳の内容について。ＱＲコード等を活用し、最新情報や正確な情報にアクセスできることが望ましい。父親や家族の参画を促すような仕組みや地域の支援サービスの連携が可能となる仕組みを盛り込むことが必要である。（４）多様性への対応について。多胎児、低出生体重児、障害のある子ども、外国人家庭等、多様なニーズに対応する母子保健施策が求められる中で、母子健康手帳を含めた情報発信の多様化が必要である。（５）乳幼児健診や妊産婦健診等の在り方について。身体的な側面だけでなく、母親の不安を取り除くような相談の機会の充実、多様な家庭に配慮した受診方法や時間などへの配慮が重要である。
　このような論点を踏まえて、令和５年には11年ぶりに母子健康手帳の改定が行われ、新たな様式に変更されました。今回の改定では、産後鬱や産後ケアについての記入欄や、子育ての相談機関の職員記入欄等が新設されました。成長を記録する欄を18歳まで拡張し、時代の変化に合わせた内容が盛り込まれています。また、父親が書く欄が増加し、育児参加を促す視点も新たなポイントとなりました。
　母子健康手帳は、妊娠、出産、新生児、乳幼児の各段階で母子の健康を守り、成長を記録し、切れ目なく健康管理をサポートしてくれる重要なツールです。妊娠中から出産後、また母と子それぞれ通院する病院や担当医が変わることがあります。各医療機関では個々の健診や予防接種の記録を保管し、他院の情報は一般的には共有されません。しかし、母子健康手帳を活用することで、幾つもの病院を受診しても一括した情報が保たれ、連続したサポートを受けることが可能となります。また、予防接種やワクチン接種は、小学校卒業後や、成人した後にも必要となることがあります。母子健康手帳があれば、そのような状況でも正確な記録を提供できます。このように、母子健康手帳は長期間にわたって必要とされるものです。
　近年の急速なデジタル化に伴い、電子版の母子健康手帳アプリ等の利用も増えています。紙の母子健康手帳に加えて、電子版の母子健康手帳を利用することで、いつでもどこでも母子健康手帳の情報をスマートフォンで確認できるようになるため、より便利に活用できると考えられます。予防接種の数も年々増えていますが、アプリを使うことで、スケジュール管理も容易になります。さらに、紙の母子健康手帳を紛失してしまった際や、災害時等でも記録をすぐに引き出せることは、電子版の大きなメリットと言えます。今後はマイナンバーカードと母子健康手帳の連携も検討されています。デジタル化が急速に進む現代において、これまでよりも短期間のうちに母子健康手帳の形式や利用方法がさらに変化し、便利になる可能性も高いと考えられます。そこで以下質問いたします。
　１の１、本市は紙の母子健康手帳のみと保健センターで聞いていますが、今後、電子版の母子健康手帳も導入することについて検討はしているのか、見解を求めます。
　１の２、武蔵野市子育て応援サイト「むさしのすくすくナビ」の主な機能には、市からのお知らせや各種イベント情報などがｅメールで届く。予防接種のスケジュールが自動で調整され、接種日が近づくとｅメールで知らされる。子育てに必要な市内の施設を検索でき、グーグルマップとも連動している。市内の保育園施設、幼稚園、認定こども園の情報が確認できる。写真や健康の記録など、子どもの成長記録を電子データで保存できるなど、便利な機能があります。
　1)「むさしのすくすくナビ」の登録率について伺います。
　2)本市は、母子健康手帳の電子化に対する利用者の声について、アンケート調査などを行っているか伺います。
　3)本市は、市外での出産が約６割であると、令和６年第２回定例会の一般質問で答弁をいただいています。母子健康手帳の電子化で、里帰りで出産する病院との情報共有がスムーズにできると考えられますが、見解を求めます。
　4)三鷹市では民間企業が運営する母子健康手帳アプリが導入され、みたかきっずナビとして、2022年４月１日より提供を開始しています。本市のすくすくナビと機能的には似ていますが、電子版母子健康手帳との違いを伺います。母子健康手帳のアプリでは、仕事と家庭の両立など、忙しい子育て世代が、紙の母子健康手帳ではカバーできない部分の補助として利用できます。また、厚生労働省の母子健康手帳様式などを基に作成した「できたよ記念日」では、スマホで撮影した写真と一緒にコメントを記録でき、母親から父親、祖父母へも簡単にデータが共有できます。家族など、周りの子育て参加が促され、母親の孤独感、不安の解消が期待できます。また災害時では、孤立しがちな小さな子どもを持つ家庭の支援にもつながります。さらに、毎年増えている外国人の市民に向け、10か国以上の外国語にも対応し、海外の母親も安心できます。
　このように、母子健康手帳アプリは、若い世代が安心して出産できる環境、子どもの健やかな成長に役立つ地域に根差したサービスが受けられます。すくすくナビと連動した本市としての母子健康手帳アプリの導入についての見解を求めます。
　２、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備の考え方について。
　学校保健安全法（昭和33年法律第56号）の第13条に基づく児童生徒等の健康診断の実施に当たっては、「児童生徒等の健康診断マニュアル平成27年度改定」（公益財団法人日本学校保健会）において示しているとおり、正確な検査・診察を実施するとともに、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮することが重要です。このため、文部科学省においては、「児童生徒等の健康診断時の脱衣を伴う検査における留意点について」（令和３年３月26日付事務連絡）を発出し、脱衣を伴う検査における留意点について周知しました。
　（１）検査・診察における対応について。具体的な取組例として、女子児童生徒の検査・診察に立ち会う教職員は女性となるよう、教職員の役割分担を調整する（養護教諭を除き、原則、児童生徒等と同性の教職員が立ち会う）。（２）検査・診察時の服装について。検査・診察時の服装については、正確な検査・診察に支障のない範囲で、原則、体操服や下着等の着衣またはタオル等により身体を覆い、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮する。（３）その他の配慮について。特に配慮が必要な児童生徒等については、検査・診察の時間を工夫するなど、個別の対応を行う。また、当日の欠席や長期欠席など、個別の事情により健康診断を受けられなかった場合の対応については、保護者に事前に周知する。（４）関係者間の連携、児童生徒等や保護者の理解について。学校においては、健康診断の実施主体として、円滑な健康診断実施のための環境整備に努める。児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した対応などについて、学校医と相談し共通認識を持った上で、児童生徒等及び保護者に理解が得られるよう、事前に丁寧に説明を行う。
　７月に、開かれた学校づくり協議会の地域コーディネーターの市民の方から、中学校における健康診断では、女子には女医さんの診察が望ましいのではないかという御相談がありました。本市教育支援課で現状を伺ったところ、学校医は武蔵野市医師会から派遣された医師で、健康診断はその校医によって行われるということでした。
　令和５年４月、武蔵野市子どもの権利条例が施行されました。第17条、子どもは、自由に自分の意見を表明することができます。その中の６番目に、「市、市民および育ち学ぶ施設の関係者は、子どもに関係のあることを決めるときは子どもの意見を聴き、その意見を尊重し、子どもの最善の利益が優先されるよう考慮します」とあります。武蔵野市、市民及び育ち学ぶ施設は、その意見を子どもの年齢及び発達に応じて十分尊重し、子どもにとって最もよいことは何かを第一に考えなければなりませんと解説されています。そこで以下質問いたします。
　２の１、本市教育支援課では、健康診断の際、男女の医師がそれぞれ同性の児童生徒等に診察するのは医師の配置的に難しく、費用も倍かかるとの見解でした。文部科学省からの通知のように、同性の教職員の立会い等の対応はしているのか伺います。
　２の２、小・中学校の健康診断の際、同性の医師が健診を実施している自治体はあるかを伺います。
　２の３、児童生徒、保護者に対して、健康診断の医師について、特に内科健診の医師について、同性の医師の健診について等のアンケート調査を行っているかを伺います。同性の医師の検査の希望があるかどうかという調査を行っているかどうかを伺います。本市において健康診断の際、体育着で行うと聞いていますが、正確な診断のために脱衣させたいと考えている校医もいるかもしれません。学校によって教職員が校医に遠慮して、はっきり伝えないことがあってはなりません。
　２の４、文部科学省から令和６年１月、全国の教育委員会に、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備についてを求める通知が出されました。本市においても学校と学校医の連携を密にして、児童生徒等が安心して受診できる環境を備える必要があると考えられますが、見解を求めます。
　３、学校施設開放等の予約方法について。
　学校施設を学校教育の支障のない範囲で貸し出す学校開放事業は、日本全国の小・中学校で実施されています。文化活動やスポーツを行う場として学校の施設をリーズナブルに提供することができるこの事業は、地域の交流を促し、心身の健康促進を図ることができます。文化庁は、地域での文化活動を推進するための学校施設開放の方針についての文書を、スポーツ庁では、学校体育施設の有効活用に関する手引を公開するなどして推進を働きかけており、学校施設が豊かな暮らしを築くための重要な施策の一つとして位置づけられていることがうかがえます。
　武蔵野市教育委員会では、武蔵野市立学校施設の開放に関する条例を定め、生涯学習社会における学習、文化、スポーツ等の地域活動の場として学校施設を開放しています。そこで、学校を使用するに当たっての手引や使用の際の注意事項をまとめ、平成８年12月に学校施設使用の手引の初版を作成し、令和４年10月、改訂第５版を作成しています。
　武蔵野市では、学校施設開放の施設利用申込みにおいて、団体登録の後、申込み用紙を使用する学校の副校長先生または施設管理員に提出します。また、使用可能な日時などの情報は、各学校に確認が必要です。同じ時間帯に使用申込みが重複した場合は、地域団体や減免団体等を確認して選定を行います。学校施設開放等に予約システムを導入することは、インターネットでいつでもどこでも空き状況の確認から予約、支払いまで対応できるようになります。オンラインで空き状況を可視化し、紙での対応を減らすことで、管理者や教職員の負担軽減はもちろん、住民の利便性向上を実現できます。そこで質問いたします。
　３の１、武蔵野市文化・スポーツ・生涯学習ネットと情報を共有した予約システムの導入について見解を求めます。
　３の２、三鷹市生涯学習施設等予約システムについて、三鷹市のホームページから検索すると、市内のスポーツ施設等、市民・学校体育施設、学校開放施設（会議室等）、文化施設、球技施設等、団体登録後、オンラインで貸出し、施設の空き状況や利用申込みができます。他の自治体では、管理の負担軽減や利用者の利便性を考慮した取組をしていますが、本市において予約システムの導入についての見解を求めます。
　以上、壇上での質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

13190◯市　長（小美濃安弘君）　　きくち由美子議員の一般質問にお答えをいたします。
　大きな１点目、母子健康情報のデジタル化についてでございます。
　１の１、電子版の母子健康手帳の導入に向けた検討状況についての御質問です。現在、国は、乳幼児の健康状態などを記録する母子健康手帳のデジタル化に向けた検討を進めております。本市の住民情報系システムの標準化対応や、予防接種のデジタル化に向けた国や他自治体の動きも見据えながら、電子版の母子健康手帳の導入時期やアプリの選定などについて研究してまいります。
　２点目の１です。「むさしのすくすくナビ」の登録率についての御質問であります。「むさしのすくすくナビ」では登録者にお子さんの年齢を入力していただいており、登録率は、子どもの年齢別人口に対する「むさしのすくすくナビ」に登録している子どもの割合としております。令和６年３月末時点での各年齢の登録率は、ゼロ歳児が59％、１歳児が73％、２歳児が75％、３歳児が72％、４歳児が76％、５歳児が76％、６歳児が65％、７歳から18歳が12％となっております。
　次に、大きな１の２の２です。母子健康手帳の電子化に対する利用者の声についてアンケート調査などは行っているのかという質問です。市ではこれまでアンケート調査等を実施したことはなく、また、今のところ市民などから母子健康手帳の電子化に関する御要望等を直接いただいたことはございませんが、今後もＤＸの推進に向けて、母子健康手帳の電子化についても研究してまいりたいと思っております。
　次に、大きな１点目の２の３と２の４は関連があるので、一括して答弁させていただきます。２の３、母子健康手帳の電子化で情報の共有がスムーズにできると考えられるのかという質問と、すくすくナビと連動した母子健康手帳アプリの導入についての質問、一括して御答弁させていただきます。
　現在、出産病院と市における支援の必要な産婦さんや赤ちゃんの情報共有については、随時電話等で連絡を行い、関係機関とも連携調整を図りながら適切な支援を行っているところであります。また、市のすくすくナビはアプリではなく、ウェブサイトのため、市の施策に合わせたカスタマイズや最新情報の更新がしやすいという特徴があり、市からのお知らせや各種イベントの情報入手、予防接種のスケジュールの自動調整、写真や健診記録の電子データでの保存など、基本的に母子健康手帳アプリと似た機能があるものと認識をしております。今後、母子健康手帳の電子化に向け、すくすくナビとどのような連携が可能か、また市民の利便性や支援の向上にどのようにつながっていくのか研究してまいります。
　他の質問につきましては、教育部長より答弁いたします。

13191◯教育部長（真柳雄飛君）　　私からは、大きな２番のところから答弁をいたします。
　まず２の１、健康診断の対応についてでございます。文部科学省の通知に関しましては、各学校に送付をして共有をしております。健康診断では、この通知にのっとって対応しているものと認識をしております。
　２の２、同性の医師による健康診断の状況についてでございます。市が確認をした多摩26市で、同性の医師が健診している自治体はございませんでした。
　２の３のアンケート調査と、２の４、受診環境は関連しますので、一括でお答えをさせていただきます。まず、医師についてのアンケート調査のほうは行っておりません。議員おっしゃるとおり、この通知の周知を徹底することが大切であるというふうに考えております。
　次に、大きな３番の学校施設開放の予約方法のところでございます。
　まず、３の１の武蔵野文化・スポーツ・生涯学習ネットと情報を共有した予約システムの導入のところと、３の２の本市において予約システムの導入についての御質問については、一括でお答えをいたします。本市は、公益財団法人武蔵野文化生涯学習事業団が指定管理を行っている武蔵野総合体育館、武蔵野市民文化会館、それから吉祥寺美術館などのインターネット予約、窓口キャッシュレスまたはオンライン決済のシステムを導入しております。このシステムは、指定管理者が管理する施設についての市の条例に対応した形で構築されたシステムで、指定管理者が所有するものでございます。学校施設は管理主体が異なり、予約方法も異なるため、現在のシステムでは予約等ができませんが、学校開放システムの導入は、利用される方の利便性が向上するとの認識もございますので、今後研究をしていきたいと思っております。
　以上です。

13192◯２　番（きくち由美子君）　　丁寧な御答弁ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。
　母子健康手帳、武蔵野市はアプリではないということなのですが、とても利用率が高いということで、皆さん便利に使っているなということで分かりました。ただ今後、マイナンバーカード、国のほうでもそういうことの利便性も備えて共有化していくということで、ぜひ武蔵野市も母子手健康手帳を電子化して、より利便性を高めてもらいたいということは要望としておきます。
　それで、さらにそれに伴っていろいろお伺いしたいと思いますが、まず予防接種の記録なのですが、予防接種においては、市町村または都道府県では、予防接種に関する記録は予防接種を行ったときから５年間保存していなければなりません。平成30年度に実施した厚生労働省の調査によると、95％以上の自治体が電子データで予防接種記録を保存しており、多くの自治体で予防接種記録の電子化が進展していると考えられますが、武蔵野市も予防接種記録を電子化しているという認識でいいかどうかを確認させてください。
　それと、母子健康手帳には、私の質問でも申し上げているように、予防接種記録というのは子どもたちが、例えば小学校に入ってから、それから成人した後でも、例えば渡航した際に、過去にこういう予防接種をしたかどうかという記録の確認のためにも必要になることがあります。そのときに紙媒体だと、それをお母さん自体が、例えば子どもが３人いたら３冊あって、その分、要は十数年間も保存しているかどうかというのはとても曖昧になってしまうし、記録として５年間の保存は確実にされたという人も、それ以降の保存がないとなると、予防接種とかワクチン接種の記録だけでも、母子健康手帳の中にあるとても重要な要素だと思います。ですので、母子健康手帳の中にある要素として予防接種の記録が保存されているということについては、とても大事なことだと思いますので、その辺今後、母子健康手帳の情報の一つとして記録されている、記録していくということについても進めていっていただきたいと思いますが、その辺りの見解をお願いいたします。

13193◯市　長（小美濃安弘君）　　予防接種につきましては通告がありませんでしたので、今手持ちがあれなのですが、部長のほうで御答弁よろしくお願いいたします。

13194◯子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長（勝又隆二君）　　電子化については通告がなかったので、後ほど担当から情報が入ればお答えしたいと思います。
　予防接種の記録については、先ほど議員のほうからも御紹介ありましたように、今デジタル庁で医療費助成、予防接種、母子保健、この３つ、子どもでいうとこの３つをデジタル化するということが進められていて、マイナポータルに連携させるというような取組が進んでいます。国のほうでは令和８年度を目安にして取組を行いたいというふうに言っておりますので、市としても、先ほど市長のほうから御答弁さしあげましたけれども、今、ウェブサイト、要はアプリではないのです。国のほうは、今それぞれ自治体で独自で入れているアプリとマイナポータルを連携させるというような考えもあるかに聞いております。今のすくすくナビの仕組みですと、それが果たして可能なのかどうかも含めまして、今後検討を進めてまいりたいと思います。

13195◯２　番（きくち由美子君）　　すみません、一つずつの質問の中に入れなかったので、申し訳ありませんでした。電子化にするということで前向きな御答弁いただいていますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、２番目の質問なのですが、武蔵野市では、近隣の自治体の中でも、女子には女性の校医がいないというようなお答えをいただいたのですが、令和６年２月のＮＨＫのニュースの中で、これは近隣ではないのですが、兵庫県加古川市の中学校で行われる内科健診については、生徒の心情に配慮して、令和６年度から生徒と同性の医師に対応してもらうことを決めたというニュースがありました。それでその中で、該当学年の小学校４年生から中学校３年生まで、小学校１年生からではないのですが、内科健診の医師の同性を希望するかのアンケート調査を行ったという記録が載っていました。
　女子の84％、あと男子は31％が同性の医師を希望するという、そのような内容の記事だったのですが、市民の方からの御希望というか御質問の中で、武蔵野市はどうなっているかということだったので、私のほうで聞いた内容によりますと、本市においては同性とは限らないというか、もしかすると同性になる場合もあるかもしれないけど、女子には女性の医師ができるとは限らないということだったのですが、今後、なるべく女子には女性の校医、または看護師なり何なり先生と一緒につけていただくという方向に関してはいかがなことになるかということで、御見解をお願いいたします。

13196◯子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長（勝又隆二君）　　すみません、先ほどいただいた予防接種、電子化のほうに保存しているかということでございますけれども、武蔵野市の場合は予防接種の記録について、５年間は電子データで保存しているということでございます。

13197◯教育部長（真柳雄飛君）　　健診での同性の医師がというところですけど、基本は学校ごとに校医が配置されていて、その校医が見るという形になっております。日頃からその子の健康状態、かかりつけ医はまた別なのでしょうけども、何か心配のある子については校医のほうでも把握をするでしょうし、そういった方が通常の健診の中でも診るのが本来はいいのではないかと。確かに子どもたちの心情というところはあろうかと思いますが、なかなかそのために医師を男性、女性を配置してというのは、これは難しい課題があるのかなというふうに思っております。

13198◯２　番（きくち由美子君）　　ありがとうございます。ふだんからの子どもの様子を見るというのは同じ先生のほうが、よりその子の健康状態を把握できるというのは理解していますが、内科健診において、内科健診というのは、要は聴診器を当てたりするもので、それなりのお年頃というか、お子様たち、特に女子というふうに限定すると、またいろいろ問題あるかもしれないのですけども、少なくともそばに同性の先生なり看護師が付き添っているという、そういう状況には今なっているかどうか。または、なっていなかった場合、市としてそういう方向性にお願いして、より子どもたちの心情的なものを、安心して健診できるという環境ができるかどうかについてお答えをお願いいたします。

13199◯教育部長（真柳雄飛君）　　医師以外に付き添っているというところでいいますと、まず補助員の方が付添いはしております。通常は女性ということで聞いておりますけど、その方が服を上げたりとか、そういうちょっとお手伝いのようなことをしているというところです。あと養護の先生も同じく対応しているところでございます。ただ、やはり女性の補助員であったり養護の先生というところが多いので、男性のときに男性がついているかと、今度逆のところでいうと、そこは難しい場面があるかと思っております。女性については、そういう意味では女性のほかの方がもう１人立ち会っているという状況でございます。

13200◯２　番（きくち由美子君）　　ありがとうございます。実際その場を見ているわけではないのですが、市民の人からそのような質問をされていますので、御心配でその方も相談されたのではないかと思いますので、市内の健診においては、そのような形で補助員の方が、女性の補助員がついているということでお答えさせていただきたいと思いますので、今後の検討として、なるべくなら女医さんのほうが入っていただけるということが望ましいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして３番目なのですが、学校施設開放についてなのですが、予約システムに入っているのはそのような形で、管理しているところが違うということは認識していますが、例えば一般市民の方がそのようなことについて認識しているかというと、私も今この立場ですからそれは分かりますが、普通、市民の方だと、同じように団体登録して予約するのに、どうして片方はアプリでできて、片方は──片方というか、学校に行くのは一々紙を持っていかないと駄目なのだろうという、そういうやはり疑問点が生まれると思うので、ぜひ、要は今ある予約システムのほうに学校施設等も一緒に入れ込むというか、システムはなかなか難しいかもしれないのですが、予約のところだけでもそのような形で、一般の方が可視化して、今、学校の体育館は空いているとか、会議室は使えるのだろうかということをいつでもどこでも、外でも見られるような状況にしていただけるようなシステムを導入していただけるかどうかについて、再度質問させていただきます。
　それにつけて、令和８年度に総合体育館が大規模改修されると思います。そうするとやはり、ふだんそこでスポーツされている方、団体登録している方がほかの場所でスポーツをしなければいけないという状況になったときに、やはり、もし空いているのならば学校施設等の開放を利用してスポーツをやり続けたいというお考えの団体もあると思いますので、そのときにもう一度、申請をし直して、学校施設等も利用しなければならないとか、そこに紙ベースで予約票を持っていかなければならないという、その辺の負担を考えたとき、できるだけ利便性の向上に向けた取組をしていただきたいと思いますが、御見解をよろしくお願いいたします。

13201◯教育部長（真柳雄飛君）　　学校の施設をシステムで予約できないというところについては、確かに課題があることは認識をしております。今後研究していくに当たって検討しなければいけない課題としては、まず、異なる主体間です。文化学習事業団と学校側とでの個人情報の共有という問題が一つあろうかと思っております。また、システムの所有者と施設管理者が異なることになりますので、役割分担をどうしていくかだとか、あと学校施設については、学校施設の開放委員会の中で協議の上、施設利用者の決定がされているというところもありますので、そういったシステムを入れたとき、どのような運用するのかだとか、あとカスタマイズという話になってくると思うので、その費用だとかシステムの利用料、団体側とこちら側との負担をどうするかと、そういった課題があろうかと思っております。幾つかそういった越えていかなければいけない課題はあるかと思いますが、研究のほうはしてみたいと思います。

13202◯２　番（きくち由美子君）　　ありがとうございます。私のほうでも三鷹市の例を出してみたのですが、三鷹市は実際管理がどのようにされているかというのは、そこまで研究はしていないのですが、同じような、要はパソコン上で学校施設、それから市のほうの文化的な施設等も、全て同じ画面上で予約ができることになっています。近隣の自治体とはシステムが違うことも分かりますが、近隣で実行して実際やっている、実施している自治体の方法等も研究して、ぜひ前向きに御検討していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
　以上で終わります。
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13203◯議　長（落合勝利君）　　次に、地域の絆を深める「心のサポーター」等について、10番浜田けい子議員。
　　　　　　　　　　　　　（１０番　浜田けい子君　登壇）（拍手）

13204◯１０番（浜田けい子君）　　市議会公明党、浜田けい子です。通告に従いまして質問をさせていただきます。１点目、地域の絆を深める心のサポーターについて、２点目、高齢者の社会参加の支援について、３点目、高齢者施設の現状について、４点目、身近な市民相談から、会計年度任用職員の待遇について、大きく４点です。
　まず大きな１点目、心のサポーターについて。
　心のサポーターは、躁鬱など精神疾患について正しい知識と理解を持ち、地域や職場などで鬱病やストレスなどの精神的不調に悩む人の相談に乗るなどのサポートを行う人のことです。そして、厚生労働省の事業の一環でもあります。ここで少し紹介いたしますと、厚生労働省では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた施策を進めています。これは、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、医療、障害福祉、介護、住まい、社会参加、地域の助け合い、普及啓発が包括的に確保されたシステムのことであり、同システムは地域共生社会の実現に向かっていく上では欠かせないものです。地域包括ケアシステムの構築を進めるためには、地域住民の理解や支えも重要であり、地域住民に対する普及啓発を効果的な方法で実施していくことが求められており、地域住民に対する初期対応法を広く普及するために、心のサポーターを養成するための事業を実施することになりましたとあります。
　厚生労働省が３年ごとに実施している患者調査によると、精神疾患の患者数は2017年の約419万人から、2020年には約615万人に増えたとの報告です。５人に１人が一生のうち何らかの精神疾患になるという研究結果もあります。誰もがかかり得る病気です。また、ゼロ歳から19歳までに発達障害と診断された人は約23万人、20歳以降に診断された人は約24万人に上るとの調査結果です。こうした人たちが１人で悩まないよう、心のサポーターを増やして支援するとともに、サポーターを生かす仕組みづくりも求めたいとして、厚生労働省は2021年度からの心のサポーターの養成事業をスタートさせ、幾つかの自治体をモデル地域に指定し、23年度の実施自治体は全国30以上の自治体、2024年度から全国に展開し、2033年までに100万人の養成を目指す予定です。
　この事業は、地域の中でメンタルヘルスの問題を抱える人に対し、家族や友人などの身近な人が行い、専門家への相談につなげるメンタルヘルスファーストエイド、心の応急対応の考えに基づくものだということです。以下伺います。
　１、本市は様々な相談窓口と連携して、メンタルヘルスの問題を抱えた市民からの相談に対応していただいています。健康なんでも相談での過去５年間のメンタルヘルス相談件数を伺います。
　２、平成23年度から、こころといのちの基礎研修を、庁内相談窓口の職員や市の関係機関職員等を対象として、生活上の困難や悩みに対して早期に気づくことができるよう、広く気づきのための研修を行い、より専門的な支援が可能となり、職員の対応能力の向上を図る研修を実施しています。取組状況を伺います。
　３、市民向けの人材育成研修事業も行っています。過去５年間の受講人数と取組を伺います。
　４、不安やストレスを感じている人に対し、見守り、手を差し伸べる地域づくりが重要と考えます。本市も心のサポーター養成研修を実施し、市民の皆さんにも支援の場を大きく広げてはと考えます。御見解を伺います。
　５、ストレス社会に加え、コロナ禍での不安、心のバランスを崩す方が増えており、誰がなってもおかしくありません。命を守る心の健康づくりの推進の一助に、名古屋市のこころの絆創膏のようなウェブサイトやアプリなどを導入してみてはいかがでしょうか。独自機能としてセルフチェックや日記登録を搭載し、自身のことを客観的にアウトプットすることで、精神的に落ち着いてもらうのを狙いとしているそうです。御見解を伺います。
　６、ＮＰＯ法人ミューの市民こころの健康支援事業は、自殺予防対策の一環として、これらの問題の解決や不安の軽減を図るとともに、市民のメンタルヘルスについての正しい情報を伝えることで市民の心の健康に寄与することを目的に、平成19年度より武蔵野市から受託している事業です。今年の５月17日に武蔵野市立第四中学校の全校生徒約500人を対象として、心をテーマにした授業を行うことができたようですが、反響と今後の学校への取組について見解を伺います。
　大きな２点目、高齢者の社会参加の支援について。
　高齢世代が働き続けるのは、経済上、金銭的な問題だけではなくて、生きがいや社会参加の充実感を求めている人も少なくはないということです。豊富な人生経験と知恵を持っているその高齢者が積極的に社会に関わるということは、就労の機会の拡充の取組につながるのではないかと考えます。そこで、武蔵野市ならではの地域共生社会の実現に取り組んでいる武蔵野市シニア支え合いポイント制度について伺います。
　この制度は、平成28年10月から開始した、65歳以上の市民の介護予防や健康寿命の延伸、社会参加、社会貢献活動への参加促進を目的に、高齢者の社会参加を進め、地域の共助を広げるため、指定のボランティア活動に参加した場合にポイントが付与され、それを寄付やギフト券等に交換できる取組です。伺います。
　１、毎年度、シニア支え合いポイント制度推進協議会を開催し、情報の共有と課題の整理を行っています。現在のサポーターの男女別登録人数を伺います。
　２、コロナ禍以前に比べると、説明会の参加者が少ないとの意見があります。努力をしていただいていますが、今後の取組を伺います。
　３、事務報告書を見ると、利用者数が令和元年の約半数になっています。現状どのように考えられているのか伺います。
　４、協力施設・団体数は、令和５年度末現在で33か所となり、着実に増えていますが、サポーターができるボランティア活動が少ないとのことです。現状を伺います。
　５、制度の対象者については65歳以上の、介護保険事業の財源であります。地域の方は年齢に関係なくボランティア活動をしていただいている、65歳以上の方のみにポイント付与される点については課題として協議していくとのことですが、見解を伺います。
　６、退職の年齢も上がってきている中で、子育て世帯を見守る体制にシニアも加わり、子育て世帯とシニアの顔の見える関係づくりをしたいとの意見もありました。他自治体では40歳以上を対象に、高齢者施設で入所者の話し相手や行事の手伝いをした際にポイントを付与し、ギフトカタログの商品と交換できるなど、各地が地域の実情に応じて工夫を凝らしているとあります。制度の対象、年齢等を広げる検討が必要であると考えます。見解を伺います。
　７、ポイント交換の商品や交換場所の課題があるようですが、状況と改善策を伺います。
　大きな３点目、３、高齢者施設の現状について。
　武蔵野市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画が策定され、まちぐるみの支え合いの仕組みづくりをさらに充実し、誰もが住み慣れた地域で生活を継続できることを目指しています。新型コロナウイルス感染症拡大で、様々な制限や自粛による感染対策が行われ、高齢介護分野の施策はもちろん、各高齢者施設の運営、経営体制にも大きな影響を与えました。コロナ禍前と比較して、全体平均で入所稼働率が減少しているとも伺いました。通所リハビリテーションの延べ利用者数は戻ってきてはいるものの、まだコロナ前の水準には戻っていないようです。コロナ禍において外出できないという機会が増え、在宅サービスの利用が増加する等という全国的な課題の報告もありました。では、本市の高齢者施設の現状はいかがでしょうか、伺います。
　１、武蔵野市介護施設等における入所対象調査では、令和２年度の調査より待機者数が減少しています。各施設の市内市外の入居者、待機者数の状況把握をしているのか伺います。
　２、武蔵野市介護老人福祉施設入所指針に基づき、施設入所の円滑な実施に資することを目的とするとあります。要介護状態や緊急性に応じて、各施設の入所判定基準に基づき順番が決定されるとありますが、近隣自治体利用者への対応はどのように判断するのか伺います。
　３、各高齢者施設の施設長会を定期的に開催しているとのことですが、運営や経営等の課題を伺います。
　４、令和５年10月現在、市内17か所の高齢者施設と、災害時に要援護者の福祉避難所として使用する協定を締結しています。令和５年度武蔵野市総合防災訓練では、桜堤地区の施設と連携して、福祉避難所開設訓練が実施されました。実施結果の確認事項、その後の各施設の対応等を伺います。
　大きな４点目、身近な市民相談から、会計年度任用職員の待遇について。
　７月30日付の東京新聞に、「ボーナス格差」との見出しで武蔵野市の会計年度任用職員の待遇問題の記事が掲載され、会計年度任用職員の待遇改善を求める御相談をいただきました。現状を伺います。
　１、会計年度任用職員の５年以上、10年以上継続して働いている人数を伺います。
　２、非正規の支給月数が少ない理由について、常勤職員の再任用職員に月数を合わせていると説明をしています。理由と経緯について伺います。
　３、他自治体では、物価高騰の中、会計年度任用職員の月給のベースアップも行っているということです。26市と比較し、本市の見解を伺います。
　４、武蔵野市では、報酬の額は、武蔵野市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する規則に規定されています。他自治体では条例に規定されているところもあります。見解を伺います。
　５、知識と経験の蓄積が欠かせない保育士や図書館司書などの職種にまで会計年度任用職員が従事をしていただいています。会計年度任用職員の待遇改善で必要な人材が確保されることが、行政サービスの向上につながると考えます。見解を伺います。
　以上、壇上での質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。

13205◯市　長（小美濃安弘君）　　浜田けい子議員の一般質問にお答えをいたします。
　大きな１点目の心のサポーターについてでございます。
　１の１、健康なんでも相談での過去５年間のメンタルヘルス相談件数についてであります。令和元年度110件、令和２年度96件、令和３年度135件、令和４年度90件、令和５年度83件となっております。
　次に２点目です。こころといのち基礎研修の取組状況に関する御質問であります。参加人数は、令和元年度54人、令和２年度64人、令和３年度97人、令和４年度153人、令和５年度140人となっています。職員等の気づきの力を高められるよう、会場開催とオンデマンド配信を併用し、受講機会が増やせるよう取り組んでいるところでございます。
　３点目、人材育成の御質問についてであります。テーマ講座は、都の自殺対策強化月間に合わせて年２回、自殺防止に関する講演会などを開催し、過去５年間で９回開催し、194名が参加しております。また、令和３年度からは動画配信を行い、1,177回の再生回数となっております。出前講座は、市内の団体、教育機関、組織、グループなどからの要請に応じ、メンタルヘルスについての講座を年４回程度開催しております。過去５年間で17回開催し、294名の方が参加をしております。
　４点目です。心のサポーター養成研修に関する御質問であります。職員向けとしては、こころといのちの基礎研修や、市民向けといたしましては市民こころの健康支援事業といった事業を既に行っており、これら既存事業との関係性を整理しながら、必要に応じて実施の検討をしてまいりたいと考えております。
　５点目です。ウェブサイトやアプリの導入に関する御質問についてです。現在、市ホームページの生きることの支援のページでは、心の健康に関する様々な状況に応じた情報や支援窓口などを網羅的に掲載しております。御紹介いただきました事例も参考にしながら、引き続きホームページの充実に努めてまいります。支援を必要としている人が簡単かつ適切に支援情報にアクセスしていただく必要があり、本市では検索連動型エリア広告を活用し、アクセスしやすくする仕組みを取り入れております。アプリの導入につきましては、気軽にアクセスできるなどの利点があるかと思いますが、その利用状況や効果などについて、まずは研究をしていきたいと考えております。
　６点目、市民こころの健康支援事業の御質問についてです。出前講座は、市内の団体、教育機関、組織、グループなどからの要請に応じ、メンタルヘルスについての講座を年４回程度開催しておりますが、開かれた学校づくり協議会の地域コーディネーターの協力により、５月17日に市立第四中学校で全校生徒を対象として、心をテーマにした出前講座を行いました。コロナ禍以前から小・中学校へ出前講座を行っており、今後も学校を含め、メンタルヘルスケースに関する様々な内容の出前講座を行い、地域共生社会の実現に向けた取組を推進してまいります。
　次に大きな２点目、高齢者の社会参加の支援についてでございます。
　１点目、現在のシニア支え合いサポーターの男女別の登録人数についての御質問であります。令和６年８月28日現在の登録者数は、男性135人、女性441人、合計576人でございます。
　２点目、シニア支え合いポイント制度説明会についての御質問であります。コロナ禍で参加者が落ち込んだ時期もございますが、その後は回復傾向にあり、引き続き市報やホームページでの広報を行うとともに、65歳到達者を対象に、介護保険被保険者証送付時にチラシを同封するなど、幅広く実施をしてまいります。
　次に３点目です。シニア支え合いポイント制度の現状についての御質問であります。コロナ禍における福祉施設では、対面でのボランティアの受入れを中止、縮小せざるを得ない状況でございましたが、令和５年度にはほとんどの協力施設・団体で受入れを再開しており、コロナ前のボランティア活動の状況に戻ってきていることから、今後利用者数も増加するものと認識をしております。
　４点目です。シニア支え合いポイント制度のボランティア活動の現状についての御質問であります。協力施設・団体や、ボランティア活動の内容は確実に増えておりますので、サポーターの方へ活動を的確に周知することで活動につなげることが重要であると考えております。引き続き様々なチャンネルを活用し、制度の広報を続けていくとともに、シニア支え合いサポーター交流会を開催し、協力施設・団体の紹介や、サポーター同士の情報交換や交流の場を活用して、活動の動機づけになるように取り組んでまいります。
　次に、５点目と６点目、シニア支え合いポイント制度の対象者についての質問は関連するため、併せて答弁をさせていただきます。当該事業は介護保険財源を活用して実施する介護予防事業であり、介護保険法において、対象者は65歳以上の第１号被保険者と規定をされております。制度の対象年齢の拡大につきましては、第六期長期計画において、現状の65歳以上を前提としつつ、市民の多様な意見を踏まえ、活動参加者の拡充を図る方法等を検討する旨整理を行ったところでございます。シニアがボランティア活動をする場についてさらなる拡大をしていくために、様々な施設に対して本制度の周知を行いながら、協力施設・団体の増加に向けた取組を進めてまいります。
　次に７点目です。ポイント交換の商品や、交換場所の現状と改善策についての御質問であります。現状としては、交換場所は市民社協と市役所の２か所であり、西部地域での交換場所が常設でないため、例年３月に武蔵野プレイスで実施しているサポーター交流会に合わせて、西部地域でのポイント交換を実施しております。令和６年度は新たな試みとして、サポーター交流会とは別日程で、西部地区の市民会館等でポイント交換を受け付ける日を設けて、西部地域のサポーターが交換しやすいように取組を実施する予定でございます。
　次に大きな３点目、高齢者施設の現状についてでございます。
　１、介護老人福祉施設の入居者数、待機者数の質問についてでございますが、毎月各施設からそれぞれ報告を受けて把握をしているところでございます。
　２の他の自治体の住民から介護老人保健施設に申込みがあった場合の対応についての御質問でありますが、他自治体の住民が武蔵野市関連13施設に入所の申込みを行った場合、本市の市民と同様、武蔵野市介護老人福祉施設入所指針の評価基準により、各施設の入所検討委員会において評価が行われ、評価の上位の者から登載された選考者名簿に基づき、各施設で入所の決定が行われております。
　３の各高齢者施設の運営や経営等の課題の質問についてであります。介護老人福祉施設の施設長会で意見交換が行われている中では、物価高騰、定員に空きが生じた際の減収、介護人材の不足などが最近の主な課題として取り上げられております。
　次に、大きな３点目の４点目です。令和５年度の福祉避難所開設訓練の質問についてであります。実施施設において開設から受入れまでの手順の確認ができた一方、避難所の運営に必要な人員の確保等の課題も明らかになったと認識しております。これまでの訓練で得られた経験、知見を対象施設で共有しながら、施設ごとのマニュアルの整備を含め、実施体制の着実な整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、大きな４点目です。身近な市民相談から、会計年度任用職員の待遇についてという御質問であります。
　１点目、会計年度任用職員の長期にわたって任用している人数についての御質問であります。令和６年４月１日現在で、月額報酬の会計年度任用職員は489名おります。そのうち５年以上任用している職員は256名、10年以上任用している職員は52名でございます。
　２番の会計年度任用職員の期末勤勉手当の支給月額が少ない理由と経緯に関する御質問であります。平成22年度まで、当時の嘱託職員に対して期末報償金を支給しておりましたが、廃止するに当たり、当時の年収ベースを維持する形で月額の報酬単価を改定いたしました。加えて、令和２年度の会計年度任用職員の制度開始に伴い、月額報酬のパートナー職員に対しては期末手当を支給してきており、他自治体に比べ、給与面での待遇はよい状態が続いてきたところでございます。その後、令和５年に会計年度任用職員に対して、期末手当に加えて勤勉手当を支給できる旨、地方自治法の改正がございました。そこで、会計年度任用職員の期末勤勉手当の年間支給月数について、常勤職員である再任用職員や他自治体の会計年度任用職員と年収ベースで比較検討した結果、再任用職員の期末勤勉手当の年間支給月数である2.45か月に合わせる形で条例改正をしたものであります。
　３番目の会計年度任用職員の月給のベースアップに関する御質問であります。26市の中では、月額報酬、時間額報酬での任用といった任用形態や、勤務時間など雇用条件についてもまちまちであるため、一概に比較ができません。年収ベースで比較した場合、26市の平均よりも高い状況であったため、行ってこなかった経緯がございます。今後につきましては、常勤職員の給与改定の状況や、他市の同職種の報酬単価の状況を踏まえ、改定について検討してまいりたいと考えております。
　次に４点目です。報酬額が規則で規定されていることに関する御質問です。本市では、武蔵野市非常勤職員の報酬等に関する条例第５条第１項にて上限額を示しております。会計年度任用職員は職種や業務内容が多岐にわたり、一律ではないことや、年度途中の任用等もあることなどから、同条例第５条第４項にて、報酬額に関して必要な事項は規則で定めるとしているところでございます。
　次に５点目です。必要な人材の確保に関する御質問であります。第六期長期計画・調整計画でも、本市の魅力と活力を高めていくため、最重要となる経営資源は人材であるとしております。会計年度任用職員に限らず、有益で多様な人材の確保育成は、行政サービス向上のためには不可欠であると考えておりますので、待遇面も含め、各職員が十分に力を発揮できる環境づくりを引き続き進めてまいります。
　他の質問につきましては、教育部長より答弁いたします。

13206◯教育部長（真柳雄飛君）　　私からは、大きな１番、心のサポーターについての６番目の質問にお答えします。第四中学校の心をテーマにした授業の反響と、今後の学校への取組についてでございます。
　まず、本事業ですが、テーマのほうは、自分の気持ちを整えることとし、精神疾患を経験した当事者の体験談の話を伺うなどといった内容でございました。授業後に、生徒一人一人の振り返りに対してコメントをつけたフィードバックがなされております。生徒からは、心の不調を感じる人がたくさんいることに驚いた、自分や友達がなるかもしれないので、そのときは相談しようと思ったと、自分や友達が心の不調を起こす可能性や相談の必要性を実感しております。こうした関係機関との連携した心の健康に寄与する取組は、これまで学校で行っているＳＯＳの出し方に関する教育とも関連づけられるものであり、取組の一つとして各校に紹介していきたいと考えております。

13207◯１０番（浜田けい子君）　　御答弁ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。４番目、後ろのほうから質問をさせていただきたいと思います。
　身近な市民相談から、会計年度任用職員の待遇についてということで、会計任用職員の方、５年以上が256名、10年以上の方が52名、何とこんなにたくさんの方が職種に就いていただいているということで、本当に勤勉な方が多いのだろうなというのを痛感させていただきました。そして、２点目の非正規の支給月数が少ないことについての御答弁なのですけれども、ちょっと書き留めにくかったのですけれど、この質問は、新聞等でも報道されていますし、３月の総務委員会でもこのことについて答弁をされていましたので、前もって確認をさせていただきました。
　思うに、再任用職員と会計年度任用職員を比較することはどうなのかと、答弁を聞いて、40年近く働いてきた再任用職員の方と会計年度任用職員の方を比較すること自体が、まずもって公平ではないなというふうに私は感じました。約８市町村以外では、各自治体では勤勉手当もしっかりつけているということですので、その点、国のほうも適切に対応してほしいというような記事も載っておりましたけれども、そういう点ではどうお考えになるのか伺いたいと思います。ベースアップの件は、他市よりも高いということですが、近隣市、三鷹市とか、やはり近くを比べてしまいます。そういう心情的には他自治体と比較してしまうのは仕方がないですし、ベースアップという部分ではいろいろな条件があるというふうに言われていましたけれども、その辺は認識をいたしますが、それでもベースアップもしていない、ここ数年、物価高騰で、いろいろな形で人件費も上がっている、いろいろなことで物価高騰になっているということですので、その辺を考えてベースアップという部分は考えられないのか、再度伺いたいと思います。
　４点目の条例、議決、規則という部分では、お話を伺って、そのとおりなのだなというふうに認識をしましたが、規則は議決は要らないということで、ちょっと思ったのですけれど、議会の目の届かないところで規則というのは決まってしまうのかなというような思いもしたのですが、今回地域格差があるということもその一つではないのかなというふうに思ってしまったのですが、その辺はどのように考えられますか。伺いたいと思います。
　最後の５点目です。知識と経験の蓄積が欠かせない部署であると思うのです。１番目に聞いた、５年以上が256名、10年以上が52名の方がそんなところで働いていただいているということに、人への評価というか、会計年度任用職員のほうが非常にいい仕事をしている場合だってあると、この言葉は議員時代であった小美濃市長が言われておりました。2019年の総務委員会で、期末手当等でいろいろ各議員と議論していた中の答弁の一つに、そういうふうに言われて質疑をされておりました。知識や経験のある会計年度職員の待遇改善で、やはりやる気も出ますし、元気も出ますし、なおさら責任を持った仕事も今まで以上に担っていただくということで、より市民サービスの向上につながると考えます。その点含めた上で、人は大事だと思います。人が大事、人材は宝だというふうに思いますが、もう一度見解を伺います。

13208◯市　長（小美濃安弘君）　　人材は大事、宝であるということは、もう私も全く同感でございます。そのことはまず申し伝えさせていただきたいと思います。また、再質問における会計年度任用職員の待遇につきましては、担当部長よりお答えをさせていただきます。

13209◯総務部長（一ノ関秀人君）　　まず１点目、再任用職員との比較がおかしいのではないかということでございますけれども、やはり職員全体の給与、あと報酬の在り方というのは、当然一つ一つの職の重さというのはあるとは思いますけれども、全職員が重責を担って業務をやっているということですので、全体のバランスを考えて今回このような対応をしたということでございます。
　２番目のベースアップについてでございますけれども、先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、それについては検討していくという、全体の報酬改定等も勘案しながら検討していくという回答をさせていただいております。まだ方向性が出ているわけではございませんけれども、それについては検討してまいりたいということでございます。
　規則についてということでございますけれども、条例で基本的には上限額を定めているところでございまして、それで今後、例えば物価等が上がってきて、その上限額を超えるというときには、また議会に条例としてお出しするような形になっておりますので、その中で一定の判断をしていただけるものというふうに考えてございます。
　それで、４番目以降につきましては、先ほど市長がお答えしたとおりでございますけれども、人材というのは非常に大事だと思っておりますので、全員で気持ちよく仕事ができるように、できるだけ努力をしてまいりたいと考えてございます。
　以上です。

13210◯１０番（浜田けい子君）　　ありがとうございます。全職員、会計年度任用職員の方も全職員の中にいらっしゃいますし、全体を考えてということは十分理解をしておるつもりなのですけれども、ベースアップも少し考えていただけるということですので、そこに期待をさせていただきたいと思います。ただ、やはり再任用職員の方は職員の方、会計年度任用職員の方はその方という、それぞれの立場でということを重視していただきたいなと、それが公平性という部分ではないかなというふうに私は感じておりますので、含んでいただいたらいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　では、次に伺います。３番目の高齢者施設の現状について伺います。入居者、市内市外の人数が答弁がなかったかなと思ったのですけれど、もし分かれば教えていただきたいと思います。さすがに武蔵野市内ですので、入居者にしても待機者数にしても武蔵野市の方が多いのかなというふうに思いますが、分かれば教えてください。
　２点目の福祉施設の入所指針のことですが、入所指針の注意書きで、市外の方の申込みには入所指針は適用されませんというふうに注意書きがあったのです。それはどういうことなのかなというふうに思いまして、市内市外の対応に差があるのか、また例えばどんなことがあるのか、分かれば伺いたいと思います。
　３点目の課題につきましては、経営が厳しいという話は世間的によく聞く問題でもありますし、課題でもあります。答弁の中で、物価高騰であったり、人材不足であったり、施設の定員減のとき、だから入居者が100％ではないという状況なのかなというふうに思ったのですが、その辺もう少し詳しく分かれば教えてください。そういった課題に対して、行政として支援体制はどのようにされているのか、また今後どうしていくのかというのも伺いたいと思います。
　４点目の災害時防災訓練の件は、しっかり防災訓練をしていただいて、マニュアル等も作成するという部分では確認ができましたが、きちんとマニュアル作成ができているのかどうかという現場を確認できているのかどうか伺えたらなと思います。これは一つの例なのですけれども、この１月の能登半島地震の被災地で、老人ホームで働いている方のお話を目にしました。その当日、１月の能登半島地震の被災で、もう急いで施設内に戻ったと、お仕事されている方が戻ったと。そうしたら、何と必死に逃げようとしていた入所者の方が、あちこちで車椅子から転倒していた、そういう状況だったと。地震が起きて１か月、その職員の方もほとんど家に帰れず、老人ホームで皆さんと過ごした。入所者を広場に集めて、布団を敷いて、みんなで寝る生活が始まったと。もちろん電気、ガス、水道のライフラインは断絶していますし、入所者には認知症の方が多くいらっしゃって、食事や排せつで、もう本当に施設内を汚すことがしばしばあって、掃除をするのに水がないと。それはどうしたのかといったら、バケツを外に出して、雨水をためて掃除をしたというようなお話も伺いました。
　幾ら防災訓練をしていたとしても、いつどんな形で、どんなことが起こるかというのは本当に計り知れないなというのをこの話を伺って思ったのですけれども、介護施設の協定を結んでいる、各協定を結んでいるということも記載されていましたけれども、この方も受入れ施設を探した結果、やはり介護士の皆さん、入居者の皆さんの状態を知っているのは介護をされている現場の人だと、移転をする場合は介護士の方と一緒に移転をしないといけない、そういうことが課題となって、やはり移動ができなかったというようなお話もされていました。
　度々言いますが、本当にいろいろなことが起こる状況の中で、しっかりとマニュアルの整備、そういう部分で現場をしっかり確認していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

13211◯市　長（小美濃安弘君）　　武蔵野市関連の13施設の入所状況です。７月末現在で、市民の方が531名、市外の方が414名、入所されているということでございます。また、待機者数でございますけども、市民以外の待機者数は把握をしておりませんが、市民の待機者数は平均で208名ということになっております。
　他の防災訓練や指針につきましては、担当部長よりお答えいたします。

13212◯健康福祉部長（山田　剛君）　　まず指針についてのお尋ねでございますけれども、基本的には、武蔵野市と各13施設で協定を締結して運営をしているのがこの指針でございます。ですので、基本的にこの指針が適用になるのは武蔵野市民が適用になるのですが、ただ、こういった入所基準が２つも３つもあると、やはり施設、現場としては入所判定が非常に煩雑になり、混乱もいたしますので、実際のところ、市外の方の入所に関する基準については、うちのこの13施設との指針を準用して適用しているものと、そのように認識をしているところでございます。
　それと、２点目の各施設の経営上の課題なのですが、最近も施設長会を開催させていただいて、やはり大きなところは、特養の重度化対応に伴いまして定員が埋まらないという大きな課題が今、表面化しているところでございます。なかなか武蔵野市民の待機者の方に御連絡をしても、例えば有料老人ホームにもう既に入所しているとか、もう少し在宅で頑張っていきたいということで、なかなか入所に結びつかないということもあって、各施設さんのほうからは、例えば市民外の方の入所について検討できないかというお話もいただいております。これはやはり施設の経営上の課題もございますので、市民以外の入所について検討する時期に来ているかなと思っております。ただ、それもやはり市民の皆さんの入所の支障にならない範囲で、どの程度だったら可能なのかということを、今後、施設長会の皆さんとも協議をしながら、そのことについては検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それと、災害時の関係でございますが、これも議員御案内のとおり、総合防災訓練に合わせて福祉避難所開設訓練を毎年実施し、この状況については理事者にも実際に視察をしていただいているところでございます。我々としても直接現場を確認し、マニュアル作成の状況等についても把握をしておりますし、必要な支援、先ほど議員からも、やはり想定外のことが起きるのが災害時だという話もございますので、そういったことも踏まえてのマニュアル作成について、市としてもしっかりと施設をバックアップ、支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。

13213◯１０番（浜田けい子君）　　御丁寧にありがとうございます。そつなく伺いました。いろいろ取り組んでいただいていることは分かりました。施設の課題として、定員減というか、定員が埋まらないということは私も耳にしたので、どうなのかなというふうに思っておりました。その課題に対してしっかり取り組んで、行政として支援体制を、バックアップというか、されていくのか検討されていると思いますが、市外の方に対しても同様にお願いしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。高齢化が進む中で、何らかの支援を必要とする高齢者が増えると思います。高齢者を支えるためのまちぐるみの支え合いの仕組みづくりには施設というのは重要だと思いますので、経営に対しても運営に対しても、担当課としてさらに支援体制に取り組んでいただきたい、市として取り組んでいただきたいと思います。
　次に、２点目の高齢者社会の支援について伺いたいと思います。シニア支え合いポイント制度の人数を伺いました。やはり以前から言っているように、男性135名、女性が441名、男性が少ないのです。男性に対してどういうＰＲをしていくかということも検討していただいているというふうに思いますが、社会的にも定年延長になっているので、なおのことなのかなというふうに思っていますが、説明会だとか出前講座もしていただいていると聞いていますけれども、オンラインの開催、年齢的にどうなのかなと思うのですけれど、オンライン開催の昼夜などの工夫もされてはどうかなと思っておりますので、御検討をお願いしたいと思います。
　２番から５番までは、シニア支え合いポイント制度の推進協議会での課題が気になりましたので、何点か伺った次第であります。利用者が少ないという部分では、やはりサポーターの方との施設のマッチングがうまくできていないという課題もあったように思いますが、コロナ後、利用者数も増加をして、答弁では増加をしてきたので期待をするところですというふうに答弁をいただきましたけれども、ボランティア活動、場所はあるのですけれど、内容としてどうなのか。私の施設は何人でいいだとか、十数人ボランティアしていただきたいだとか、そういう要望はそれぞれ施設によって違うと思うのですけれども、そういうことのマッチングという部分では御苦労されているかなと思うのですが、どうなのでしょうか。伺いたいと思います。
　この推進協議会の中で、会長である方が、やはり世代を超えた様々な支援体制をどう構築していくかという点が重要ではないかと、健康福祉総合計画でもそういう事業ということで課題に出しているというふうなお話でしたけれども、その意味で子ども分野への拡大という部分は重要であるというようなお話もありました。いかがでしょうか。
　ここで各自治体での工夫を紹介させていただきたいと思います。東広島市では令和元年10月から、元気輝きポイント制度というのをつくられて、ネーミングもいいですよね。市在住の40歳以上の方を対象としてされているそうです。ただし、64歳までの方を、上限のポイント数、１ポイント10円で500ポイントまで、5,000円までとしている。65歳以上の方は1,000ポイント、１万円というような上限を決めてされているのです。こういう工夫を各自治体でされていると。見守りであったり在宅支援、高齢者相手にいろいろな形でボランティアをしている。あと人間ドックだとか、そういうところの参加にもポイントをつけているのかなというふうに思いますが、このような検討はされないのでしょうか。また、していただきたいのですが、いかがでしょうか、伺いたいと思います。
　次に、ポイント交換という部分では、今、市役所と社協と、西部地区では市民会館で行う予定という答弁をいただきましたが、ボランティアセンター武蔵野への郵送もあるというふうに伺いました。これはちょっと聞いていて、御年配の方にとっては面倒ではないかなというふうに思ったのですけど、利用者数というか、何人の方が利用されているのか、分かれば伺いたいと思います。

13214◯市　長（小美濃安弘君）　　様々再質問いただきましたが、担当部長よりお答えさせていただきます。

13215◯健康福祉部長（山田　剛君）　　シニア支え合いポイント制度で幾つか再質問いただいたところでございます。
　まず男性のサポーターの増、これも私どもとしては喫緊の大きな課題だというふうに思っております。いかに男性の方にサポーターになっていただけるのか、いろいろ試行錯誤もし、先ほど御紹介もいただきましたが、オンラインでの説明会も実際採用させていただいて、今実施をしているところでございますが、この男性の獲得が非常に大きなポイントだというふうに我々としても認識をしているところでございます。
　それと、サポーターと施設のマッチングも課題ではないかという御指摘でございますが、実際私どもとしても、そこも課題だという認識を持っております。施設の中でいわゆるサポーターがしたいというボランティア活動が、どういったものがさらに出てくるのかというのは、施設ともヒアリングをさせていただいて、さらなる活動内容の拡大も図っていきたいというふうに思っておりますし、現在の対象施設・団体を見てみますと、高齢者施設と地域社協での活動が中心になっておりまして、サポーターの皆さんの多様なニーズを反映できる、そういったことにまだ至っていないのではないかと思っております。さらなる高齢者施設以外での活動場所の提供というのが一つマッチングに際しては大きなポイントになると思っておりますので、さらなる対象施設・団体の拡大も併せて実施していく必要性があると我々としては認識をしているところでございます。
　それと、かねて議員からも対象年齢の拡大については御要望をいただいているところでございますが、先ほど市長からも御答弁させていただきましたが、第六期長期計画の中で一定、対象年齢については整理をさせていただいたというふうに思っております。いわゆる65歳未満の方に対象を拡大するということは、現状は介護保険財源を活用して実施をしておりますが、それにプラスして一般財源も投入しなければいけないということもございますし、費用対効果でどうなのだというような議論もあろうかなと思っております。いずれにしても、そういう声があるというのは我々としては認識をしておりますので、ただ、今現状としては、65歳以上のサポーターをいかにさらに拡大していくかということを当面は注力してまいりたいというふうに思っておりますので、対象年齢の拡大については次のステップかなと一定程度考えているところでございます。
　それとポイントの交換については、今、議員から御指摘あったように、市民社協への郵送での取扱いも実施をしているところでございます。ただ、申し訳ございません、今手元にその利用者数については把握をしていないところでございますが、やはり高齢者の方が気軽にポイント交換ができるような、いわゆる西部地域だとか、例えば郵送だとか、そういったものをもうちょっと便がいいような形で、我々としても今後考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。

13216◯１０番（浜田けい子君）　　ありがとうございます。年齢はずっと私は言い続けていますので、あれなのですけれども、次の機会にまた期待をしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。武蔵野市は健康長寿のまち武蔵野を推進しておりますし、そのために有効な社会参加でもあります。多様な選択肢を用意することで、社会参加も楽しく、健康でいられると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、心のサポーターについてです。時間があれなのですけれども、ここで一番言いたいのは、壇上でも紹介させていただきましたけれども、この心のサポーターの養成事業については誰でも受けることが可能であると。費用は無料で、時間制限約120分があるということですが、研修というか、勉強というか、講習を受けるのですけれども、特設サイトのＮＩＰＰＯＮ　ＣＯＣＯＲＯ　ＡＣＴＩＯＮというところで各自治体の取組を、詳細を詳しく紹介しておりますので、御覧になっていただければと思います。
　私の周りでも本当に、知人の御夫婦が、お元気だったのが、ちょっと体調を崩されて鬱になったという形で御相談を受けたこともあります。５年前に体調を崩して、そこから鬱状態になって、もう人と会うのも嫌だということで、行ってもなかなか会ってもらえず、奥様といろいろ話をして、約５年になりますが、最近は元気になってきたと。それでもやはり人と対面するのがまだ十分ではないというようなこともあります。
　こんな状況の中で、本市はいろいろな形で、事務報告書を見ても様々な形で職員や市民の相談支援体制を行っていただいているので、その点は大変評価をしますが、やはり精神疾患のために通院治療を受けている方がもう1,000件以上あると、これも事務報告書に載っておりました。市民向けの人材育成でということで答弁いただきました、市民への人材育成も行っていると。さらに私が言いたいのは、心のサポーターということで、市民の人材育成に向けて、この心のサポーターの支援の輪を広げていただきたいということです。
　壇上で名古屋市のこころの絆創膏ということも紹介させていただきましたので、御覧いただければと思っております。昨日、他の委員がＰＲ、戦略のことで紹介をされていましたけれども、そのＰＲ作戦という部分、この心のサポーターということも踏まえてＰＲ、拡充をしてはいかがかなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　以上です。
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13217◯議　長（落合勝利君）　　次に、万全な安全設計で、安心のまちづくりへについて、４番深田貴美子議員。
　　　　　　　　　　　　　（４　番　深田貴美子君　登壇）（拍手）

13218◯４　番（深田貴美子君）　　４番、深田貴美子でございます。
　１つ目、本市の危機管理体制について。
　東日本大震災の教訓により、災害対策基本法に基づく防災基本計画において、地方公共団体は、発災後の円滑な応急対応、復旧復興のため、外部の専門的知見を有する人材をあらかじめ整えておくよう努めるものとすると記載されています。
　１、このたびの巨大地震注意の発令、火山噴火の予想、連日の度重なる100ミリを超える大豪雨など、想定を超える災害に見舞われている今日、近年、知識と経験等を有する退職自衛官を地域防災マネジャーとして配置し、防災危機管理体制の見直し、計画マニュアル策定、防災啓発や防災、国民保護等の訓練の企画、実施といった防災力の強化に取り組む自治体が増えている。東京都全体の現況と、本市における人材登用と配置の考え方について御所見を伺います。
　２、そもそも自衛官等募集事務については、自衛隊法第97条において、市町村の法定受託事務と定められていると聞いています。自衛隊法施行令第120条に基づく防衛大臣からの資料提供依頼に応じて、自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な住民基本情報を提供していると聞きます。都内自治体の取組状況と、本市における協力体制の課題並びに考え方について御所見を伺います。
　大きな２点目、児童生徒のランドセル、リュックの軽量化について。
　2024年８月18日開催の武蔵野市議会議会運営委員会主催、第１回武蔵野子ども議会における子ども議員の方々から、日々の学生生活実感や、地域の構成員としてのまちの在り方への極めて示唆に富んだ御指摘の数々をいただきました。私の担当は第一中学校の子ども議員さんでした。リュックの軽量化についてと題し、全校生徒へのアンケート調査並びに専門的な知見の検索データを重ねて、まさにＥＢＰＭ手法を取り入れた高度な政策提言でありました。
　１、学習指導要領改訂により教科書が増えた。写真重視の編集により、大判で紙質も厚くなった。タブレットが導入され、さらに荷物が過重となった。部活の用具や水筒など、その総重量は10キロを優に超える現状であります。2018年９月６日付で文部科学省初等中等教育局教育課程課等より、児童生徒の携行品に係る配慮についてと題し、置き勉やロッカー利用等、多様な取組事例が推奨された。本市における方針と現況、徹底実施に向けた全校への通知の有無と点検、また、解決困難な課題認識について現況を伺う。
　２、デジタル教科書についてもお尋ねがありました。本件は2020年第４回定例会にて、2024年から本格導入の先頭を切ってＩＣＴ教育のトップクラスを目指すべきではないかと質疑をしました。答弁がありませんでした。2022年５月文教委員会の議事録では、各学校１教科に入れることができ、国から英語、算数、理科、数学を導入したとの答弁がある。学用品の持ち運びの軽量化につながるデジタル教科書について、本市の考え方と今後の方針を伺う。
　大きな３点目、学校安全に対する事後対応についてです。子どもの安全は、子ども自身の自己防衛能力の涵養をうたった教育的プログラムに依存する時代ではもはやありません。学校事故は連鎖をする、だからこそ事後対応を予防につなげる必要があります。日本セーフティプロモーション学会並びに日本市民安全学会の大会に参加し、命の安全と尊厳ある社会づくりをテーマに、とりわけ学校の安全について学ぶ機会を得ました。グローバルにもローカルにも大きく変容する時代に、旧来の日本伝統的安全文化から転換し、データに基づく安全設計を予防として構築し、絶えず見直しながら性能を上げ、信頼に基づく確かな安全をつくり出すという科学的、実証的アプローチの時代となった。本市の学校における事故に対する安全対策と基本的な考え方といった事後対応について伺います。
　１、2001年６月の大阪教育大学附属池田小学校事件後、同年「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」をはじめ、子ども安心プロジェクトの推進、学校の安全管理に関する取組事例集の作成、学校施設整備方針など、学校施設への外部からのみならず、内部における安全対策も施されました。とりわけ2009年４月の学校保健安全法改正により、第27条及び第29条では、全ての学校において学校安全計画の策定と危機等発生時対処要領、すなわち危機管理マニュアルの作成が義務づけられました。本市の取組状況と公表について伺います。
　２、改正学校保健安全法は、学校教育による安全文化の構築、自立、協働、創造とともに、安全管理体制の確立や、地域、家庭との連携を求めています。さらに、学校においては計画の周知と訓練が義務づけられ、また、学校が保護者や警察署等の関係機関や関係団体等との連携を図るとともに、校長が学校環境の安全確保のため必要措置を講じることとなった。本市における安全基本計画の周知と訓練、とりわけ学校警察連携協議会の設置の有無と開催の実績について伺います。
　３、2012年、学校安全の推進に関する計画策定について、中央教育審議会答申では２つの科学的な取組に言及しています。１つは、1999年の世界保健機構（ＷＨＯ）による、事故、犯罪被害、自傷行為等を科学的に分析し予防するセーフティプロモーションの考え方です。２つ目は、ＷＨＯ協働センターの推進する地域単位のインターナショナルセーフスクールの認証活動です。大阪教育大学附属池田小学校では、2010年にインターナショナルセーフスクール認証を取得し、2014年にセーフティプロモーションスクールの認証制度を開発し、文科省でも学校教育総合支援事業として予算化され、全国にも展開しています。本市の安全学校計画においても科学的手法を導入し、専門家の助言も得て、ＰＤＣＡサイクルの中で効果的な学校安全活動を充実させることが必要ではないでしょうか。セーフティプロモーションスクール導入についての御所見を伺います。
　大きな４番目、学びの多様化学校、不登校特例校開設についてです。
　八王子市立高尾山学園に、東山あきお議員と共に視察に伺いました。８月22日の報道によれば、小・中学校の不登校児童生徒が全国で過去最多の30万人に上るといいます。こども家庭庁は新たに専門の支援員を自治体に配置するという手当てまで必要な事態となりました。
　１、本市における不登校対策は、スクールソーシャルワーカーや、適応指導教室である教育支援センター内のチャレンジルームに、公立児童生徒のみならず、私立等の児童生徒の受入れも行い、医療福祉の多角的視点から対応を行っている現況を鑑み、課題と今後の展望を伺います。
　２、2023年９月26日決算委員会での質疑において教育相談支援担当より、八王子市の高尾山学園に視察に行き、きめ細やかな取組を確認した。都内での分教室等に取り組む学校の視察の予定があり、研究は続けるとの答弁をいただいた。その後の経過と御所見を伺います。
　３、決算委員会での質疑では、東京都から教員の配置、八王子市が負担する人員配置の投入に言及されていました。八王子市では、会計年度任用職員専門職として心理相談員を４名、非常勤講師、中学校教員免許資格者を４名、教員免許資格者で指導補助員を11名等、年間総額約6,000万円を計上し、高校進学率97.5％、高校在籍率85％を実現しています。運用については現実的な予算規模と印象を受けました。本市の御所見を伺います。
　４、2024年２月22日の代表質問で小美濃市長より、設置に当たってはハード面に課題があるとの答弁がありました。このたびの西部エリアにおける学校統廃合と再編については、学校型の学びの多様化学校、すなわち不登校特例校開設を強く要望したいと思います。市の御所見を伺います。
　大きな５つ目、喫緊の課題となった吉祥寺エリアの二次救急医療の再生についてです。
　１つ目、今さらですが、確認のためにお尋ねします。そもそも吉祥寺の医療危機は今に始まったことではありません。前市長在任期間中に医療法人啓仁会様より、事業継続不可能の協議があったものと仄聞しています。これまでの経過並びに支援の手だてを含め、市長引継ぎ書にはどのように記載されているのか伺います。
　２つ目、８月２日、10日、21日到着のレターパックにて、武蔵野市立武蔵野市民病院の設立に関する建白書との資料を受け取りました。吉祥寺地区の病院問題、二次保健医療圏別保健医療の概況、他の自治体における市民病院の経営状況、週刊誌デジタル記事などが紹介され、吉祥寺南病院の市立病院としての再興は、大きな医療資源の市民化になると締めくくられています。市民病院開設について、市の御所見を伺います。
　３、８月23日の理事者会議にて、健康課起案による吉祥寺南病院土地の買収が協議されたと仄聞をしています。買収する土地の範囲、取得費用見積り等、具体的な事業構想について伺います。
　４、土地を取得し、市立病院を開設するにせよ、プロポーザル方式で運営医療法人を公募するにせよ、今後新規で病院を設立するには、先進医療技術や情報通信技術を活用し、急性期医療のさらなる高度化とともに、病院業務の効率化や患者へのサービス向上と、安全で安心な医療を提供しなければならない。市民の命を守るための現実的な財政出動と、事業展開と課題についてお尋ねをします。
　以上をもちまして壇上からの質問となります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。

13219◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時４９分　休　憩
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時００分　再　開

13220◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

13221◯市　長（小美濃安弘君）　　深田貴美子議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず、大きな１点目、本市の危機管理体制についてでございます。
　大きな１点目の１点目です。地域防災マネジャー制度についての御質問であります。退職自衛官につきましては、地域防災マネジャーとして採用状況は把握しておりませんが、令和６年８月１日現在で、18の都内自治体で35名の方が採用されております。主に管理職として採用されているケースが多く見られます。御案内いただきました地域防災マネジャー制度につきましては、他市の導入事例等の情報収集を行いながら、武蔵野市で活用できるか、研究をしてまいります。
　２点目です。自衛官等募集事務に必要な住民基本台帳情報の提供について、都内自治体の取組状況等の御質問でございます。東京都62自治体全てが募集対象者情報を提供しており、このうち、住民基本台帳の一部の写しの閲覧により情報提供しているのは、本市を含め15自治体となっております。また、対象者を抽出した上で閲覧により情報提供しているのが30自治体、紙媒体等での情報提供が12自治体、電子媒体での情報提供が５自治体となっております。
　本市における協力体制の課題並びに考え方について、本市では自衛官等募集対象者という不特定多数の住民の居住関係の交渉については、住民基本台帳の一部の写しの閲覧で対応するのが適当であるとの考えから、現在の対応を行っておりますが、自治体ごと対応が異なっていることなどを踏まえ、市民の個人情報の保護に留意した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
　続きまして、大きな５点目の喫緊の課題となりました吉祥寺エリアの二次救急医療の再生について、お答えをいたします。
　１点目です。吉祥寺地区の地域医療の市長引継ぎ書に関する御質問であります。経緯及び現状として、平成26年10月以降の吉祥寺地区の病床数減少の経緯と吉祥寺南病院と森本病院の合同による新病院建設計画が、新型コロナウイルス感染症の影響や建築費の高騰などにより、当初の予定どおりには進んでいないことなどが記載されております。処理の方法としては、関係医療法人において、両病院の今後の方針について検討を行っている段階であるため、その状況を引き続き確認していくとともに、関係医療法人と調整の上、関係機関への働きかけなどを行っていく旨が記載されております。
　２点目です。市民病院開設に関する御質問であります。市民病院の開設には、開設時の建設費用や医療機器の維持など多額の経費がかかるほか、医師をはじめとする医療スタッフの体制確保など、様々な課題があると考えております。医師会の先生方からも病院の運営は大変難しいとお伺いしておりますので、慎重な対応が必要であると考えております。
　３点目です。吉祥寺南病院の土地の買収に関する御質問です。土地の買収についての具体的な検討が行われているとの認識はございません。市議会議員の皆様には既に御報告しているとおり、吉祥寺南病院の診療休止を受け、市では吉祥寺地区の地域医療を考える緊急庁内調整会議を設置し、診療休止の影響、事業継承等の対応策について、庁内で議論をしているところであります。庁内調整会議での議論、検討につきましては、現時点ではあくまで市内部での検討段階であるため、その内容については差し控えさせていただきますが、考え得るあらゆる対策案について検討している状況でございます。
　４番目です。新病院設立に際する市の財政出動や事業展望等に関する御質問であります。先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在、吉祥寺地区の地域医療を考える緊急庁内調整会議におきまして、様々な対応策の検討を行っているところでございます。現在医療法人におきましては、事業継承先の選定に向けて取り組んでいただいておりますので、まずはその状況を見極めていきたいと考えておりますが、考え得る課題等につきましても、緊急庁内調整会議で検討していきたいと考えております。
　他の質問につきましては、教育部長より答弁いたします。

13222◯教育部長（真柳雄飛君）　　私からは、大きな２番、児童生徒のランドセル・リュックの軽量化についてのところをお答えします。
　まず軽量化に関する方針と現況、徹底実施に向けた全校への通知の有無と点検についてでございます。本市の方針ですが、議員が御指摘の文部科学省の事務連絡、児童生徒の携行品に係る配慮についてを受けまして、市教育委員会から学校に対し、平成30年９月に教員間で共通理解を図り、適切に配慮するよう指示をしております。その後、令和３年度に学習者用コンピューターが導入された後は、家庭学習に必要なもの以外は全て教材を教室に置くとするなど、荷物の軽量化に各校が取り組んでいるものと認識しております。
　しかしながら、子ども議会において子どもの声として、生徒の荷物が重いと訴えがあったことは把握をしております。この現状を踏まえまして、今回の子ども議会での声を早速校長会と共有し、実効性のある軽量化の取組を進めるよう指示をしており、今後も随時取組状況を確認してまいります。市教育委員会としましても、課題解決のためデジタル教材の導入及び活用、次期学習者用コンピューターの軽量化等を検討してまいりたいと思います。
　２番目の2)です。デジタル教科書についてでございますが、現在、英語が全小・中学校で、算数、数学についても順次導入をしております。今後荷物の軽量化や個別最適な学びを進める上でデジタル教科書は効果的であり、より一層拡充できるよう国に要望してまいります。一方で、紙の教科書は複数のページの資料を同時に見られるなどの特徴があるため、実際の授業では方針として、デジタル、紙双方の特性を踏まえた活用が大切であるというふうに考えております。
　次に大きな３番、学校安全に対する事後対応のところです。
　１つ目の質問、学校安全計画の策定と危険等発生時対処要領の作成に関する取組状況と公表についてお答えをします。各学校は児童生徒の安全の確保を図るため、学校施設の整備や安全点検、通学を含めた学校生活における安全指導等についてまとめた学校安全計画や、危機等発生時において学校職員が取るべき措置の具体的な内容や手順をまとめた危機対応マニュアルを作成、実施しております。危機対応に関するものであるため全ては公表しておりませんが、安全指導や避難訓練の様子等は、学校ホームページや学校だより等で保護者や地域に公表をしております。
　次に、大きな３の２番目の安全基本計画の周知と訓練、学校警察連携協議会の設置の有無と開催の実績についてお答えします。議員がおっしゃるとおり、安全基本計画は各学校では、いわゆる学校安全計画では、避難訓練や不審者対応訓練の様子などを学校ホームページ等で発信するとともに、例えば引渡し訓練で家庭と連携を図る、警察と連携してセーフティ教室や交通安全教室を行うなど、家庭や関係機関との周知、連携を図っております。
　次に学校と警察との連携についてですが、議員が御指摘のとおり、方面別学校警察連携協議会は、警視庁、生活安全部、少年育成課が主催し、毎年１回、多摩地域の教育委員会や学校、警視庁や少年センターなどが集まり、情報交換等を行っております。
　大きな３番の３番目、ＰＤＣＡサイクルの中、効果的な学校安全活動を充実させること、セーフティプロモーションスクールの導入についてお答えします。学校安全活動の充実として、各学校では、毎月行う避難訓練後の反省や設備の安全点検による確認、年度末の学校評価の実施を行うなど、既にＰＤＣＡサイクルを用いた取組を行っております。そのため、御提案いただいたセーフティプロモーションスクールの導入については、今後研究してまいります。
　大きな４番、学びの多様化学校開設についてでございます。
　まず、１番目の不登校対策でございます。市はこれまで教員による対応はもちろんのこと、チャレンジルームやむさしのクレスコーレの整備、家庭と子どもの支援員による登校支援や校内支援の実施、教育支援センターでの教育相談、市派遣相談員、スクールカウンセラーによる学校での相談、スクールソーシャルワーカーを中学校区に１人ずつ配置し、個別支援を充実するなど、不登校児童生徒への様々な支援を推進しております。
　今年度はチーフスクールソーシャルワーカー、不登校対応巡回教員の配置、常駐型の家庭と子どもの支援員の拡充など、不登校対策の充実を図ってまいりました。今後もこれらの支援を充実していくことが大切であると考えております。また、より一層これらをお互いに連携させて、子どもたちにとってよりよい支援を行っていくことが重要だと考えております。
　大きな４番の２番目、特例校視察についてでございます。視察については、高尾山学園の後に２か所、分教室型の学びの多様化学校へ視察へ行きました。設置をしたとしても、いずれは特例校にしなければならない点や、設置する場所や規模、教員配置などの様々な課題を理解することができました。
　大きな４番の３番目の予算規模と４番目の不登校特例校は関連しますので、一括でお答えをします。学びの多様化学校は学校です。教員が東京都の基準で配置されるため、教員による教育ができるという利点は大きいものの、様々な支援も必要であり、市単独での負担も大きいと考えております。また新たに学校を造る必要があることから、校舎や校庭等、設置要件に基づいた施設が必要です。施設整備が大きな課題ということです。学校の統廃合についてはまだ何も決定しておりませんので、第六期長期計画・第二次調整計画の議論を注視しながら検討してまいりたいと思います。
　以上です。

13223◯４　番（深田貴美子君）　　まずはリュックの軽量化の件につきまして質問をさせてください。2018年、文科省からの携行品配慮の通知後、市内小・中学校への通知の実態、これが先ほど御答弁にありましたけれども、実際のところ、やはり今回子どもたちがしっかりと調査をしています。まずは全校実態調査を求めたいと思いますが、いかがですか。
　それからＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる児童生徒に、１人１台の端末環境と誰一人取り残さない学びの保障のＧＩＧＡスクール構想の実現のために、今、国はデジタル教科書の検証段階にあります。この検証をしている間に子どもたちは成長して卒業してしまうわけです。ぜひともこれは首長にお願いしたいのですが、国には検証の加速化、そして52億円の予算が必要でありますデジタル教科書のライセンス購入費用、これを義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律、これに基づいて無償措置の対処検討を迅速に行うということを、全国市長会や東京都市長会、もしくは独自のウェブサイトでの公表などなさってみてはいかがですか。あれだけの重い荷物を毎日しょわせているのは、これはもう本当に酷であります。まずそれについて御所見を伺いたいと思います。
　さらに、学校のこのたびの８月の事故の件です。これはふびんでなりません。このたびの学校事故を受けて、報道や風評以外に公に説明される情報もなく、不安だ、心配だという御意見を、全市的に、複数、私はいただいています。公立学校は地方自治法第244条の２の公の施設であり、そこの場であった事故であります。さらに武蔵野市は子どもの権利条例を制定したばかりでございます。こうしたことに照らしても、守られるべき存在であるのは子どもの命。公式見解もなく、緊急保護者会も開催されなかったのは、誰の御判断だったのでしょう。確認させてください。
　不登校特例校については、昨日の一般質問からもいろいろ分かりました。令和６年度、不登校児童生徒が何と309名に上っている。ちなみに私の地元の第三中学校の生徒数はたしか約291名です。この309名という数字がいかに大きいか。そしてフリースクールの登録児童生徒は把握していないという御答弁がありました。これは何と無責任な実態ですか。憲法第26条、教育を受けさせる義務、学校教育法第38条、49条、80条、小・中学校設置は市町村の義務、学びの多様化学校、不登校特例校は、学校教育法施行規則第56条、教育機会確保法の設置の根拠があります。いつまでに御判断なさいますか。それとも見送るのですか。学校設置者である首長の御意見を伺いたいと思います。
　それから吉祥寺南病院につきましては、御答弁安心いたしました。自治体が医療法人、すなわち病院を法令上買収することはできないです。そして土地の費用は約40億円、建設費用が100億円、解体費用は10億円、そして医師や看護師を100名雇用するなどというこのような大変なことは、なかなかできることではないと思います。
　まずは、今質問させていただきました教育関係、それから市長部局のほうは自衛隊の件ですけれども、昨日のジャンボリーの判断におきましても、質問議員さんの御質問どおり、これはやはり危機管理意識が非常に弱い。私もそういう印象を受けました。専門家に日常の指導を仰ぐべきではないですか。都庁をはじめ、調布市、狛江市はじめ、62市町村のうちの18市町村、こちらが退職の自衛官の方に関わっていただき、強化を図っている、安全対策につなげているというふうに聞いております。しかも人員配置におきましては特別交付税措置対象でもあると、こういうことです。これは速やかにお取り組みになられたほうがよろしいのではないでしょうか。
　そして自衛官募集の住民基本台帳の閲覧につきましては、本市は結局全閲覧だということでよろしいですか。三鷹市や西東京市、多摩市はじめ、17の市町村さんは、抽出閲覧をされていると聞いています。何と調布市さんはタックシールまでお作りになっていると聞いています。確認のためもう一度お聞かせいただき、それでもこれまでどおりという状況で進めるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。

13224◯市　長（小美濃安弘君）　　私からは、地域防災マネジャーの件につきましては先ほども御答弁させていただきましたとおり、今後他市の導入事例などの情報収集を行いながら、武蔵野市で活用できるか、研究してまいりますので、こういう御答弁とさせていただきたいと思います。
　デジタル教科書につきましては、本年６月12日に開催されました全国市長会の中でも、重点提言として取り上げられておりまして、読み上げさせていただきますと、「デジタル教科書の導入が円滑に促進されるよう、都市自治体に対し、十分な財政措置を講じること。また、将来的には、デジタル教科書が無償となるよう、所要の制度改正を図ること」ということで、全国市長会から申入れを行っているということでございます。
　学校設置者として不登校学校についてということでございますが、これも先ほど教育部長から御答弁がありましたけれども、今まさしくその学校の統廃合等につきましては、第六期長期計画・第二次調整計画での議論をこれからするということでございますので、その議論を注視してまいりたいと、このように思っております。

13225◯教育部長（真柳雄飛君）　　まず私のほうからは、ランドセルの軽量化のところです。子どもの実態調査ということでございましたけれども、既に四小のほうにつきましては、もう今持ち帰りは国語と算数のみにしているということで聞いております。実態調査というよりも、個別にヒアリングを順次各校に対して実施していきたいというふうに、現時点では思っております。
　それから、ちょっとどこまでが御質問だったのか難しいのですけれども、フリースクールの把握のところでございますが、これも昨日、他の議員の御質問の中で答弁させていただきましたけれども、まずそのフリースクールに対しての届出とか、そういった２枚の申請のところ、それが完全に自治体の教育委員会を通っているわけではないので、把握する手段がないということでございます。
　例えば不登校の調査をするときに、週５日のうちに３日以上休んでいる方というところを定期的に把握しているのですが、そのうちの３日間がどういう理由かという中で、フリースクールに通っていただとか、そういう記載の中での把握ということはできるのですが、正確な数を把握することは難しいということでございます。
　あと、転落事故の話にちょっと触れておりましたけれども、こういった公開の場でのお話は、これは御遺族もいる話ですので、少し答弁のほうは差し控えさせていただきたいと思います。

13226◯市　長（小美濃安弘君）　　すみません、答弁漏れがございました。自衛隊の募集について、全閲覧かどうなのかという質問がありましたので、それにつきましては担当部長よりお答えします。

13227◯市民部長兼交流事業担当部長（田川良太君）　　御質問にありました、対象者を抽出した上での閲覧かどうかというところなのですけれども、基本的には住民基本台帳の一部の写しの閲覧という形で今行っております。先ほど市長からの答弁でもお話しさせていただいたとおり、いろいろな自治体でやはり取扱いが分かれているというところがありますので、そこら辺をきっちりと確認した上で、今後適切な対応について考えていきたいというふうに思っております。
　以上です。

13228◯４　番（深田貴美子君）　　全閲覧について、抽出閲覧で今対応しているという理解でよろしいということですね。分かりました。
　では、もう一つお尋ねしたいのですけれども、ポスターが庁舎内に貼られていないのです。他の自治体をお伺いしますと、自衛官募集のポスターって漏れなく貼られているのです、結構この近隣では。三鷹市はじめ、11市町村貼られています。なぜこれは貼らないということになっているのか、これもぜひ御答弁いただければと思います。
　それから、実際に今リュックの軽量化につきましては、認識はしているということなのですけれども、これはきちんと公表なさったらどうですか。どこの学校はきちんとできているのかというより、少なくとも私どもは子ども議会を開きましたので、議会に対してはきちんと報告をしていただきたい。それは約束していただけますか。お願いします。
　それから平成20年に先生に１人１台のパソコンを導入し、校務の情報化を実現させていただきました。それから同時に、デジタルテレビとプロジェクター導入の提言をして、今、全教室にほぼ配備を完了したところです。コロナ禍においてもＧＩＧＡスクール構想に、どちらかというと後ろ向きの松下前市長に対して、本宿小学校でのオンライン授業のトライアルを後押しさせていただきました。さらに加速させたいと願う気持ちでいっぱいであります。自治体においてまずやれること、教員のデジタル教科書の活用実態、これについて、あと課題はどのように把握されているのか。これも実態調査を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。先生方の使い勝手、これも大事なポイントのようです。
　それから２つ目は、学校内のみならず、学校外での高速大容量の環境整備、これが必要です。かねてから申しましたように、地域ＢＷＡ、この速やかな整備を行うべきだと思います。この辺については教育委員会は市長部局とどのような協議を行っていますか。これもＧＩＧＡスクール構想、このリュックの軽量化に直接つながる話であります。そして自治体がすぐに取り組める課題でもあります。ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
　それから事故。この中身は、それは個人に触れる問題です。尊厳にも触れる問題です。ただ、私が申しましているのは事後です。後のことなのです。後にどう対応するのかということが、今求められていませんか。そういった観点から、まず危機管理という観点から、公式見解というのは３日以内なのです。そして事後方針、計画は２週間以内が鉄則だと。これは学校の安全の危機管理の鉄則です。学校安全計画、そして危機管理マニュアルをおつくりになっている。まずはその点検評価と改善、これを行ったというのだったら、なぜ議会に報告がないのですか。
　それとさらに、これは教育委員会や保護者の方にも、学校安全計画と危機管理マニュアルに基づいて、確認、実行してまいりますということを発信しましたか。私は事後の対応を心配しているのです。まずこの点についてお聞かせいただきたいと思います。
　それから、今回、吉祥寺南病院様の件で、地域医療の在り方についても他の議員から指摘がありました。今後人口減少時代に入りまして、病院の需要というのはあと20年と言われているのです。だから中規模の病院の経営がますます厳しい時代に入っていく。こうした業界のつらさ、こういうこともしっかりと研究を進めていただきまして、他の議員からも指摘がありました、まさに地域医療完結型の本市の医療の在り方、これをもう一度根本から見直すべきときが来ているのだということを考えてみてはいかがですか。
　守るべきは14万市民の命と健康であります。世田谷区さんが区立の保健医療福祉総合プラザ、これと東京リハビリテーションセンター世田谷、これを総称してうめとぴあと呼び、都立梅ヶ丘病院の跡地に建設されました。これを東山議員と視察に行ってきたわけでございますけれども、本市の保健センターと同様に、診療所の機能を見事にそろえていました。そして何と区民90万人の健康データを把握しているというのです。総工費が90億円。
　本気で今後の本市の医療体制を再構築するならば、本市の今懸案中であります中途半端な保健センターの構想、これを見直すべきではないでしょうか。この世田谷のうめとぴあを、何と武蔵野市民社会福祉協議会と武蔵野市福祉公社さんが視察に行っています。この両団体から進言はありませんでしたか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

13229◯市　長（小美濃安弘君）　　保健センターの件は今回通告にございませんでしたので、私からはお答えできませんが、何か報告があったかどうかぐらいはお答えできるかもしれませんので、もしお答えできるようでしたら、情報が入っているようでしたら、担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。

13230◯保健医療担当部長（田中博徳君）　　先ほど市長のほうからお話もさせていただきました。今、検討している最中であります、吉祥寺地区の地域医療を考える緊急庁内調整会議、こちらの中には、現時点では先ほど御紹介いただきました団体については入っておりませんので、そういった報告は受けていないところでございます。

13231◯市民部長兼交流事業担当部長（田川良太君）　　すみません、先ほどの答弁でちょっと食い違いがあったようなので、もう一度説明させていただきます。先ほど私が申し上げたのは、住民基本台帳の一部の写しの閲覧ということで、そもそもが住民基本台帳を閲覧するときには、その中の一部を閲覧するというルールになっています。その中で、例えば自衛隊さんが必要とされているような年齢とかで分けたような抽出をかけて、それで提出するという形で見ていただいているというやり方は、武蔵野市は取っていないです。ですからそういう意味で言うと、一部の全部を出させていただいているのが実態ということでございます。
　もう一つ先ほどのポスターの件なのですけれども、庁内に貼ってある場所がかつてはあったような記憶がありますが、ちょっとそこら辺は改めて確認をさせていただければと思います。
　以上です。

13232◯教育部長（真柳雄飛君）　　まず、リュックの軽量化の取組状況の公表のところでございますけれども、これは学校ごとに公表してはという話でございましたが、その公表の仕方、何となく学校ごとというところが、少し競争されているような印象もなくはないので、どういう形でその進捗を把握し、議会に対しても報告をするかという、そのやり方については少し考えてみたいと思います。
　それからデジタル化のところです。これも実態調査ということで話が出ていましたけど、３月には教育の情報化に関する調査を行っておりますので、その中で教育委員会としては把握をしているというところです。ただ、地域ＢＷＡという話もありましたけど、確かにその整備が今遅れているというか、まだまだというところだというのは聞いてはおります。ちょっとその辺りも担当部局とは調整をしていきたいというふうに思っております。
　それからＰＤＣＡのところです。議会に対して報告がない、発信したのかというところでございますが、どこまでやっていることを公表してもらうかというところで、これまた先生方の御負担も出てきますので、議会からそういう御意見があったということは、校長先生なりと共有はさせていただきたいというふうに思っております。

13233◯４　番（深田貴美子君）　　住民基本台帳につきましては全閲覧だったということで、私の情報と一致しました。ぜひとも、それこそ自衛隊の方の働き方改革だってあるでしょう。そういう意味においては、協力できるところは協力してあげていただきたいと思います。
　ポスターはかつて貼られていたということであるのであれば、一度点検、チェックしてください。貼られていないように思います。特段思想があって貼らないというのでなければ、立派な職務であります。私たちの命を守っていただく方々です。ぜひともポスターの掲示、大丈夫ですか、チェックをお願いします。
　それから、子どもたちからもほとんど、あのような形で、子ども議会で、もう具体物も持ってお訴えいただいたわけですから、私どもにはそれに応える責任があるのです。議会としては。ですので、きちんと議会に報告をしてください。どういう通知をいつ送り、学校としてどういう協力をしていただき、子どもたちのリュックやランドセルが軽量化されたのかというところまでを、しっかり見届ける義務、責任が私たちにはあります。そのために子ども議会を開いています。ぜひ御協力をお願いして、学校のほうにも御理解を賜りたいと思います。
　それから、ぜひ自治体でできること、ＧＩＧＡスクールの促進、地域でできることは地域で速やかに取り組んでいただきたいと思います。
　それから学校安全計画、これについて恐らくほとんどの議員が知りません。私も報告を受けたことはありません。何とこれを開示請求すると、何か拒まれるというお話も聞き、大変私は危機を感じました。何も学校の弱点を教えてくださいと言っているのではないのです。法令に基づいて学校安全計画をつくる中で、予算措置が必要であれば、それを議会と共に共有して予算措置をする。それを後押しするのが市議会の役割でありますから、きちんと必要な情報は賜りたいと思います。そして、こうした計画に取り組んでいることを、地域はどのように知ることができるのでしょう。
　三鷹市では、学校等における子どもたちの安全確保に関するガイドラインというのをおつくりになっています。これは三鷹市の生活安全条例第３条第２項の規定に基づきつくっているものです。この中には、そういったデリケートな情報はない代わりに、どういう視点でお力を貸していただきたいというふうに、なかなか詳細な内容をお載せになっています。こういうことをコミュニティスクールの中で、地域と共に学校が子どもの安全と健やかな育ちを応援しているという形をつくっていらっしゃる。こういうことに取り組まれてはどうですか。
　これは幼児、児童、生徒の安全確保を目指していますし、本市も検討するべき問題ではないかと思っています。もちろん本市も、生活安全計画の中に子どもの安全という項目はありますが、三鷹市さんのガイドラインほど詳細ではございません。これは一度検討していただきたいと思います。
　それから、文部科学省は令和６年度学校安全総合支援事業として、令和６年度２億1,000万円の予算をつけているのです。第３次学校安全の推進に関する計画、令和４年３月、これは閣議決定されています。そしてＰＤＣＡサイクルの確立、中核となる職員の育成、コミュニティスクールなど関係機関との連携、リスクを踏まえた安全教育の推進、子どもの視点を加えた安全管理、学校安全情報の見える化、こうした横断的な事項を推進したのがセーフティプロモーションスクール。これを全国展開で提唱しているところです。
　６月８日の産経新聞にも取り上げられ、国内外ともに90校の学校が認証の取組に関わっているという報道もありました。地域全体での共有、底上げ、そして専門家派遣による学校安全指導による学校安全計画設計支援など、学校安心の醸成を構築するという、こういった目的であります。
　豊島区の区立朋有小学校が、このセーフティプロモーションスクールの認証取得に当たっております。こちらです。平成23年に学会で報告もありました。ここに何と本市の今、指導課長でいらっしゃる先生が尽力されたと。御経験済みであります。そのときの経験、知見を、このたびの学校安全対策に、ぜひとも生かしていただきたい。それは、それこそ市長部局と連携して力を添えていただきたい。強く要望します。これは要望です。御答弁があればお願い申し上げます。

13234◯教育部長（真柳雄飛君）　　まず、三鷹のガイドラインの御案内はどうもありがとうございました。参考にはさせていただきたいというふうに思います。
　最後にあった、そのセーフティプロモーションスクールの話については、そういった取組があって、うちの指導課長のほうでも実際に従事されてきたということは知っております。その上で、だからこそそういった安全に対しての知見がある中で、武蔵野市を、この間１年半ですか、指導課長として勤務していただいて、武蔵野市にとってそれが必要なのかどうかというところも、その視点で御判断があるのだとは思っております。そこはもう少し先ほども申し上げたとおり、教育委員会として議論させていただきたいというふうに思っております。今この場でどうこうするというところまで申し上げるのはちょっと難しいです。

13235◯４　番（深田貴美子君）　　豊島区の場合はトップダウン、高野区長の御判断で着手をされましたということをお伝えしておきます。しかしながら、何があったのか分からない、学校からも説明がない、保護者の皆さんは心配と不安の中にいるということを、ぜひとも重く受け止めていただきたいと思います。
　以上です。
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13236◯議　長（落合勝利君）　　次に、夏休みのお弁当、非正規職員の待遇等について、25番川名ゆうじ議員。
　　　　　　　　　　　　　（２５番　川名ゆうじ君　登壇）（拍手）

13237◯２５番（川名ゆうじ君）　　それでは今回の一般質問は、大きく３つのテーマで行わせていただきたいと思います。
　１番目に夏休みのお弁当等について。
　恐怖の夏休みという言葉を御存じでしょうか。遊園地のお化け屋敷や心霊現象を特集した雑誌の記事ではなくて、子どもの夏休みが始まり、給食がなくなることで、保護者が毎日のお昼御飯を作ることに対しての負担感を示す言葉として、昨今メディアで取り上げられています。
　2019年に大塚製薬株式会社が小学生の保護者にアンケートを行い、約６割が夏休みの子どもの食生活に不安を抱いており、８割以上は学校給食がなくなることによる親の負担増を懸念していることが明らかになりました。2024年７月には株式会社キッズラインが夏休み前に、子どもの保護者に夏休みの家事負担についてアンケート調査を行い、子どもの夏休みが憂鬱と64.3％の保護者が答え、その理由として、夏休みは家事負担が増えること、そして負担に感じる家事の１位は子どものお昼御飯作りであったことが分かりました。このことから考えるべきことは、昔は誰でもやっていたからできることと考えるのではなくて、今の世代の負担をいかに減らしていくか、子育て支援は多種多様に行うことが必要だということだと思います。
　今年、2024年８月に、東京都が少子化対策の推進に向けた論点整理2024を公表いたしました。東京都の令和７年度予算に向けた政策の論点をまとめたものですが、ここには少子化対策として、夏休みなどの長期休業中の学童クラブで昼食の提供のニーズが高いと書かれています。東京都として、少子化対策の一つとして注目していることが明らかになっています。同様にメディアでは、夏休みの子どもの昼食、特に学童クラブへの昼食が注目され、実際に事業者が弁当を届ける配食弁当が多くの自治体で始まっています。このような背景から、次の質問を行います。
　１、武蔵野市ではこの夏、学童クラブで配食弁当の保護者の立会いをなくすための支援の試行が行われていました。現状での成果と課題、今後の改善策、展望について、内容を伺います。
　２番目、児童、保護者、放課後児童支援員の感想についても伺います。
　３番目、多摩地域でも配食弁当を実施する自治体が増えています。市が把握している実例と武蔵野市との違いは何かを伺います。
　４番目、本市では今年度の施行に向けて放課後児童支援員への業務負担を考え、シルバー人材センターやアルバイトなど、人を配置するための予算を設けたことは評価をいたします。しかし、小金井市、三鷹市、小平市、立川市、八王子市、青梅市など幾つかの自治体を調べてみましたが、支援員の業務負担への支援をしている例はありませんでした。そこで、他の自治体で支援員の業務負担へ自治体が支援をしている事例はあるのかを伺います。
　６番目、今年の夏休みに、文教委員で三小こどもクラブと桜野こどもクラブの配食弁当の様子を見させていただきました。そのうち三小こどもクラブでは、地域のテークアウトを中心としたお店からの弁当も試行として実施されていました。学童クラブから近いこともあり、作りたてのお弁当が届けられ、２種類から選ぶことができるようにも考えられていました。
　桜野のように子ども向けのメニューが考えられている専門事業者の弁当もいいのですが、地域経済や地域のつながりに役立つことを考えると、ほかのクラブでも試行実施しているように、地域の事業者に頼むことも選択肢となるのではないでしょうか。父母会に事業者選定を任せるのではなく、多様な選択肢から選べるように、市としても保護者と一緒に事業者を検討すべきと考えますが、御見解を伺います。
　７番目、今後ですが、家庭の経済状況によっては弁当を頼みたくても頼めない家庭もあると考えられます。学童クラブ条例には、育成料減額・免除規定があるのと同様に、配食弁当事業が軌道に乗った後、支援が必要な家庭へのお弁当支援も考えていくべきと考えますが、御見解を伺います。
　８番目、配食弁当事業が軌道に乗り、課題が少なくなった段階となりますが、例えばあそべえでも可能とすることを検討してはいかがでしょうか。武蔵野市給食・食育振興財団が毎年行っている夏休みコミュニティ食堂をあそべえで開催してもらうことなども含めて、学童クラブを利用する家庭だけではなく、夏休み期間中の子どもたちの食環境の改善策としても考えるべきと考えますが、御見解を伺います。
　９番目、子どもたちの食環境を考え、弁当を提供するだけではなく、簡単に作れるレシピを保護者に向けて発信している自治体もあります。このような事業の拡充を進めてはいかがかと思いますが、御見解を伺います。
　10番目、夏休みなど、学校が長期休みとなる期間の子どもの食環境がどのようになっているかの調査を行い、改善策を見いだしていくことも必要と考えますが、御見解を伺います。
　続いて大きな２番目、会計年度任用職員等、非正規職員の対応についてを御質問いたします。
　令和６年８月20日、文教委員会で財政援助出資団体の運営状況等のヒアリングについての行政報告が行われました。この中で、武蔵野市子ども協会に対する主な質問と回答で、短期正社員などの制度を取り入れる考えはあるかとの質問に対して、アルバイト職員は最低賃金の引上げがあるが、嘱託職員は変わらない上に、昇給もなく、希望者が少ない。ボーナスを含めると武蔵野市の学童の嘱託職員の賃金は近隣市より低く、そういったことも要因ではないかと考えている。現在は検討していないが、短期正職員など、モチベーションの上がる制度があれば検討していきたいと考えるとの回答が書かれていました。そこで以下を質問いたします。
　短期正職員は必要と考えますが、その前に、なぜアルバイト職員は最低賃金の引上げがあるのに、子ども協会の嘱託職員にはないのか、理由を伺います。
　２、市が任用する会計年度任用職員、パートナー職員も同様なのかを伺います。
　３番目、子ども協会のアルバイト職員は希望者が少ないとしていますが、必要な人数に対してどの程度少なくなっているのか、また実際に働いた後に継続して働いていただいているのかも伺います。
　４番目、ボーナスを含めると武蔵野市の学童の嘱託職員の賃金は近隣市より低いとありますが、実際に近隣市と比較した場合、年収に換算してどの程度の違いがあるのか、有給休暇や退職金、忌引休暇など、雇用条件も含めて違いを伺います。
　５番目、この違いは子ども協会による判断なのか、それとも市が関与しているのかを伺います。
　６番目、市が任用する会計年度任用職員、アルバイトにも同様の傾向があるのかを伺います。
　７番目、東京新聞、2024年７月30日付の記事、「ボーナスは正規公務員の半分…」、非正規職員の支給格差、都内８市町村で判明、国の通知が守られずの記事や、都議会の調査によると、東京都内の自治体で働く非正規職員のボーナスの支給月数が、８市町村で正規職員よりも少ない状況が明らかになっています。国は正規と同じ月数で支給するよう自治体に通知したのにもかかわらず、非正規と正規では格差が生じているとも報道されています。
　総務省は令和５年６月９日付で、地方自治法の一部を改正する法律（会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給関係）の運用についてとした通知を発出していますが、ここには、パートタイムの会計年度任用職員については、令和６年度から対象となる職員に勤勉手当を適切に支給すべきものである。単に財政上の制約のみを理由として勤勉手当の支給について抑制を図ることや、新たに勤勉手当を支給する一方で給料、報酬や期末手当について抑制を図ることは、改正法の趣旨に沿わないものであると記されています。
　そこで武蔵野市の正規職員とフルタイム会計年度任用職員、パートタイム会計年度任用職員のそれぞれの期末手当、勤勉手当の支給月数と合計月数を伺います。
　８番目、また近隣区市についても伺います。
　９番目、都議会の調査によりますと、パートタイムの会計年度任用職員は常勤職員の期末手当と勤勉手当の合計4.65か月に対して、2.45か月を本市では支給していました。なぜ常勤と比較して少ないのかも伺います。
　10番目、その中でも勤勉手当は0.05か月と極端に低い額でした。多摩地域では2.25か月とする自治体が多く、勤勉手当を導入していない自治体ではゼロか月というのもありましたが、多摩地域で比較すると下から２番目という低い額となっていました。勤勉手当とは一般的に、勤務を評価しての額と言われていますが、武蔵野市の会計年度任用職員の勤務内容は、他自治体と比較して評価が低いと判断していいのでしょうか。決してそのようなことはないと考えますが、理由を伺います。
　11番目、会計年度任用職員の給与改定は、年度当初に遡及して行う４月遡及改定があります。本市の場合は行われているのでしょうか。行われていない場合、その理由を伺います。
　12、市が発注する公共工事で人件費高騰などにより不調になるケースが出てきているように、社会的に人件費が高騰しています。安い給料、低い待遇では人が集まらないことが現状で起きています。例えば、バスの運転手が集まらず、便数の減便、コミュニティバスの運行路線の廃止などが実際に起きています。このことは自治体職員の非正規職員についても同様の傾向となっているのではないでしょうか。
　会計年度任用職員の対応が自治体間で異なると、より待遇のよい自治体で働きたいと考えるのは当然です。結果として優秀な職員が武蔵野市に応募しなくなることや、他自治体へ転出してしまうことになりかねません。市民福祉向上のために、常勤、会計年度任用職員、アルバイトを問わず、優秀な職員に働いてもらうことが大切で、そのためには職種や経験などを踏まえ、適正な待遇にすべきであり、本市の雇用条件を改善すべきところは改善すべきと考えますが、御見解を伺います。
　13番目、市長は会計年度任用職員を、市政執行に当たり、重要で大切な職と考えているのか、御見解を伺います。
　３番目、街路樹と桜の今後について。
　本市では、昭和46年から第一期長期計画の重点事業として緑のネットワーク計画を掲げ、積極的に公園緑地の保全や拡充を進め、昭和48年には全国に先駆け武蔵野市民緑の憲章を制定し、「緑は市民の共有財産」を理念に掲げ、現在もこの精神は受け継がれていると考えています。また、都市緑地法第４条を根拠として、緑地の適正な保全、緑化の推進を総合的かつ計画的に実施するための緑の基本計画が策定されています。
　令和６年３月にこの緑の基本計画2019中間のまとめがつくられ、「街路樹や公園樹木などの適時適切な管理を実施し、また、剪定・伐採による発生材の利活用により市民の理解を促進するなど、ハード・ソフトの両面から長期的な視点を見据えた更新方法を検討します」と書かれていました。ですが、内容を見てみますと、公園や緑地の緑の保全や拡充策が多く、緑としての街路樹についての具体策が見受けられませんでした。緑の基本計画での緑の定義に街路樹は入っており、緑の軸としての記載はあるものの、施策と将来像の関連の図表に街路樹は記載されていませんでした。
　中間のまとめの巻末に、暮らしの中で感じる武蔵野市の緑についてのアンケートがあり、８つの答えの中で街路樹は４位となっており、市民が街路樹の緑を軽視していないことが分かる結果となっていました。武蔵野市民緑の憲章には、街路樹も緑であり、守り、次世代に伝えると書かれていますが、街路樹についての具体策が現状では見受けられない状況となっています。
　先日、市道17号線──これは武蔵野市役所の前の道路ですが、この桜を樹木医が診断した結果、樹齢50年となり、老木化している、あるいは道路工事の影響などでダメージを受けているなどで、10本程度を伐採すると、議員向けに周知がありました。対応は適切と考えますが、市内にはほかにも多くの桜があります。多くはソメイヨシノであり、樹齢を迎えている木が多いように感じています。ソメイヨシノの樹齢は60年から80年と言われ、樹齢50年を超えると幹の内部が腐ることがあり、害虫や病気に弱くなるともされています。
　そのため、市道17号線以外でも寿命を迎えている、あるいは倒木の可能性が高い木もあり、一斉に樹齢を迎えてしまう可能性があるのではないでしょうか。これまでにも桜の街路樹が伐採され更新していることは承知をしていますが、現状の街路樹としての桜を含め、どのような樹木が適正であり、どのように街路樹を守り、適正に管理し、より緑を増やしていくかについて質問をいたします。
　１、武蔵野市の特徴でもあるのですけれども、真っすぐに伸ばすだけではなく、多少の曲がりも許容するなど、自然樹形を生かした武蔵野市の現在の街路樹について、どのように評価をしているか伺います。
　２番目、武蔵野市の街路樹は何本程度あり、どのような樹木があるのかを伺います。
　３番目、植えられている桜はソメイヨシノが多いようですが、どのような理由で選ばれ、いつ頃植えられたのかを伺います。
　４番目、市内の街路樹としての桜の木の更新計画を策定し、継続的に桜を楽しめるようにすべきではないでしょうか。その際、桜の種類は約100種類あると言われ、花の形状や咲く時期、寿命が異なっています。一斉に花が咲くのは魅力だとは考えますが、咲く時期を地域で分けるなど、長い期間に楽しめるようにするなど、ソメイヨシノ以外の種類も植えてみることなどで、桜をより楽しめるようにすることも検討してはいかがでしょうか。御見解を伺います。
　５番目、北町には道路脇の桜の木が伐採されたままとなっている箇所があります。成蹊学園が管理していると聞きますが、私有地を含めて持続的に桜の樹木を守ることや、継続的に管理できるようにすべきと考えますが、御見解を伺います。
　６番目、街路樹の高木ではありませんが、蔦が伸び、歩行者や自転車の通行に支障を来している例があります。街路樹や低木の樹木などの保守管理をどのようにしているのかを伺います。
　７番目、桜を含めた街路樹の保全管理を含めた計画を策定し、将来にわたって緑を楽しめるようにしてはどうかと考えますが、御見解を伺います。
　以上で壇上の質問を終わります。御答弁をお願いいたします。

13238◯市　長（小美濃安弘君）　　川名ゆうじ議員の一般質問にお答えをいたします。
　大きな１点目、夏休みのお弁当等についてでございます。
　１点目と２点目は今回の試行についての振り返りでございますので、関連していることでございますので、まとめて御答弁をさせていただきます。現在、子ども協会を通して結果を取りまとめている状況でございます。まだ課題や改善策等を示せる段階ではございませんが、今後取りまとめた段階で、議会にも御報告をさせていただきたいと思っております。
　３点目です。他市の事例や違いについての御質問です。本市では弁当配食事業は、基本的には父母会の独自事業としているところでございますが、他市では父母会運営だが保護者の立会いが不要になっている事例や、配食事業者のあっせん、紹介を学童運営事業者が直接個々の保護者に行い、発注や生産は配食事業者と保護者間で完結する仕組みとしている事例など、自治体によって様々な形で実施されております。
　次に４点目です。支援員の業務負担に対する支援についての御質問です。議員が御指摘のように、他自治体で弁当配食のためとして学童運営事業者に対して支援しているという事例は把握をしてございません。
　次、５点目の通告は御質問されなかったのでよろしいですか。もしあれでしたら、また後ほど再質問していただければと思います。
　通告の６点目から御答弁させていただきます。６点目です。配食事業者の選定についての御質問です。現状、長期期間中の配食弁当は、各学童クラブの父母会がそれぞれ事業者を選んでいることから、今夏は合わせて５者の配食事業者の利用がありました。議員が御指摘のように地域の小規模な事業者は、作りたてを近い距離から運べる、事業者と顔が見える関係ができるなどの利点はあるものと考えております。市といたしましては、今年度の試行を通じて、今後の弁当配食をどのように進めるべきかを検討してまいりたいと思っております。
　７点目です。支援を要する家庭についての御質問です。長期休業中の子どもの昼食は、原則的には各家庭が用意するものと認識しておりますが、支援を必要とする家庭に対し、子どもの食環境をどのように整えるかという課題については、別途検討していく必要があると考えております。
　８点目でございます。あそべえを使った長期休業中の配食についての御質問です。あそべえは自由来所型の施設ということもあり、人数の把握や実施体制に課題があると考えております。夏休みコミュニティ食堂につきましては、財団のミッションであります食育事業の一環として行っておりますが、あそべえ教室には調理施設はないので、衛生管理の問題も大きく、学校給食で求められる衛生管理を守れない中での実施は難しいのではないかと考えております。
　次に９点目、簡単に作れるレシピの発信に関する御質問であります。市では、平成28（2016）年８月から、インターネットレシピサービス、クックパッドに、クックパッド武蔵野市公式キッチンを開設しており、学校給食や保育園レシピなどを毎月19日に発信しております。レシピは給食で人気の料理や家庭で作りやすい料理などを中心に紹介しており、実際に作った方のレポートも届いております。
　クックパッドの周知につきましては、家庭配布用献立表や家庭向けお便り、保護者向け給食試食会などで周知するほか、３〜４か月児健康診査受診票にクックパッド周知チラシを同封し、配布、公式ＬＩＮＥ、フェイスブック、Ｘでもレシピ更新に関する情報を発信しておりますが、保護者に向けた周知方法について、今後もさらに検討してまいりたいと思っております。
　次に大きな２点目です。会計年度任用職員など非正規職員の待遇についてでございます。
　１点目、子ども協会のアルバイト職員には最低賃金の引上げがあるが、嘱託職員にはないのはなぜかという質問についてであります。子ども協会のアルバイト賃金は市の取扱いと同様に、国の定める最低賃金額の引上げに伴い、額の改定を行っております。嘱託職員についても市の会計年度任用職員のパートナー職員と同様の取扱いをしているため、引上げは行っていません。
　２点目です。市の会計年度任用職員の報酬改定の考え方でございます。常勤職員の給与や他自治体の同職種とのバランスを考慮して検討しております。
　３点目です。子ども協会の嘱託職員は、必要な人数に対してどの程度少なくなっているのかという御質問であります。地域子ども館12館で嘱託職員として配置すべき人数は、障害児対応の加配を含み、51名のところ、令和６年８月１日現在で、障害児対応を含んで10名欠員となっております。
　４点目です。学童嘱託職員報酬の近隣市との比較についての御質問です。近隣市の学童クラブの中には、年間で武蔵野市よりも約12万円多く支給している例があると承知しております。当該市の嘱託職員の有給休暇、退職金、忌引休暇などの雇用条件についても、武蔵野市と大きな違いはないと伺っておりますが、勤務形態や人員配置、正規職員との役割分担などは完全に一致するものではないので、金額の違いはあくまで一つの目安であると考えております。
　次に５点目です。処遇の違いについての御質問であります。子ども協会嘱託職員の報酬については、子ども協会の判断により決定しております。ただし、武蔵野市財政援助出資団体指導事務要綱に基づき、所管部長が指導監督を行っており、予算に関する事項については一定の関与をしております。
　６点目です。市の会計年度任用職員についての御質問でございますが、年収に関しては各市で月額、時間額の違いや職種の違い等、雇用形態が異なるため、一概には申し上げられませんが、一般事務の職員において年収ベースで比較した場合、26市の平均を上回っている状況でございます。なお、退職金については規定がございません。休暇制度につきましては、他市の状況は把握しておりませんが、本市の現状といたしまして、有給休暇については労働基準法にのっとって付与しております。忌引休暇につきましては、父母、配偶者等、子が亡くなった場合に、３日付与している状況です。
　７点目です。武蔵野市の常勤職員と会計年度任用職員の期末勤勉手当の支給月数についての御質問であります。常勤職員は部長職と課長職以下で異なっており、いずれも年間支給月数で、部長職は期末手当が1.8か月、勤勉手当が2.85か月、課長職以下は期末手当が2.4か月、勤勉手当が2.25か月となっており、合計はどちらも4.65か月となっております。再任用職員は期末手当が1.35か月、勤勉手当が1.1か月の合計2.45か月となっております。会計年度任用職員は期末手当が2.4か月、勤勉手当が0.05か月の合計2.45か月となっております。
　次に８点目です。近隣区市の状況でございますが、常勤職員につきましては、各区市とも期末手当2.4か月、勤勉手当2.25か月、年間支給月額4.65か月となっております。会計年度任用職員につきましては、各区市とも期末手当2.4か月、勤勉手当2.25か月、年間支給月数4.65か月となっております。
　次に、２番目の９と10につきましては一括して御答弁させていただきます。会計年度任用職員が常勤職員より期末勤勉手当の支給月数が少ないことについての御質問であります。このことについては、平成22年度まで当時の嘱託職員に対して期末報償金を支給しておりましたが、廃止するに当たり、当時の年収ベースを維持する形で月額の報酬単価を改定いたしました。加えて令和２年度の会計年度任用職員の制度開始に伴い、月額報酬のパートナー職員に対しては期末手当を支給してきており、他自治体に比べ給与面での待遇はよい状態が続いてきたところであります。
　その後、令和５年に会計年度任用職員に対し勤勉手当が支給できるという地方自治法の改正に伴い、支給月数について、常勤職員である再任用職員や他自治体の会計年度任用職員と、年収ベースでの比較検討を行いました。再任用職員は常勤職員であり、他自治体との均衡も図る必要があると考えたため、支給月数を引き上げることはせず、会計年度任用職員については、再任用職員に年間の支給月数を合わせるという考えで、勤勉手当を0.05か月支給し、年間の期末勤勉手当の支給月数を2.45か月としております。
　なお会計年度任用職員の勤務内容の評価が低いというわけではなく、本市では生活給的意味合いが強い期末手当はそのまま2.4か月とし、能率給的意味合いが強い勤勉手当を今回の改正に伴って0.05か月と、支給月を定めているところでございます。
　次に11点目です。給与改定についての御質問でございます。この数年、月額報酬のパートナー職員の報酬額の改定は行っていないため、遡及改定も行っておりません。時間額報酬のアシスタント職員につきましては、最低賃金の改定等により改正を行っております。今後改定を行う場合には検討してまいりたいと考えております。
　次、12と13は一括して御答弁をさせていただきます。会計年度任用職員の雇用条件については、常勤職員と同様、他自治体との均衡も鑑み、改善が必要な部分については検討してまいりたいと思っております。会計年度任用職員は、市政を進めていく上ではもちろん重要な人材であると認識をしているところでございます。
　次に大きな３番目、街路樹と桜の今後についてでございます。
　１点目です。自然樹形を生かした街路樹について、どのように評価をしているかとの御質問であります。これまでは、樹木本来の特性を可能な限り生かした維持管理を行うことで延命化を図りつつ、緑陰化空間の創出や温暖化対策、延焼防止などの役割を担ってきたと考えています。結果として、緑豊かなまちづくりのイメージが定着し、住みたいまちとして高い評価を得るまでに至っていると考えております。
　２点目です。市内の街路樹の数と種類についての御質問です。市が管理する街路樹は全体で約2,500本あり、主な樹種としては、桜のほかにケヤキやハナミズキ、イチョウやマテバシイなどがあります。また、街路樹と同等の考え方で管理をしている千川上水内で道路に面している樹木を加えると、3,500本を超えます。
　３点目です。桜についてはソメイヨシノが多いが、選定理由と植栽の時期についての御質問です。明確な選定理由や時期は不明でございますが、もともと観賞用の品種として江戸時代から親しまれている品種であり、現在では桜の代名詞ともなっていることから、一般的な種類として選ばれたものと推察されます。1964年の東京オリンピックに向けて、主に東京都内で植樹されたことがきっかけになっていると仮定すると、都内の古い桜の樹齢は60年を過ぎたあたりと思われます。なお、本市の代表的な桜の街路樹である市役所前の市道第17号線は、昭和28年頃に植えられた桜であると推察をしているところでございます。
　次、４点目です。桜の更新計画を策定し、長く楽しめるようにするべきではないか、また様々な桜の種類により、咲く時期を地域で分けるなどすることで、違う種類も楽しめるようにしていくという御質問であります。街路樹の桜については、全路線で定期的に樹木診断を行っており、診断結果がよくない場合は伐採するなどの対応をしております。また伐採後は同種の桜を新植しております。比較的新しく整備した路線については、ソメイヨシノ以外の種類の桜を植えている箇所もございます。
　街路樹の樹種につきましては、役割や時代背景などにより変化する要素もある一方で、列植による一貫性が地域の景観に根づき、親しまれるなどの要素もあると考えております。特に桜は短い期間ではあるものの、その美しさを楽しみにしている方が多くいることから、樹種変更により違った楽しみ方を望まれるのかどうか、研究が必要と考えておりますので、今後の街路樹の更新に向けた検討の中で議論が必要だと思っております。
　次に５点目です。吉祥寺北町に伐採されたままの桜がある、市の管理でなくとも、私有地を含め持続的に樹木を守ることや、継続的に管理すべきではないかという御質問であります。当該箇所の桜は法人が所有、管理しているものとなります。維持管理上のリスク管理の一環として、老木化した樹木を伐採したと推察しておりますが、今後新植など、何らかの手当を期待するところでございます。市では民有地の緑の減少を大きな課題として認識しており、一般世帯に向けた助成や苗木の配布、保存樹木に対する助成などを継続的に実施しております。緑は市民の共有財産として様々な主体が保全、創出を図ることを前提に、民有地の緑の保全、創出に関する様々な施策につきましては、引き続き見直しを含めた議論を進めていくものと考えております。
　次に６点目です。歩道上のつる物が伸び、歩行者や自転車の通行に支障を来している街路樹や低木類は、どのような管理をしているのかという御質問であります。低木類につきましては、繁殖する時期、５月から８月に合わせて年１回から２回、特に成長が著しい箇所については３回から４回手入れをしております。高木類につきましては、１年から３年に一度の剪定と、支障箇所等について都度対応しております。近年は春から夏にかけての高温化により、雑草や蔦の成長が速く、手入れ回数を増やさないと対応が難しくなっております。様々工夫をしながら適正な維持管理を目指しております。
　次に７点目です。桜を含めた街路樹の保全計画を策定し、将来にわたって緑を楽しめるようにしてはどうかとの質問であります。現在に至るまで街路樹については、路面ごとに捉え、樹木診断を行い、結果により、植替え、選定などを行ってまいりました。近年では樹木の老木化、巨木化が顕著であることから、診断サイクルを早め、更新の判断をしているところでございます。街路樹は道路付属物としての位置づけもございますが、緑と水のネットワークを構築している緑の基軸であり、これまで同様、健全に保全、更新していくことが肝要と考えます。
　桜を含めた街路樹の保全管理計画の策定につきましては、樹木診断のローテーションを短縮するなど、一定の見直しを行いつつ、今後改定予定の緑の基本計画の議論の中で、専門家の意見を聞きながら検討していきたいと考えております。
　他の質問につきましては、教育部長より答弁いたします。

13239◯教育部長（真柳雄飛君）　　私からは、最初の夏休みのお弁当のところ、その最後の御質問のところについてお答えします。夏休みの子どもの様子についてでございます。市立の小・中学校では、夏休み明けには必ず担任の教員が児童生徒の様子を観察しております。そこで食に関することだけではなく、全体で何か問題がないかを確認します。気になる点を発見した場合には、速やかに関係機関と連携し、対応を行っているところでございます。

13240◯２５番（川名ゆうじ君）　　今、教育部長からの答弁の中で、確認をしています、確認してどうするのでしょう。全く問題ないのか、問題があったら適切に対応するのか。要はそこが一番ポイントなのですけれども、確認するのは当然です。その先、何もしていないのか、あるいはしているのでしたら、具体的なことを答弁していただければと思います。
　実はこれは先ほどいろいろなデータを紹介したのですが、フードバンクをしているＮＰＯがいろいろ調査をしているのですけれども、要はフードバンクを利用しているような家庭では、給食がないと食数が減ってしまうと。１日１食や２食で生活している家庭もあり、特に夏休みはその数が３倍ぐらいに増えてしまうというデータがあるのです。これは別に武蔵野市のことではなくて、武蔵野市でそうたくさんあるとは考えてはいませんけれども、そういう家庭もあるかもしれないと想像していくと、その夏休みの状況は見ていくべきだと思うのですが、そのことについてもう少し詳細というか、何らかの対応をしていると思いますので、御答弁をしていただきたいと思います。
　もう一つはお弁当のこと。学童のほうでちょっと壇上で質問をし忘れて申し訳ないのですけれども、今後のことについて、今、支援員さんとか保護者の意見を取りまとめているということなので、その報告を待ちたいと思うのですけれども、基本的にはアルバイトの人を多少増やしてもらって、支援員さんの負担をなくして進めていくことが解決策ではないのかなということなのですが、これについて御見解を伺いたいと思います。
　一方で、非正規のところで確認したのですが、アルバイトでも希望する数が集まっていない、今、欠員が10名ぐらいいるという話があったので、そう簡単には難しいなという状況もあるかと思いますが、基本的にそういう人の手当てで支援員さんの負担を少なくして進めていくという方向性でいいのかどうか。これは現場の意見も聞いていますし、保護者の方からも聞いてはいるのですけれども、今やっている取組でそう大きな問題はないような印象を持っていますので、御見解を伺いたいと思います。
　もう一つ、非正規のところ、会計年度任用職員のところについては、ほかの浜田議員からも質問があって、これから改善していくという御答弁があったので、それはぜひともやっていただきたいと考えているのですが、再任用職員と会計年度任用職員の差がついてしまわないように、あるいは逆転してはいけないとか、そういうことがいろいろるるあったのですけれども、府中市では既に再任用も会計年度も一緒に待遇を上げているのです。そういうことも含めてやっていくべきと思いますが、この点について伺いたいと思います。
　もう一つは、この壇上でも言ったのですけれども、もう各地で人件費が上がっている、待遇がどんどん上がっている中で、武蔵野市が立ち後れていると、本当に人が来なくなってしまうということを思っていますが、そういう危機感はあるのでしょうかということを確認したいと思います。
　学童のアルバイトのことなのですけれども、嘱託さんです、このことについていろいろネットで求人情報を見ていくと、武蔵野市としては嘱託さんが月額22万3,300円と書いてあって、アルバイトは1,240円で、これは市のホームページにも書いてあります。これをいろいろ見ていくと同額程度のところもあるのですけれども、22万円で正社員で募集しているところもあったりする。もっと25万円以上で正社員というところもあったりする。アルバイトは1,200円ぐらいというのが多いのですが、1,300円というところも出てきている。中には1,500円以上という求人も出ているのです。
　それを考えていると、26市の平均だからいいというのではなくて、もうこれはかなりシビアな状況になってきていると思います。先ほど26市の平均と言いましたけれども、例えば青梅市とかあきる野市さんみたいにもうちょっと郊外の状況と、武蔵野市は杉並とか世田谷とかと比較されてしまうので、26市平均にはとてもではないが追いつかないと思うのです。そう考えるともうこの近隣区市が一番重要かと思います。その中で待遇を改善していくべき。要は平均だからいいではなくて、きちんと優秀な方を採用するのであれば、もう少しそこら辺は現実を見て行うべきだと思います。
　特に今、人件費って一気に上がってきていますよね。数年単位でなくて、もう半年単位でどんどん上がってきていることを考えると、かなり早急にこれは改善策を考えなくてはいけないと思いますが、この点について御見解を伺いたいと思います。

13241◯市　長（小美濃安弘君）　　先ほどの１点目のアルバイトにつきましては５点目の質問だったかなというふうに思いますので、御答弁をさせていただきたいと思います。支援員の負担等につきましての御質問だというふうに認識しております。今年度は試行を通じて、現場で発生する業務の内容や負担の度合い、必要な人的資源やその手配の手法など、具体的な検討をしていきたいと考えているところでございます。
　その他の再任用の職員と会計年度任用職員の待遇等につきましては、担当部長よりお答えをさせていただきます。

13242◯総務部長（一ノ関秀人君）　　今、議員から御紹介がございました府中市は、確かに再任用職員の期末勤勉手当を4.65月という形で上げております。ただしそれについては、また東京都のほうからいろいろ指導が入っているというのを聞いてはおりますけれども、先ほども御答弁申し上げたとおり、まずは年収ベースでどうするかというところと、いろいろ市全体で見ると課題等あるというのは認識しておりますので、その中でどのような形が一番いいのかというのは、今後よく検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　やはりもう１点御指摘がございましたように、ほかの自治体だけがどんどん上がっていくということがあると、人材の確保というのは確かに難しいというふうに考えてございます。そこも含めて、市の中の状況だけではなくて他市の状況も見ながら、しっかりと人が確保できるような形の処遇等については考えてまいりたいというふうに思っております。

13243◯教育部長（真柳雄飛君）　　夏休み明けの食に関することだけでなく、全体で何か問題ないかを確認した後というところですが、気になる点を発見した場合には速やかに関係機関と連携して対応している。この関係機関というのは、例えば子ども家庭支援センターであったりだとか、スクールソーシャルワーカーであったりだとか、そういったところに適切につないで対応しているということでございます。

13244◯２５番（川名ゆうじ君）　　教育部長の御答弁のとおりですが、ぜひとも進めていただきたいと思います。
　これは前々回ですか、八王子市で学童クラブに給食を提供していることを質問させていただいたときにやはり、たとえ５日間でもあることによって、子どもたちの食環境がかなり改善されるし、それは影響力が大きかったという職員のこともありましたので、本当に弁当を出す、出さないではなくて、子どもたちの食環境として、そこは考えていただきたいと思います。
　今後なのですけれども、本格実施へ向けて課題を整理しているという状況でいいのかどうか、方向性について確認をさせていただきたいと思います。
　あと、これは市長自身はまだ見られてはいらっしゃらないのかどうか。現場を見ると何となく雰囲気が分かるかと思ってはいるのです。確かに支援員さんは、最初の頃はかなりどたばたするけれども、実際に支援員さんの仕事ってほかにもたくさんいろいろなことをやってくださっているので、弁当だけでなくてほかのことも含めていくと、人を増やしてあげたほうが全体的によくなっていくのかなという印象を持ちました。そういう意味も含めて、アルバイトを増やしていただきたいし、その待遇もしていただきたいと思います。現状で方向性と、もし市長のほうに何か情報なり、市長自身の御見解があるようでしたら伺いたいと思います。

13245◯市　長（小美濃安弘君）　　学童保育の視察につきましては、時間を見計らってやらせていただいているところなのですが、この長期休みのお弁当のところはまだ見させていただいておりませんので、新しく試行しているということもありますので、ぜひ拝見させていただきたいなというふうには思っています。
　また今後の方向性につきましては、担当部長よりお答えをさせていただきます。

13246◯子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長（勝又隆二君）　　今後の方向性でございますけれども、今、議員のほうから、本格実施という言葉があったのですけど、何をもって本格実施というところというのがちょっとあれですけれども、現在は保護者の負担をどのように減らすのか。ベースが、今保護者主体、保護者会の主体でやっているところをどのように支援するかという方向で、今年度試行しているところです。
　先ほど議員のほうからも御紹介がありましたけれども、他市ではいろいろな取組をしております。どのような形で保護者の負担を減らすのか。学童は御両親とも働いている方が利用されている部分が多くありますので、その方がわざわざ休みを取って立会いをするということ自体が、これは当然学童の考え方としてはないだろうというところから、何ができるのかというところを今年度試行しておりますので、先ほどいろいろな主体、今年度は５者でやりましたけれども、やはりそれぞれ課題があります。課題というか、メリット、デメリットがございますので、その辺りも検証しながら、どのような形で進めていくか、今年度しっかり検証していきたいと思います。

13247◯２５番（川名ゆうじ君）　　本格実施の定義というのは難しいのですが、今年度が試行と言っていますので、試行の次は本格実施だろうという意味合いで発言をさせていただきました。今、部長がおっしゃったように、いろいろな形態があって、それを保護者だけで決めるのではなくて、市も一緒に考えて協力していってほしいという意味合いでの本格実施です。費用的にはそんなにかかる話でもないので、そこら辺を検討していくという理解でいいのか、そこを再確認させていただきたいと思います。
　非正規及び会計年度任用職員についてはいろいろ改善をしていくという御答弁だったのですが、いつ頃までに検討されるのでしょうか。今すぐ答えるのは難しいのですけれども。あと、やはり市全体の人件費をどうしていくかという話と財政問題もかなり密接に関わってくるので、今すぐやりますとは言えないのは当然分かっているのですが、これはかなり急を要している話だと思います。全体を上げるのか、あるいは職種によって上げるのかとか、いろいろあるものですから、まずはその近隣区市を見るというのも当然なのですけれども、働いている実態、実際の会計年度任用職員さんの話も聞くことと、経済状況も含めて早急に対応策を考えていくべきと思いますが、その点について御見解を伺いたいと思います。
　街路樹についても、今後、要は緑として大切だと考えていらっしゃることは分かったのですが、では具体的にどうしていくという具体策がほとんど見えてこないのです。緑の基本計画にも書いてはあるのですけど、では、どういう木をどうやって管理していくのかというのが見えてきていないので、そこを含めて計画的に緑を守っていくことが必要ではないかと。今のネットワークもより充実していくことをするためには、そういう計画も必要だと思います。計画をつくる前には、いろいろ調査をしたりとか専門家の意見を聞くということは、当然手順として必要だと思いますけれども、方向性としてはそういう計画的に守っていくということでいいのかどうか、最後に確認をさせてください。

13248◯市　長（小美濃安弘君）　　緑を守っていくことにつきましては、武蔵野市は緑の憲章もありますので、もう本当に緑に関しては、これは一丁目一番地ではないかとも思っております。なので、議員が御指摘のとおり、計画的に守っていくということは大変大事なことだと思いますし、ソメイヨシノが街路樹として多く使用されている私どもの市といたしましては、やはり寿命もよく考えながら、しっかりと、また安全に気をつけながら計画的に守っていきたいと、このように思っているところでございます。

13249◯総務部長（一ノ関秀人君）　　いつまでということでございます。なかなか難しい部分はございますけれども、今までの国の人勧、あとは都人勧等では、例年１％も上がらなかった状況ではございますが、今年度の国の人事院勧告では、もう2.7幾つ％上がっているというような状況もございますし、最低賃金も50円上がったという状況がございます。その辺りは十分に踏まえながら検討してまいりたいと思います。

13250◯子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長（勝又隆二君）　　学童のお弁当の試行でございますけれども、今回のことは保護者の方の意見、また支援員、指導員の意見などもしっかり聞いた上で、またそれを検証した上で、しっかり保護者の支援につながるような施策をつくっていきたいと思います。

13251◯２５番（川名ゆうじ君）　　会計年度のことについては、ぜひとも改善というか、進めていただきたいのですが、その当事者の意見も聞いていくということでよろしいですよね。会計年度の職員さんって組合がないというお話を聞いているので、なかなか労使交渉も難しいですから。あと、会計年度の職員さんっていろいろなところに職種があって、いろいろなところで働いていただいているのですけれども、働く内容の条件もかなり違うので、一概にこうだと考えにくいこともあるので、やはり現場の職員さんの状況ですとか、雇用──雇用というのかな、勤務体制等も聞いた上で、いろいろ判断していただきたいと思いますが、これについて再度確認をさせてください。

13252◯総務部長（一ノ関秀人君）　　まず今年度でございますけれども、人材育成基本方針を改定してございます。その中で、職員、あと会計年度任用職員も含めて、いろいろな制度についての御意見はいただいているところでございます。ただし具体的な金額等についてなかなか言いにくい部分もございますので、各所属で課長が面談等も行っております。そういった中で、しっかりと職制を通じて意見をまずは吸い上げることが大事かなというふうに思っております。あと、人事当局として何ができるかというのは、ちょっと検討してまいりたいと考えております。
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13253◯議　長（落合勝利君）　　次に、公契約条例制定、会計年度任用職員の待遇改善等について、21番本間まさよ議員。
　　　　　　　　　　　　　（２１番　本間まさよ君　登壇）（拍手）

13254◯２１番（本間まさよ君）　　では一般質問を行います。今回の質問は、公契約条例の制定を求めること、会計年度任用職員の待遇改善について、ケアマネジャーへの支援についての３点についてです。いずれも、普通に働けば普通に生活できる賃金の保障や雇用の安定を求める質問です。
　最初の質問は、公契約条例制定を求めることについてです。
　公契約条例とは、地方公共団体が契約を結ぶ際、入札基準や落札者決定で、契約先における労働者の賃金や雇用の安定、男女共同参画、障害者雇用、環境、地域貢献など、一定のルールを定めるものです。同条例制定により、契約先、委託先の働く人の人件費の最低ラインを、行政が条例によって定めることが可能になります。公契約条例は2009年に千葉県野田市で制定され、現在23区で13区、多摩地域では日野市、国分寺市、多摩市の３市、全体では88の自治体が同条例を制定しています。
　日本で最初に最低賃金を盛り込んだ公契約条例を制定した野田市では、最低賃金ぎりぎりだった業務委託の賃金が、時給で100円程度アップしました。川崎市でも、事務の臨時職員の賃金が引き上げられました。杉並区では、岸本区長になり、公契約条例による報酬限度額を1,138円から1,231円に引き上げ、8.17％の引上げが行われました。このように、公契約条例による賃金等の労働条件改善の効果が確認されています。
　全会派の賛成で2015年４月から施行された世田谷区の公契約条例の最大の特徴は、ダンピングの横行による事業者の置かれた厳しい実態、不安定雇用による低賃金労働者の出現を指摘した上で、事業者の経営環境の改善と労働者の労働条件の改善で公共事業の品質を確保し、区民の福祉を向上させるという目的にあります。そして出発点は官製ワーキングプアをなくすことで、そのことは条例に強く反映をしています。
　公契約条例施行規則第５条の公契約の範囲等では、工事の請負に係る契約は3,000万円以上、委託等それ以外に係る契約は2,000万円以上、６条では、賃金、労働時間、社会保障の加入の有無、その他の労働条件が適正であることを確認するために、指標である労働条件確認帳票の提出を求める契約は50万円以上、指定管理者の業務に係る規定に当たってはゼロ円とし、適用範囲を広く、対象も建設のみならず、委託や指定管理者等幅広く設定をしています。
　世田谷区の労働報酬下限額は、2024年度、工事請負契約の熟練労働者は公共工事設計労務単価の85％、見習い・手元等の未熟練労働者、年金等受給による賃金調整労働者は公共工事設計労務単価の軽作業員比70％とし、その他の時給は1,330円に引き上げられました。また、臨時職員の日額は50円から750円、学童クラブの総合事業の指導員が日額2,700円から5,000円、保育業務、調理が1,700円から2,200円、それぞれ引き上げられました。
　物価高騰が続く今こそ、委託先が下請で働く市民の所得をしっかりと底上げし、営業と暮らしを守っていく必要があると考えます。そこで質問をいたします。
　１、武蔵野市が発注する公共事業や業務委託、指定管理の下で働く労働者について、賃金などの実態把握は行われているのか、お伺いをいたします。また、適正な賃金が確保されるためにどのような施策を講じているのか、お伺いをいたします。
　２点目に、武蔵野市が発注する公共に関わる仕事をしている中で、官製ワーキングプアがあってはならないと考えますが、市長の見解を求めます。
　３点目に、この間、公契約条例の制定を求める質問に対し、他の自治体の状況等も参考にしながら、条例の制定の効果や研究をするという趣旨の答弁がありましたが、その後の動きについてお伺いをいたします。
　４点目に、公契約条例に対する小美濃市長の見解を求めます。
　５点目に、適正な労働環境と賃金、労働条件が確保できるよう、公契約条例の制定を求めます。答弁を求めます。
　大きな２点目に、会計年度任用職員の待遇改善を求めることについてです。
　会計年度任用職員制度は、非正規職員の法的地位を明確にし、待遇を改善するという趣旨で、2020年に創設されましたが、その趣旨は生かされているのでしょうか。そもそも新自由主義台頭の下で、公共の役割と責任が縮小され、業務の民間委託と公務員の大幅削減が進められてきました。しかし行政のニーズが減少したわけではなく、正規公務員削減の代わりに非正規公務員の増員が行われました。その結果、現在公務員全体の約４割が非正規です。多くの仕事が会計年度任用職員によって支えられているということです。
　日本共産党は2023年10月、明日に希望が持てる、人間らしい労働条件とジェンダー平等の働き方の実現へと題する、非正規ワーカー待遇改善法を提案いたしました。これがその提案の中身が記されているものです。
　最初に、先進国の中で劣悪な日本の非正規雇用の実態をここで紹介しております。そして非正規ワーカーの待遇改善法では、ここを変えますと４つの柱を示しており、１つ目は、不当な雇い止め、解雇をなくし、非正規ワーカーの雇用の安定を図ることを目的としています。２つ目は、非正規ワーカーへの差別・格差をなくします。３つ目は、非正規雇用の待遇改善でジェンダー平等を進めるということです。そして４つ目は、国、自治体が率先して非正規雇用の待遇改善を進めることを提案しています。
　国、自治体の提案の中を一部紹介させていただきますと、医療、保健、福祉・介護、保育などのエッセンシャルワーク、ケアワークに携わる公務員や、災害対策、公共交通に従事する公務員を増やす必要があること。教員も臨時教員、非正規講師など非正規を拡大するのではなく、正規教員を増やすことが必要であることも訴えています。
　民間の男女間の賃金格差は、正規雇用の男性を100とすると非正規の女性は56ですが、公務員は、非正規の男性を100とすると非正規の女性は43と大きな格差があります。ジェンダー平等を実現するためにも、正規と非正規、男性と女性との格差を是正する必要があります。
　会計年度任用職員は、フルタイム、パートタイムなどを合わせると全体で約90万人、うち女性は約８割の70万人を超えています。保育士、看護師、介護士、消費生活相談員、図書司書、婦人相談員、調理師、栄養士など、女性が多く占める専門的な資格職ほど非正規化が進み、会計年度任用職員となっています。しかし年収200万円未満の人が６割も存在し、しかも職員の４分の１は家計の主たる担い手であり、そのほとんどが女性であることも指摘をしています。早急な待遇改善を図る必要があると考えます。
　では武蔵野の実態はどうなっているのか、お伺いをいたします。過去５年間の正規、非正規、会計年度任用職員の人数、今年度の職種別、保育、福祉、教育、図書館司書など、正規と非正規の人数、また非正規の男女別人数をお伺いいたします。
　次に、会計年度任用職員の待遇改善を求めることについて、具体的にお伺いをいたします。本日の議会でも複数の議員より、総務省が正規職員と同じ月数で支給するよう自治体に通知したにもかかわらず、非正規職員のボーナスの支給月数が正規職員より少ない自治体の一つに武蔵野市があったことが分かりました。この点についてお伺いをしたいと思います。他自治体と比較し、武蔵野市のボーナスが正規と非正規で格差が生じていることが指摘されましたが、見解を伺うとともに、改善を求めます。
　次に、ボーナスの支給月数だけではなく、給与・報酬、退職手当、休暇などの待遇について調査をした都議会議員の調査結果や、現に働いていらっしゃいます会計年度任用職員の方たちのお話を伺いますと、自治体により大きな差があることが分かります。26市で見ますと、会計年度任用職員の退職手当があるのは、フルタイムで八王子市、昭島市、日野市で、パートタイムで退職手当があるのは東村山市１市です。休暇や忌引などにも大きな違いがあることが分かります。
　勤務時間や職種などによって違いはありますが、図書館に勤務する職員の時間換算で比較をしてみますと、武蔵野市が約1,840円、立川市が約2,202円、東村山市約1,987円、多摩市約2,288円となります。多摩市と比較しますと、武蔵野市と年収で100万円もの差があるということが分かります。また、時給制の会計年度任用職員については、東京都の最低賃金の引上げに伴い改定をしていますが、パートナー職員は制度導入以来据置きとなったままです。会計年度任用職員の基本給が据え置かれたままになっていること、他の自治体と比較して武蔵野市は、決して先ほどの答弁のように高いとは言えないと思います。この認識についてもお伺いするとともに、低いところは引き上げていく、このことについて求めますが、御答弁を伺います。
　杉並区では、岸本区政になり、会計年度任用職員のうち、43％に当たる職種の報酬額が引き上がりました。有給で生理休暇などの取得もできる待遇なども改善をしています。武蔵野市も他市と比べ、様々な改正、改善、これを求めたいと思います。
　３つ目に、非正規のボーナスの支給月数が少ないことについて、再任用職員に月数を合わせていると市の担当者の説明がありましたが、府中市では再任用職員への支給率も引き上げられました。武蔵野市でも検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
　最後の質問はケアマネジャーへの支援についてです。
　保育や介護職の処遇改善については議会で何度も取り上げてきましたが、今回はこの間、市民の方から施設入所などの相談を受けた関連で、ケアマネジャーの支援について質問をいたします。ケアマネジャーはかつて、介護職からケアマネジャーになるのがキャリアアップとされてきましたが、際限のない業務以外の仕事なども多く、キャリアダウンと思えるような報酬の低さなどで、ケアマネジャーの不足が今課題となっています。
　利用者のおうちに月１回以上の訪問が義務づけられ、現在受けているサービスが実態に合っているのか、修正の必要性やチェックも行われます。利用者だけでなく家族とも、困っている課題などについて対応も求められます。在宅での生活が困難になった場合の施設入所の相談にも対応します。しかし、今、介護保険制度でも極めて重要な役割を担っているケアマネジャーの高齢化、仕事量の多さなどもあり、ケアマネジャーの確保が課題となっています。これは介護サービスを受ける側にとっても大きな問題となり、ケアマネジャーへの援助、研修などが重要だと考えます。市の認識を伺います。
　また、支援についてもお伺いをいたします。ケアマネジャーが不足するとケアプランが作成できません。介護サービスが必要な方にサービスそのものが提供できなくなります。ヤングケアラーや介護離職も増加する可能性もあります。また利用者や家族との関係でも、一度契約したケアマネジャーを変更することは可能ですが、次に替わるケアマネジャーがいなければ、変更するということはできません。家族の方から、あまりにもケアマネが忙しくて、施設入所などの相談ができにくいというお話も伺っています。市としてさらなるケアマネジャーへの支援を求め、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。

13255◯市　長（小美濃安弘君）　　本間まさよ議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず大きな１点目、公契約条例についてでございます。
　１点目、市が発注する公共工事や業務委託、指定管理の下で働く労働者について、賃金などの実態把握は行われているのかという質問でございます。公共工事や業務などを受注した事業者につきましては、現在本市では実態把握は行ってはおりませんが、契約に当たって、労働基準法、最低賃金法などの関係法令の遵守を規定していることから、当然適正に行っていると認識をしております。財政援助出資団体においては、毎年の運営状況等のヒアリングの中で職員給与などを確認するとともに、指定管理導入施設については、令和４年度から社会保険労務士による労働条件審査も行っており、適正な賃金などが確保されているものと認識をしております。
　次に２点目です。市が発注する公共に関わる仕事をしている中で、官製ワーキングプアがあってはならないとのことでございます。市としては、公共工事や業務委託などについては、人件費を含めた賃金の流れなどの実態把握は行っておりませんが、毎年国土交通省より、公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価が公表され、これらに基づき設計、積算を実施し、適正価格で発注をしております。
　次に３点目です。公契約条例制定に関する、その後の動きについてでございます。他自治体での動きを注視しているところでございます。効果として、労働者に一定基準以上の賃金を支払うよう義務づけし、これらが遵守されることで労働者の生活が安定するとされておりますが、課題として、最低賃金以上の賃金の設定の妥当性や、事業者に対して書類作成等の新たな業務負担を生じさせてしまうことがございます。また国会答弁では、我が国において、賃金等の労働条件は最低賃金法等の関係法令に反しない限り、労使が自主的に決定することとされていると答弁されていることを鑑みると、市の条例設置についても慎重に対応する必要があると認識をしております。よってこれまで、近隣市の契約担当者会や26市契約担当課長会での情報収集等を行ってきたところでございます。
　次に４と５につきましては、関連するのでまとめて御答弁をさせていただきます。公契約条例の目的の一つである労働者の賃金や雇用安定等は、当然大切であると考えております。昨今様々な要因により、入札不調案件が増えておりまして、調達環境が極めて厳しくなっている中、関係団体との意見交換の場で、現在でも書類の簡素化を要望されている状況にもかかわらず、新たに書類を追加する必要がある制度を設けることで、ますます業者が参加しづらくなるのではないかとの懸念もございます。入札不調による事業の遅延や中断は避けなければならず、このことは市政運営上、大変大きな課題だと認識をしております。
　公契約条例で主にうたわれている労働条件は、事業者と労働者との間で決められることが基本であり、労働基準法や最低賃金法等の法律を踏まえ、国の制度の中で遵守されるべきものであるので、市としては、国の法整備などによる広域的かつ統一的な対応が優先であり、当面は近隣区市をはじめ、多くの自治体の動向を注視していきたいと考えております。
　次に大きな２点目でございます。会計年度任用職員の待遇改善を求めることについてでございます。
　１点目、職員の人数の御質問であります。常勤職員につきましては、各年度４月１日時点で、令和２年度948人、令和３年度954人、令和４年度950人、令和５年度952人、令和６年度955人となっております。同じく会計年度任用職員、パートナー職員につきましては、令和２年度464人、令和３年度471人、令和４年度474人、令和５年度474人、令和６年度489人となっております。
　今年度の職種別人数につきましては、職種別で常勤職員、会計年度任用職員の人数をお出しするのが難しいため、部署でお示しをいたしますと、例えば子ども育成課では、常勤職員99人に対し、会計年度任用職員49人、図書館では常勤職員22人に対し、会計年度任用職員26人となっております。会計年度任用職員の男女別人数につきましては、男性109人、女性380人でございます。
　次に２番目の１点目です。職員の期末勤勉手当の支給月数についての御質問であります。期末勤勉手当を合わせた年間支給月数は、常勤職員4.65か月、再任用職員2.45か月、会計年度任用職員2.45か月となっております。他自治体では常勤職員と会計年度任用職員の支給月数を同じくしているところが多いと聞いておりますが、本市では常勤職員と会計年度職員の支給月数を同じくした場合、再任用の主事級の職員と年収ベースで逆転現象が起きてしまうことが、検討した結果判明したため、再任用職員の期末勤勉手当の年間支給月数である2.45か月に合わせ、条例改正をしたものでございます。
　次に２点目の２点目でございます。会計年度任用職員の基本給についての御質問です。こちらにつきましては、平成22年度まで当時の嘱託職員に対して期末報償金を支給しておりましたが、廃止するに当たり、当時の年収ベースを維持する形で月額の報酬単価を改定したところでございます。加えて、令和２年度の会計年度任用職員の制度開始に伴い、月額報酬のパートナー職員に対しては期末手当を支給してきており、他自治体に比べ、給与面での待遇はよい状態が続いてきたところでございます。現状では他自治体と比較して高い状態にあると認識しているため、据え置いている状況でございます。今後については、常勤職員の給与改定の状況や他自治体の同職種の報酬単価の状況を踏まえ、改定について検討したいと考えております。
　次に３点目です。ボーナスの支給月数の件についての御質問であります。再任用職員は常勤職員として国や東京都、他自治体との均衡を図る必要があると考えたため、支給月数を引き上げることはしてこなかったところでございます。他市の状況を踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。その上で、会計年度任用職員につきましては、常勤職員の給与とのバランスや給与改定の状況、他市の同職種の報酬単価の状況等を踏まえ、改定について検討してまいりたいと考えております。
　次に大きな３点目、ケアマネジャーへの支援についてでございます。ケアマネジャーの支援については、地区別ケース検討会やケアプラン指導研修など、本市では介護保険制度開始以降、制度の要であるケアマネジャーに対して重層的な支援体制を構築し、その育成に努めてまいりました。さらに令和４年度に、介護職・看護職Ｒｅスタート支援金の事業の対象にケアマネジャーを追加するとともに、令和６年度からは、介護人材確保定着支援金の事業をスタートし、ケアマネジャーの更新研修の受講料を全額補助することで、ケアマネジャーが業務を継続しやすい環境の確保にも努めているところでございます。
　以上でございます。

13256◯２１番（本間まさよ君）　　御答弁いただいたのですが、御答弁が質問の趣旨とかみ合っていないと思うところが幾つかございます。まずケアマネジャーの問題なのですが、市がいろいろこの間、待遇改善というか、行ってきたことは私も理解しているところです。では、十分ケアマネジャーの方たちがいらっしゃるのかという点については、市長はどのように認識をされているのでしょうか。ここが一番の問題だということで質問させていただきましたので、この点についてどのように感じていらっしゃるかということについてお伺いをしたいと思います。

13257◯市　長（小美濃安弘君）　　ケアマネジャーにつきましては様々支援を行っているところでございますが、私自身、まだそのケアマネジャーの方からのヒアリングなどは行っているところではございませんので、十分に支援ができているかというのは確認ができていないところでございます。今後様々な支援に対しまして、実際にケアマネジャーさんからのお話なども聞かせていただいて、支援が行き届いているかなども確認させていただきたいと、このように思っています。

13258◯２１番（本間まさよ君）　　御答弁はいただいたのですけれど、実際に、今ケアマネジャーの人たちの高齢化だとか、それから、なかなか仕事に見合うほどの賃金を頂いていないとかということの中で、なかなか厳しい状況にあるというのは、大きな介護事業所の中でも言われているところです。ぜひ実態把握をしていただいて、できる対応を強く求めたいと思いますので、これについては要望とさせていただきます。
　では次に、公契約条例と会計年度任用職員は、ある意味目的としては同じように今回取り扱って、質問をさせていただきました。官製ワーキングプアについて、市長はどうお考えになっているか。私は武蔵野市が発注する仕事について、官製ワーキングプアがあってはならないというように思っているのですが、それはどうなのかということについて伺ったのですが、市長からその答弁がなかったので、この点についてお伺いをしたいと思います。

13259◯市　長（小美濃安弘君）　　私も官製ワーキングプアがあってはならないと考えております。かつて私も建設業界にいたことがございますので、建設業の賃金体制というのでしょうか、親があって、子があって、孫があってと、そういったところもよく存じ上げているところでございます。この間まで私が所属していたところではそういう形ではなかったわけでありますが、特に公が発注するものに関しましては、そういうものがあってはならないというふうに考えています。

13260◯２１番（本間まさよ君）　　官製ワーキングプアがあってはならないというように市長が御答弁されました。これがすごく大事だと思います。それをどうなくしていくのか、またそういうことを生み出さないのか、これが大事なことだというように思っています。
　まず公契約条例については、検討しますというのがずっと長い間の答弁で、一体何を検討しているのか、何を研究しているのかなというのも全く分からないわけですが、もし今こういうことをしているのだということで御説明がされるのであれば、御説明をいただきたいと思います。ほかの自治体の中では庁内にそうした委員会をつくって、様々な検討をしているところもあるというように聞いております。
　今御答弁の中でも、市で賃金が幾ら払われているのかということについて、実態を把握することはできないと。把握しなかったら、きちんと払われているかどうかというのはやはり分からないわけです。これが、公契約条例の中で賃金がきちんと明記されていれば、そうしたことについての問題も改善できる大事なことだというように思いますので、その点についての改めての御見解をいただきたいと思います。
　２つ目は会計年度任用職員です。本日何人もの議員の方から、勤勉手当のことを中心に質問がありました。その中で市長も答弁の中で、武蔵野市は他の自治体に比べて報酬等は高い、だから率としては、月数は少なくても、ほかのところから比べていいのだというように言われたわけですが、私は、市長も言うように、他の自治体と比べる、比較するというのが、勤務時間も若干違ったりとかいろいろなことが違うので、なかなか難しい部分もあるのですけれども、先ほど壇上のところで御紹介させていただきましたように、例えば図書館に勤務する方の場合で、給料はちょっと時間給だとか何かが違うので、時間で計算してみたらこんなに差があるのです。紹介させていただきました。
　多摩市と武蔵野市で比べれば、年間では100万円違うと。これはすごく大きな金額だというように思います。それでも市長は武蔵野市は高いのだ、だからというように言えるのかどうか。もちろん医療など、保健師さんだとかそういう人たちの中には、ほかの自治体から比べて多いというか、高いところもあるというように思いますが、全体として高いと言えるのかどうか、これはもう一度御答弁をいただきたいと思います。
　そして、私はぜひこの際ですから、多摩の自治体や23区をもう一度調査していただきたいのです。会計年度任用職員が制度化されたときにこれだけだったから、高いからいいのだと。何年もたっているわけです。やはりここは調査して、今の段階でどうなのか、これを調査する必要があるというように思いますがいかがでしょうか。これも御答弁いただきたいと思います。
　それから、年次休暇だとかそういうことに関しても、武蔵野市はほかのところとは遜色ないのだという御答弁もありました。これもいろいろ調べてみましたが、やはり大きな違いがあるところもあります。慶弔の休暇でも、武蔵野市より日数としては大変多いところもあります。それからコロナの５類になった以降、感染した場合、武蔵野では感染すると無給なのです。でもほかの自治体の中では、しっかり有給として休むことができる、こういう自治体もあるわけです。これは東京都内で実施されているものです。ぜひこういうきちんとした調査をして、そして改善するところは改善する。こうしていかなければならないというように思いますが、その点についてもお伺いしたいと思いますがいかがでしょうか。

13261◯市　長（小美濃安弘君）　　会計年度任用職員につきまして、高い、安いという話がございましたが、図書館の件を一つ具体的にお示しいただいたところでございますが、会計年度任用職員につきましては、常勤職員の給与とのバランスや給与改定の状況、他市の同職種の報酬単価の状況なども踏まえて、改定については検討してまいりたいと、このように考えております。
　また、公契約条例の具体的な検討につきましては、担当部長よりお答えさせていただきます。

13262◯財務部長（樋爪泰平君）　　公契約条例について、２つ御質問いただいたと思っております。
　まず、どういう検討をしているかというところなのですけれども、基本的には導入している自治体の状況を把握しているということで、特にこの公契約条例を入れることのメリットというのがうたわれているわけでございます。
　労働者については当然これが入ることによって、適正な賃金ですとか適正な労働条件が入るというメリットは、もちろん確認できるわけなのですけれども、それに加えて例えば事業者へのメリット、これは不当なダンピング受注防止であったりですとか、従業員の離職防止であったりですとか、そういったことがうたわれている。あと地域のメリットとしても、地域経済の発展ですとか、地域社会の活性化というようなメリットがうたわれている。この辺りが、お聞きしてもなかなか実証的な部分が確証を得られることが今のところできていないというところが、我々としてもちょっと検討がなかなか進みにくい実情かと思っています。
　もう１点御質問いただきました、その労働条件を把握しないと分からないだろうという御質問、御意見なのですけれども、ここにも大きく関わってきますのが、把握するためには、それぞれの契約案件のところで、壇上からのあれもありましたけれども、台帳です。実際にどういう労働者にどういう賃金を払ってきたというような台帳を、それぞれの案件ごとに提出していただくということが必要になるわけでございますけれども、ここが、特にこれは工事ですが、今、調達関係は大変厳しくなっております、不調の件数も大変多くなっている中で、我々も事業者の皆さんとヒアリング、会話をして、どうしたら手が挙げやすい状況をつくれるかというのは、これは定期的に意見交換とかさせていただいているのですけれども、そういった中で、今この公契約条例がない中でも、非常にドキュメントの作成は公共工事はすごく大変なのだと。
　本当にこれが、今民間の工事が活況というところもありまして、公共工事に手を挙げにくい大きな理由の一つになっているというところがございまして、これはかなり切実な部分であると思っておりますので、確認するためにはドキュメントが必ず必要になってくるというところも、ちょっとなかなか導入を、今この調達環境が難しい中で入れるのを、我々としても時間がかかっている状況というのが、現在の状況でございます。

13263◯２１番（本間まさよ君）　　まず公契約条例なのですが、先ほど市長の御答弁で、国の考え方というのを紹介されました。でも国では、公契約条例は違法だとか問題があると言っているわけでは全くないわけです。もう既に88の自治体で実施されているわけで、そして今部長からも、様々な効果があるということについては御紹介もありました。ぜひ引き続き検討していただき、早急な制定を強く求めたいと思います。
　実は武蔵野市で今行われている公共事業のところで働いている方たちに、建設業者の方が直接お話を伺う聞き取りというのもやったということを、私たち議員も御紹介いただきました。その中でも、なかなか賃金が上がっていないという実態についても御紹介をしていただいております。市長が、働く人たちのワーキングプアは絶対にあってはならないということを言っておりますので、ぜひ制度として進めていただきたいというように、これは強く求めておきたいと思います。
　次に会計年度任用職員のことなのですが、再任用の職員に対する月数がこうだから会計年度任用職員はという市の考え方とは違い、府中市では再任用について、期末手当、勤勉手当の月数を引き上げるということ。これは会計年度の議論と共に行われたというように伺っております。私は、低いところに統一するのではなく、やはりしっかり働く人たちが生活できる、こうした待遇を武蔵野市としてもつくっていく必要があるというように思います。先ほどの御答弁でも、引上げについても検討するというような御答弁があったと思いますが、この再任用職員についての引上げの検討後、会計年度任用職員についても考えるという、そういう考え方なのかどうか、改めてお伺いをしたいと思います。
　それからもう一つ、先ほど言いました、賃金と、それから待遇への調査。これについて実施するのか、しないのか。これは今後検討するということを考えるのであれば、他の自治体がどの程度の金額なのか、また待遇がどうなっているのかというのをきちんと調べないと、やはり改定するということについては難しいと思いますので、ここも御答弁をお願いいたします。

13264◯市　長（小美濃安弘君）　　会計年度任用職員の待遇につきましては、担当部長よりお答えをいたします。

13265◯総務部長（一ノ関秀人君）　　先ほど来答弁でも申し上げているとおり、制度自体でなかなか課題はあるなというふうに思っておりまして、市全体としてまずどうするかというところは考えていかなければいけないと思います。今課題となっているのは、確かに再任用職員の勤勉手当がどうだというあたりが一つ課題になっているかなと思っておりますので、それをどうするかというところを今後よく検討してまいりたいと。それと会計年度もどうするかというのは、一緒に考えてまいりたいと考えてございます。
　調査等でございます。一定程度調査は行っているところでございますが、例えば、全部の職種でトップにいなければいけないというような考えは今のところ、今そういった形で報酬、あとは期末勤勉手当を決めているわけではございません。ただし御指摘いただいた、ほかの自治体、例えば26市の平均よりも低いようなところ等については、十分議論する余地はあるのかなというふうに思ってございます。新たに調査をするというよりは、今まで行っているもの等を使いながら、どういったことが必要かというのを検討してまいりたいと思います。

13266◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時１９分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時４０分　再　開

13267◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、武蔵野市立自然の村の運営及びむさしのジャンボリー等について、16番木崎　剛議員。
　　　　　　　　　　　　　　（１６番　木崎　剛君　登壇）（拍手）

13268◯１６番（木崎　剛君）　　自由民主・市民クラブの木崎　剛です。大きく２つの項目で質問をさせていただきます。
　１つ目です。武蔵野市立自然の村の運営及びむさしのジャンボリー等について。
　昭和47年にスタートしたむさしのジャンボリーは、第11回目から長野県川上村、市立自然の村で現在まで続いております。新型コロナウイルス感染症の蔓延によるむさしのジャンボリーの中止が、令和２年、３年、４年と３年続き、令和４年は一部の地区が自然の村を利用しての準備事業を現地で開催し、昨年、令和５年に４年ぶりのむさしのジャンボリーが、49回目として開催されました。これまでに延べ５万2,184人の小学生が参加をしています。サブリーダーとして多くの中高生、指導者として大学生、さらには地域の大人も多く参加をしております。大変多くの方が関わってきた、このむさしのジャンボリーです。
　これまで、台風による道路の寸断で、第11回目、川上村の市立自然の村での最初のむさしのジャンボリーが途中で中止になったことはありました。また台風による影響で、各青少協の判断で個別に中止をしたこともありましたが、丸３年間、むさしのジャンボリー事業が中止になったことは初めてで、その影響は大きく、これまで継続してきたものが、３年とはいえ途切れてしまったことの大きさを、多くの地域の方はもちろん、市職員の方も感じていることと思います。その影響は地域の指導者の人材確保はもちろん、参加をする児童、そして児童の手本となる中高生であるサブリーダーにまで及んでいると思います。
　そして自然環境が少しずつ変わってきていることもしかりです。今回、熊の出没が収まらずに事業の中止をしなければならなくなると、誰が想像をしていたでしょうか。今回の中止の判断をしたことは評価させていただきます。しかし、その判断はもっと早くできたのではないかと私も考えております。この辺りのことについては、昨日の道場議員と市長との質疑で一定の理解ができました。しっかりと今後に向けて努力をしていただければと思います。
　ここ数年、自然の村では、６月に熊が出没し、７月には落ち着くというような感じであったと認識をしています。それが今年は７月のほうが熊が多く出没していたことを考えると、状況が変わってきたと言わざるを得ません。そして昨年の猛暑などの影響で、山での食糧、ドングリなどが不足し、餌がほとんどない状態になっているのではとも言われ、山里などに熊が多く出没しているという話もあります。今年は中止となりましたが、来年に向けてどのような対策を打てばむさしのジャンボリーが開催できるのか、しっかりと検討していかなければなりません。
　むさしのジャンボリーは、継続と地域の取組による協力が大変大きな役割を果たしてきたと考えています。これまでは、４年生は初めての参加でも、５年生、６年生は２回目、３回目と経験があり、学年とともに成長していく姿がありました。またサブリーダーについても、児童で参加した生徒が、参加をすることで特に経験値が上がり、責任感も出て、小学生の児童を指導し、仲間や大人とのやり取りの中で、さらに成長していく姿が見られたものでした。
　しかし、昨年49回目のジャンボリーでは、３年間の空白が、参加児童は全て初めての参加、サブリーダーもほとんどが初めてのサブリーダーの経験で、初参加であったり、地域の指導者も初参加の方が多いと感じ、これまで継続して行ってきたことの積み重ねや受け継いできたものが伝わらないという、大変大きな難題が出てきた感覚が沸き起こったのは、私だけではないと思います。
　再開できた喜びと継続させることの難しさを実感した中で、今回準備を進めてきたわけでありますが、今回の中止は、その思いが大変残念な形になってしまいました。今後に向けて、いかに継続してきたつながりを絶やさず、自然の中での経験を多くの子どもたちに体験してもらうために、来年度しっかりとむさしのジャンボリーの実施ができるようにするのは大変重要であり、必ず実施するとの思いで、現状を打破していかなければならないとも考えます。
　７月までに熊が何度も出没していますが、２年前も３年前も自然の村には出没していました。準備作業などで人が多く入る７月には、自然の村では出没が減っていったからこそ、２年前は準備事業として自然の村も利用できましたし、昨年は実施ができたと理解をしています。今年はなぜ７月の中旬になっても熊が出没していたのでしょうか。しっかりと検証し、来年に向けて対応していかなければなりません。
　本来であれば、第50回むさしのジャンボリーの総括の質疑をしたいと考えていましたが、熊の出没による実施直前での事業中止を余儀なくされたことで、来年以降の実施に対しての体制について、確認と決意等を確認させていただくことと、それを支えるキャンプカウンセラーの待遇について質問をいたします。
　１つ目、全国的に山里や住宅地への熊の出没などの報道などがなされておりましたが、令和６年度におけるむさしのジャンボリーの運営について、昨年の取組との変更点や注意点はあったのか、またその対応について伺います。
　２つ目、熊の出没情報について、情報共有はどのように行い、対応を取っていたのか伺います。
　３つ目、開設準備期間中に熊に対しての対応を強化することは検討しなかったのか、また対応はできなかったのか伺います。
　４つ目、現状の熊の出没状況と、来年度に向けて安全対策の強化についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
　５つ目、今回の熊の出没事案が、令和８年、９年に検討されている大規模改修に影響を与えるのか伺います。
　６つ目、直前の中止で様々な影響が出たと考えますが、各所への対応はどのように行ったのかを伺います。各地区青少協委員会、バス事業者、食材提供者、キャンプカウンセラー、野外活動センター、自然の村管理者、支援職員、地域指導者、サブリーダー、保護者、一般利用者等についてです。
　これまで児童青少年課、市の支援職員、キャンプカウンセラーの皆さんなどが、地域の青少協の皆さんが実施する事業を支えてきたから、安全に楽しくむさしのジャンボリーが実施できたというふうに理解をしています。しかしコロナ以前に、児童青少年課や市の支援職員の方の知識やその対応の状況について、不安に感じる地域の方がいました。そのことはその当時にお伝えをしておりますが、３年間の中止が、児童青少年課、市の支援職員の知識と経験値を奪ってしまったとも感じています。
　もちろん知識、経験が豊富な方もいらっしゃいますが、毎年のように事業に参加することで、そのレベルが下がらないようにしていたものが、３年でほぼゼロになったり、参加したことがほとんどない市職員が、裏方として支援に当たることが多くあると考えます。そこで頼りにしてしまうのが、キャンプカウンセラーになってしまうのではないでしょうか。また、地域の青少協のベテランの方のほうが、自然の村のことをよく知っているなどということも多く考えられます。
　キャンプカウンセラーは、夏場の約１か月の間に一定程度の期間、自然の村での事業をサポートしてくれますが、基本的には別に仕事を持っている方であり、市がよく言う地域人材だと言えます。しかしながら、現状ではキャンプカウンセラーがいなければ、むさしのジャンボリーの運営の準備等をしっかりとサポートしたりすることができない状況ではないかと感じています。このような状況は変えていかなければと思いますが、現状はどうなのでしょうか。以下、質問いたします。
　７つ目です。むさしのジャンボリーを通して、児童青少年課と支援職員などの方が役割上上位者であると考えますが、知識や経験値が豊富なキャンプカウンセラーに頼り切っている状況ではないかと感じていますが、見解を伺います。
　８つ目、キャンプカウンセラーの身分について、現状どのように捉えているのか伺います。また、本来のキャンプカウンセラーの仕事以外も任せているのではないか、見解を伺います。実際にむさしのジャンボリーの各地での実施対応では、朝は６時前から活動を開始し、夜は22時過ぎまで、様々な準備などをしていることもあるとお聞きをしています。本来はそこまで長い拘束時間ではないと思いますが、実際にはどうなのでしょうか。
　９つ目、キャンプカウンセラーの人数や年齢構成等についてどのように捉えているか、見解を伺います。また、現状に至った背景について見解を伺います。
　10個目、キャンプカウンセラーの育成に今まで以上に力を入れて行うべきと考えますが、見解を伺います。現状のキャンプカウンセラーの年齢構成や経験年数に隔たりがあると私は感じています。若い世代のキャンプカウンセラーが少ないのではないかとも感じているからです。コミセンの窓口手当の増額について前回の一般質問で質疑をし、小美濃市長からも値上げを含めて検討する旨の答弁をいただきましたが、キャンプカウンセラーについても手当が低いのではないかと考えています。今年も最低賃金が東京都では50円上がり、1,163円となります。最低賃金レベルではなく、特別な技能を持った者としての手当を出すべきだと考えているからです。
　11個目、野外活動センターの職員の活用などの検討はできないか、お伺いをしておきます。
　12個目、サブリーダーや大学生からのステップアップを促すことを求めますが、見解を伺います。一昔前はこのステップアップがあったからこそ、若いキャンプカウンセラーが多くいたと考えています。
　13個目、中止になった今回のむさしのジャンボリー事業について、各青少協に対してどのような対応を取ったのか伺います。また、ジャンボリーの代替事業はどの程度行えたのかもお伺いしておきます。
　14個目、今回のジャンボリーのような共催事業などは、重大事案についての判断を実施主体である地域に任せると、地域ごとの判断が違ってくることが考えられます。市で判断をしっかりと行い、共有して、最終判断を市主導で行うべきと考えますが、見解をお伺いします。先ほども申し上げたとおり、今回の市が決定した中止の判断は正しかったというふうに考えるからであります。
　大きな項目の２つ目、武蔵野市職員並びに地域人材の育成等について。
　武蔵野市職員の皆さんは、日々、市民生活向上のために様々な取組をされていることは理解し、敬意を表するところであります。その上で、地域との連携や地域の状況の把握等については、まだまだ向上の余地があると思います。特に地域人材の活用と近年うたわれていますが、地域人材とはどのような方を指すのでしょうか。そしてその地域を支えている人材に対して、どのようなスキルや支援が必要なのか、しっかりと把握をする必要があると考え、質問いたします。
　１つ目、市職員にとって市民の声をしっかりと捉えるようになることは大切だと考えます。その上で地域との連携や協力など、地域との対話が大切だと考えますが、市の職員の成長や育成につながるような体制、地域との関わりを増やす必要があると考えますが、見解をお伺いします。小美濃市長が職員の皆さんに、地域へ出てくださいとされています。その意味はどこにあるのでしょうか。もっと地域の声を市政に生かすためではないでしょうか。
　前の質問でも取り上げましたが、特に地域との共催事業であるむさしのジャンボリーは、昭和47年から50年を超える、武蔵野市にとって大切な事業の一つだと考えます。その大切な事業であるむさしのジャンボリーの支援職員を、多くの市職員に経験していただきたいと考えているか、見解を伺います。地域の方がどのような形で事業を支えているか、考えているかを知る、よい機会となると考え、職員研修としてはどうかと考えますが、見解を伺います。
　３つ目、上記以外でも、コミセンの窓口やあそべえのスタッフ、テンミリオンハウス、ジャンボリーの支援員ではなく、各地区でのジャンボリー指導員なども地域でどのようなことを行ってきているか、また地域の声を捉えるよい機会になると考えますが、こちらも研修などとして派遣の検討はできないか、お伺いをいたします。
　４つ目、職員研修として、セカンドスクールの指導員や消防団員なども対象にできるのではないかと考えますが、見解を伺います。
　５つ目、これまで様々な形で市の事業や行事などに、市民が有償無償で活動に参加をしてきました。この形自体を否定するものではありませんが、多くの活動があり、それを支えている一部の方が多く関わってきていると感じています。一昔前と生活様式も変わったり、地域への帰属性が低下したりしていますが、そのことについての見解を伺います。
　また、地域人材と市はこれまで様々な場面で発言をしていますが、地域人材とはどのような方を指しているのか、その地域人材は現状足りているとの認識があるのか、ないのか、お伺いをいたします。
　以上、よろしく御答弁のほどお願いいたします。

13269◯市　長（小美濃安弘君）　　木崎　剛議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず、大きな１点目、武蔵野市立自然の村の運営及びむさしのジャンボリー等についてでございます。
　大きな１点目の１点目です。昨年度と今年度の運営での変更点についての御質問です。今年度は開催50回目を迎える節目の年ということで、50回記念式典や様々な事業を予定しておりました。これら50回記念事業につきましては、むさしのジャンボリー中止を受け、一旦中断する形で、来年度に持ち越す対応を取っております。
　２点目でございます。熊出没状況の情報共有についてでございます。野外活動センターからは出没状況があり次第、随時の報告を受けております。また川上村のホームページでも、村内の状況を随時確認しております。青少協各地区との情報共有においては、各地区へ配信するメールやジャンボリー実行委員会で報告する形で情報共有を行っております。
　３点目、熊対策についての御質問です。自然の村の立地条件から、熊の出没を完全に排除することは困難でございます。熊の村内での滞留を防止すること及び出会い頭での遭遇を防ぐため、間伐の実施を行い、村内の見通しをよくする対策を行っております。今年度のジャンボリー実行委員会の中でも議題に上がり、ジャンボリー開催時の対策として、大きな音の出る熊鈴及び熊スプレーの準備を行いました。またその他、スタッフによる村内巡回、トレイルカメラの位置変更、獣害撃退装置導入による侵入の予防、熊対策を施したごみ置場の設置などを行っております。
　４番目です。現在の熊の出没状況と来年度に向けての質問でございます。直近は自然の村の村内では目撃されておりませんが、付近での出没状況としては、８月19日及び８月28日に、川端下地区のより人里に近い場所で目撃されております。来年度に向けた安全対策の強化として、柵の設置による物理的な隔離、音による撃退、熊忌避剤の設置、専門のＮＰＯ法人への支援依頼など、様々な対策を検討しております。
　次に５点目です。大規模改修への影響についての御質問です。自然の村でどのような安全対策を実施するかなどの結果を踏まえ、大規模改修の実施をしていきたいと考えております。
　次に６点目です。各所への対応についての御質問です。各関係者には７月18日の中止決定後、速やかに事情説明と今後の対応について連絡をいたしました。
　バス事業者及び食材提供者とは、キャンセル料などの協議を行っております。キャンプカウンセラーは有償ボランティアとしてお願いしておりますので、急遽の中止でも休業補償のようなものはできませんが、代替事業として児童館での業務を御案内いたしました。野外活動センター及び自然の村管理者には、現状できる対策については実施を依頼し、今後の対策について協議をしております。支援職員には中止の連絡を行うとともに、引き続き来年度の事業協力を依頼いたしました。サブリーダー及び保護者には各地区から中止の連絡を入れてもらい、代替事業を実施する地区については代替事業の案内をしているところでございます。一般利用者には、キャビン地区については閉鎖し、今年度は利用不可とする案内をいたしました。中央棟については引き続き利用可としております。
　次に、７、８、９のキャンプカウンセラーについての御質問につきましては、関連しておりますのでまとめてお答えをさせていただきます。ジャンボリーの運営全体については児童青少年課の職員が中心となり、運営の調整を行っています。キャンプカウンセラーにはアウトドア活動に熟知したスタッフとして、現場で各地区の活動をサポートする役割を担っていただいております。キャンプカウンセラーは有償のボランティアという位置づけになっております。
　キャンプカウンセラーの中にはジャンボリーの経験豊富な方も多く、アドバイスを求める場面が多くあるのも事実であります。キャンプカウンセラーの知見もいただきながら、担当課が中心となり、ジャンボリーの運営を円滑に行っていきたいと考えております。キャンプカウンセラーの人数に大きな増減はございませんが、ここ数年、新規メンバーの加入が少ないことなど、以前に比べて年齢構成も上がっていることもあり、今後への課題があると認識しております。
　次に、10から12までのキャンプカウンセラーの育成等についての質問は関連しておりますので、まとめて御答弁させていただきます。キャンプカウンセラーの育成は、議員が御指摘のとおり、今まで以上に力を入れていくべきと考えております。青少協の皆様の意見も伺いながら、中高生リーダーからのステップアップを促す方法について検討していきたいと考えております。また、キャンプカウンセラーの育成には野外活動センターとも連携して、青少年の野外活動をバックアップしていく必要があると考えております。
　次に13点目です。青少協各地区への対応についての御質問です。７月18日の中止決定の後、代替事業を開始する場合についての連絡事項を案内しております。また８月９日に臨時のジャンボリー実行委員会を開催し、今回のてんまつや事後対応、今後の対策等について報告をいたしております。各地区における代替事業は７地区で開催されました。
　次、14点目です。実施判断についてですが、むさしのジャンボリーの実施に当たっては、開催年ごとに開催要綱、実施細目を定め、実施細目には地区委員会の担当事項、市の担当事項をそれぞれ定めております。重大事案発生時には地区委員会と協議の上、最終的な判断は市が行うことになると認識をしております。
　次に大きな２点目です。武蔵野市職員並びに地域人材の育成等についてでございます。
　１点目、職員と地域の関わりを増やすことについての御質問です。壇上での御案内のとおり、私は市長就任後の最初の職員の皆さんへの訓示で、職員自らがどんどん地域に出て、市民の声を聞き、今地域で何が起き、市民が何を感じているのかを知ってほしい、その上で一緒に市民のためになることを考え、市民目線の施策につなげてくださいとお願いをいたしました。現在様々な部署で実践が始まっておりまして、市民の皆様の声が届けられているところでございます。引き続き、地域との関わりを増やしていく必要があると考えております。
　次に２点目です。ジャンボリーの支援員を職員研修で行ったらどうかという御質問であります。毎年度ジャンボリー支援職員につきましては募集を行っておりまして、40名程度の応募がございます。各課とも多くの業務を抱えているため、一律に研修として実施していくことは難しいと考えますが、同事業の意義を伝えながら、多くの職員がジャンボリーに関わってもらうよう、検討してまいりたいと思っております。
　次に、３と４については一括して答弁をいたします。地域で行われている事業に職員が出向き、体験し、地域の声を聞くということについては、市政を進めていく上では重要なことと考えており、これまで新規採用職員の研修では行ってきた経緯もございます。各課とも多くの業務を抱えているため、一律に研修として実施していくことは難しいと考えますが、職員自らが地域に出て、地域の声を聞き、地域で何が起き、市民が何を感じているのかを知ってもらうよう、様々な機会を捉えて伝えてまいります。
　消防団員等については、副業や兼業に当たる場合も考えられ、それらについては一定基準を設けておるところでございます。より使いやすい制度として地域貢献を促進していくものとなるよう、今年度策定します次期の特定事業主行動計画の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に５点目です。地域の人材の関連で、生活様式の変化などに関する見解をという御質問です。単身世帯や共働き世帯の増加、ＳＮＳの普及等による地域でのつながりの希薄化といった社会環境の変化は、地域の活動にも影響を与えていると考えています。一方で、在宅ワークなど多様な働き方やワーク・ライフ・バランスの意識が広がる中では、居住地だけに関わらない、社会貢献的な活動が注目される傾向も出てきているのではないかと考えています。
　地域人材とは、武蔵野市では特に決まった定義があるわけではございませんが、基本的には何らかの公共性のある様々な活動や業務を担っていただく市民の方々、市民団体の方々という意味合いで用いてきていると認識をしております。ただ、人材が足りているかという点は大きな課題であると認識をしております。特に立ち上げが古く、活動年数が長い団体は、立ち上げ当初のメンバーが高齢化し、次の世代への交代に苦労されているところが多いと認識をしております。
　本市といたしましては、自治基本条例や長期計画において、市民参加と協働を原則として掲げているとおり、市民が活躍できる協働によるまちづくりをこれからも推進してまいります。そのため、長期計画や各種の個別計画などに基づき、活動のきっかけづくりや広報など、様々な形で人材の確保に向けた取組を行っているところでございます。
　以上でございます。

13270◯１６番（木崎　剛君）　　答弁ありがとうございます。それでは再質問させていただきます。今年本来であれば、第50回目、年数にすると約五十数年、５年ぐらいになるのか。４年かな。３年か４年ぐらいたったところになるかと思うのですけれども、昨年度と今年ではその部分だけだということなのですが、実際にはこれから先、今、この先熊への対策はどうするのだということで、幾つも挙げていただきましたが、これについてはしっかりと全てやっていただいて、必ず来年は第50回目の式典も含めてやるのだという意気込みは、改めて市長からお伺いをしておきたい。
　もうもちろん絶対という表現をすると問題はあるかもしれませんけれども、絶対やりたいのだと。そのためにはやれることは全てやるのだというような意気込みは、お伺いをしておきたいと思います。それぐらいでなければ、多分来年度も同じような形になってしまうのではないかと。自然が相手というよりも、熊が相手ですというふうになったときに、私たちでは対処ができません。
　私も青少協の委員長をさせていただいて、実際にジャンボリーの実行委員長もさせていただきました。自然はかなり危険があるということだったり、人的な危険度というのは、一定のところまでは自分たちでしっかりと安全対策をしていれば、対応はできますけれども、熊という表現をした場合には、自然に生きている動物を対応するのは、かなり厳しいものがありますので、その辺りはできる限りの対策をしっかりとやっていただきたいということを申し上げておきます。
　その上では、今年度、この先まだまだ続けていくと思いますが、来年度のスタートの時期を早めてもらいたい。要は通常の形で始めるのではなくて、ジャンボリーの準備期間を、実際に動き出すのが７月にしっかりとやりますよということではなくて、１か月とか２か月前倒しで、準備の段階を早めてもらいたい。そういうことをすることによって、熊への対応もさらにやりやすくなるのではないか。また、万が一の場合、中止だという判断をするのも、早めることができるのではないかというようなことも考えて御提案をしますが、この辺りについてはいかがでしょうか。
　それともう一つ、先ほどトレイルカメラの話がありました。昨日もそのトレイルカメラ云々という話がありましたが、場所も少し移動したということですけれども、やはり私も数を増やしてみたらどうだと。今までトレイルカメラがある位置よりも、外側にもさらにつけて、実際の外から来る熊の動き、流れというのを、確認できるのがいいのではないかなというふうに感じていますが、この辺りについて検討ができないか、お伺いをしておきます。まずそこまでお願いします。

13271◯市　長（小美濃安弘君）　　来年に向けての意気込みということでございます。私も今回50回目という記念の回でございましたので、本当に中止を決断するのに考えました。熟慮いたしました。しかし、昨日も御答弁させていただきましたとおり、やはり空振りは許されても見逃しは許されないという、この危機管理の観点から、まずは子どもたちの命、また指導者をはじめとした関係者の命、これを守ることが第一義的だと、このように考え、中止をさせていただいたところでございます。
　しかし来年に向けては、まだ考える時間がございますので、50回目を何としてもやるべく。これは当然いろいろな施策をするに当たって、先ほども一例を挙げさせていただきました。これは全て予算がかかることでございます。予算の関係がございますので、限られた予算の中でできる限りのことをするにはどういったことができるのかということを、庁内でもしっかりと検討させていただいて、来年の第50回目を迎えさせていただきたいと、このように思っております。
　また、準備期間等を早めてもらえたらどうだという話でございますけれども、ジャンボリーは市と実行委員会との共催事業でございますので、我々だけで決められるわけでもございません。これから地区委員会との協議もしっかり行わせていただいて、どういう形になれば、熊対策をはじめとして、一番安全にジャンボリーが行われるかということを、しっかりと協議させていただきたいというふうに思っております。
　トレイルカメラにつきましては、担当部長からお願いします。

13272◯子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長（勝又隆二君）　　トレイルカメラにつきましては、今、議員のほうから御提案がありましたので、どこにつけるのが一番有効なのかというところは検討したいと思っております。また、トレイルカメラの発信の方法とかいろいろ、この議会でも御提案いただいておりますので、先ほど市長のほうから予算が絡むということがございましたけれども、そこも含めて様々な方法を考えていきたいと思っております。

13273◯１６番（木崎　剛君）　　ありがとうございます。準備の話ですけれども、現地での準備であります。なので実行委員会云々ではなくて、人を早めに市立自然の村に入れることによって、その対応を。先ほど壇上でも申し上げましたけれども、人が入ることによって、当然熊と直接、出会い頭はあるのかもしれませんが、それは注意していただきながらになりますけれども、早めに入ることによって、先に現地での準備は先に進める。それで対応をさらにやっていくというほうがいいのではないかと。実際のこの武蔵野市で行う実行委員会等というのは今までどおりで結構だと思います。
　しかしながらそのためには、今現在ももう既に準備を始めて、現状は熊の出没は減っていますとか、ありませんとかというような状況をつくっていかなければ、実際に各地の青少協としては、おいおい、去年と同じか、どうなのだというようなことで不安になる。それは連れて行く側だけではなくて、送り出す保護者もそうですし、子どもたちも同じような感覚になる可能性があるということを、できるだけ潰しておきたい、芽を摘んでおきたいというのは私の考えでありますので、その辺りについて、要は７月ではなくて６月、６月ではなくて５月にスタートができないか、ないしは３月、４月にたしか一番最初に動き出しで、現地を見に行くというようなことだったと思いますので、その辺りのところからの準備を厚くしていくという方法を取っていただきたいという思いでお話をしていますので、その辺りについて、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
　それと、先ほど御答弁をいただいて、バス事業者だとか食材提供者については、キャンセル料云々の話で一定できたということなのですけれども、キャンプカウンセラーについては有償ボランティアということで、なかなかその辺りの手当というのは難しいということで、その実際に入る期間に別のお仕事を手当というか、紹介して、そこに代替をするということではあるかとは思うのです。
　それが今回、直前での中止ということで、その対応自体を否定するつもりはありませんけれども、本来であればこれはあくまでも、有償ボランティアとはいえ、仕事としてしっかり技能を持った方にお願いしていることを考えれば、その仕事がなくなった場合にはそれなりの手当を出して、キャンセルだという形にするべきだったのではないかなというふうにも思っています。それぐらい技能を持った方々に、実際には今このむさしのジャンボリーというのは頼っている部分が大きくあると思いますので、その辺りは今後検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
　それとともに、実際の今の有償ボランティアとされている有償の──謝礼になるのかな、この場合──謝礼の金額というのも、本当にこの金額でいいのか。私は金額的にはまだまだ低いものだというふうに感じています。仕事を休んでいただいて、３日間ないしは５日間とか、そうやって時間を取っていただく、１か月の間に何回となく来ていただいている、特に中心的になっている方々というのは、ジャンボリーを支えたいという思いとともに、今のままではキャンプカウンセラーは数が足りないという思いもあるというふうにもお聞きしています。そのお気持ちも含めてと言うと失礼かもしれませんけれども、それには応えなければ、ジャンボリー自体が運営できなくなる可能性もあるのではないかというふうに思っています。
　そういう危惧をしているからこそ申し上げていますし、この先、大学生だとか、高校生も含めてなのですけれども、若い方がキャンプカウンセラーとしてこれをやってみたいと思えるような形に、いかにして市がその道筋をつけて、そちら側へ少しでもアナウンスができるか。チャレンジキャンプもしかりですし、そのプラスアルファというのも併せてやっていただきたいというふうに考えていて、今回の質問とさせていただいておりますけれども、この一連の流れというか、こういう形の方向へ持っていくということについてはいかがでしょうか。
　そしてもう一つは、もしできるのであれば、そのキャンプカウンセラーって実際どんなことをやっているのだというのは、もっと理事者も含めて理解をしていただきたい。そうでなければ、私が申し上げて提案していることというのはなかなか進まないだろうと思っていますので、実際にヒアリングをしていただいて、朝６時前から、そして10時過ぎまで働いているこの状況というのが、本当に正しいのかどうなのかということは、検証されたり、今回私が質問をかけたことによって、調査したりはされているのか、もしされているのであれば、どういう状況なのかということはお伺いしておきたいと思います。

13274◯子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長（勝又隆二君）　　まず準備を早めることについてでございますけれども、まずは今年度、今取組しています。まだキャビン地区は閉鎖をしておりますけれども、巡回、先ほど御説明した川上村での取組は、今もやっています。これはずっと入らなくても、まず熊が下りてこないような措置を今からやっておかないといけないと思っていますので、今の取組はこのまま継続をします。
　来年予算がもし取れましたら、当然４月、年度明けから、工事であったり対策はしていきたいと思っています。７月、６月、５月ではなくて、年度当初から村に入って、それはどのような方がどのように関わるかは検討が必要でございますけれども、予算が認められた場合はその予算の範囲内で認められた事業について、年度当初からしっかり対策をして、ジャンボリーの実行委員会はまた別の形で行いますけれども、それをしっかりやった上で６月の初めの実踏をまず迎える。そこでしっかり地区の方々に、その対策が大丈夫だということを実踏で確認していただいた上で本番を迎えると、こういう流れになるのかなと思っております。
　あと、キャンプカウンセラーのことですけれども、議員が御指摘のとおり、一定の技術を持った、そういう方が増えているのは事実です。そもそもキャンプカウンセラーにつきましては、当初、市のほうで要請して、若い大学生であったりを中心に育てていって、その方たちが少し順に年を取って、今の年代になってきていますので、新しい方がどんどん入ってくるということもありますが、基本的には地域の方々と一緒に働くボランティアという位置づけで始まったことですので、その位置づけをどうするかということを考えなければいけません。
　今、議員が御指摘のことで言うと、技術です。要は山のプロとしてお願いするのであれば、それはそれなりの報酬であったり対価を支払う必要がございますけれども、キャンプカウンセラーは今二十何人いますけれども、それぞれその中で技術の差もありますし、養成の仕方もありますけれども、その中でそのカウンセラーの一部をそのように位置づけてお願いするのか、それとも、今までのように全体をキャンプカウンセラーという形のボランティアとして位置づけるかによって、それは業務の仕方であったり、謝礼の考え方も整理します。ちょっとその辺りは今この場でちょっと明確なお答えはできませんけれども、その辺りを整理しないと少し難しいのかなと思っております。
　あと、働き方ですけれども、キャンプカウンセラーに限らず市の支援職員もそうですが、いわゆる裏方です。地域の方たちがいわゆる表、主人公というか、主役ですから、私たちはそれを支える立場です。地区のプログラムの確認を初日にやりますので、地区のプログラムで朝６時半から朝の集いだと言えば、当然その前に準備をすることが必要ですから、朝６時から６時15分とか、それは前日に決めますけれども、地区のプログラムに合わせて動くのが私たちの役割ですので、長時間になることは当然あります。
　それはありますけれども、その中で人のやりくりをしたり、遅いプログラムもありますけれども、そこはやりくりをして、分担しながらやるということでやっておりますが、あくまでも地区の支援でございますので、地区のプログラムに合わせて長時間になってしまうというのは、これは仕方がないことであると思っております。

13275◯１６番（木崎　剛君）　　ありがとうございます。キャンプカウンセラーが、今の最後の部分、長時間になることは仕方がない。もちろんそれは、おっしゃっていることはよく分かります。私はキャンプカウンセラーと支援職員の皆さんとの裏方での仕事の分け方というのは、もう少し明確にしておいたほうがいいのではないかなというふうにも感じています。キャンプカウンセラーの皆さんから少し聞いた話だけで言うと、自分たちでなくてもできることを、自分たちがやらざるを得なくなる。
　先ほども申し上げたとおり、知識ではなくて、その現場の状況で、ここに何がある、あそこに何がある、どうするこうするといった基本的なところがやはり理解されていない、ないしは、初めて来たから仕方がないのですけれども、その辺りのところのすみ分けというのをきちんとしておかないと、もちろん皆さんも当然仕事はしているのでしょうけど、キャンプカウンセラーのところに多くそうやって仕事が回ってしまうことがあるのではないかというのを危惧しております。そういうところはやはり不満として出てくるのだろうというふうにも思います。
　先ほど部長がおっしゃっていただいたことで言えば、長くなるのがはっきり分かっているのであれば、有償ボランティアといえども、対価としては一定金額をしっかりと出すべきだというふうには申し上げておきますけれども、これは改めてもう１回お伺いしておきます。
　それで、この支援職員の皆さんは、本当にありがたいと思っています。裏方で支えるのというのは、表でやっている方々は、日の目を見てと言うと失礼な言い方かもしれませんけれども、何かしらで、地域に戻ればありがとうございましたと、保護者の皆さんや子どもたちからもいろいろ声をかけていただけますけれども、裏方で単純にやっていらっしゃる方というのは、なかなかそういう声が出てきません。しかし、本当に裏方の方々がいなければこの事業というのは成り立たないのは確かなので、その部分はしっかりと、日の目が当たるというよりも、すばらしいことをやっているのだという認識だけは私も思っていますし、感謝をしているということだけは先にお伝えしておきます。
　その上で、これだけ50年も続いている、共催事業としてやっているむさしのジャンボリーでありますので、毎回40人程度の方が支援職員として名のりを上げていただいている。これは本当にすばらしい、ありがたいことだとは思いますけれども、それをぜひとも手挙げではなくて、できるのであれば、若い、入庁間もない方々の新人研修──という話が先ほどありましたけど──というような形で、できるだけ多くの市の職員の方に参加をしていただきたいなというふうに考えております。
　単純に職員研修となると、どなたでもということになるのかもしれませんけれども、むさしのジャンボリーは本当に大切な武蔵野の事業だ、共催事業だというふうに考えれば、ここへ入庁してきた皆さんに参加をしていただく。そして市民の方がどういう思いでやっているかというのを、まず最初の早いうちに理解していただく。そしてつながっていただくということが大事なのではないかと思いますけれども、こういう形に形を変えるというようなことはできないのか。いわゆる新人職員研修という表現が正しいのかどうかは分かりませんけれども、若い世代のというような形でいいのかもしれないのですが、そういう形にできないのか、お伺いをしておきたいと思います。

13276◯市　長（小美濃安弘君）　　ジャンボリーというよりは、今のお話は、武蔵野市の重要な事業であるジャンボリーに対して、新人の職員の人にも理解をしていただき、研修の一環としてジャンボリーを使ったらどうかというようなお話だったのかなというふうに思います。私もぜひ新人の職員の方にも行っていただきたいなと思いますが、先ほど来御答弁させていただいているように、なかなか各課とも多くの業務を抱えておりまして、まずはその新人の方々も、自分の業務を覚えるというのが大事なことになっておりますので、そういったこともバランスを見ながら、これから必要であれば、そういうことも研究していきたいと、このように思っています。

13277◯子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長（勝又隆二君）　　１つ目のキャンプカウンセラーと職員の役割です。議員のほうにそういうお声があったということでございますけれども、担当課とキャンプカウンセラーも意見交換をしておりますので、その辺りは現課とそれぞれのカウンセラーの意見をしっかり聞いて、そういう御意見があれば、またしっかり役割についても考えていかなければいけないと思いますし、限られた人材で回していきますので、その辺りは今御指摘のところももっともだと思いますので、それは現課とカウンセラーで今後しっかり話をしながら、あとは支援職員の在り方です。情報の伝え方、どこまで支援職員に情報を伝えて、どういう役割をやるのかというところも含めて、あとは支援職員に事前にどういう説明をするのかというのも含めて、それは検討していきたいと思います。
　もう一つ、長時間の勤務と謝礼の関係でございますけれども、ここはおおむねどこの地区も、どういうプログラムをやって、どのぐらい拘束されるかということは分かっておりますので、その時間の長さと、今お支払いしている謝礼が本当に整合がつくのかどうかは、少し検討してみたいと思います。

13278◯１６番（木崎　剛君）　　ありがとうございます。あえて新人というか、入庁間もないとお話をさせていただいたのは、そこでやはりできる限り多くの方と会っていただきたいなと。特にジャンボリーがという表現でいいのか、批判を恐れずに言うとすれば、そうやって２泊３日、しっかりと子どもたちを連れていく。それはいわゆるジャンボリーに参加する子どもたちの親だけではなくて、地域の皆さんもそれなりのつながりの中、それなりの思いの中でやっている。これだけそれぞれの地域の多種多様な方々との関わり合いを持てる場所というのは、なかなか少ないのかなとも思っています。
　そうやって長く、要は１時間、２時間ではなくて、長い時間付き合える場所というのは、すごく大きな意味があるのだろうと思いますので、それはぜひ検討していただけたらと思います。もちろんそれ以外の武蔵野市内で行えるような、先ほども申し上げたコミセンの窓口であったり、あそべえのスタッフであったりというようなことも併せて、やはり検討していただきたいというふうに思います。
　地域人材というのはということで、公共性のある業務を担っていただける方々というふうに市長がおっしゃっていただきました。もちろんそのとおりだと思います。しかしながら、この間やはりそういうふうにやって担っていただいている方が、一定数はいるのは確かです。なかなか増えていないなというふうに感じているのも確かです。
　先ほどの市長の言葉をお借りすれば、それがそのまま、スタートした時点の方々が長く続けていらっしゃいますということで、年齢層の若い方がそこへ入ってこられていない、ないしは参加をする形にうまくできていないというのも事実なのかなというふうに考えると、しっかりとその部分についてどうやって手当てをしていくか、どうやって市側が、もう少しこうやったら参加できるのではないかとか、地域に対してこういうやり方はとかというのをもっと議論していただいて、形を今の形から少しずつ変えていかなければいけないのかなと私は考えています。
　全てがこのままで正しいということではないと思いますので、その辺りは研究をしていただいて、以前も申し上げましたけれども、単純にコミセンの窓口手当が26年変わっていないです、だから上げるべきですと言っているのは、お金だけの話ではなくて、そういうようにやって、きっかけをつくるための一つのものという捉え方をしながら考えていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
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13279◯議　長（落合勝利君）　　この際、あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
　次に、女性支援新法制定、女性支援はまだ必要か等について、24番西園寺みきこ議員。
　　　　　　　　　　　　　（２４番　西園寺みきこ君　登壇）（拍手）

13280◯２４番（西園寺みきこ君）　　それでは、今回３つの点について一般質問させていただきます。
　１つ目は、女性支援新法についてであります。
　今年の４月に、女性支援新法と略しますけれども、正式には困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行になりました。これはこの法律が制定された大きな目的として、売春防止法からの脱却ということが掲げられている、そういう法律です。売春防止法というのは、私が生まれる前にできた、戦後の臭いがする法律でございます。婦人保護とか転落未然防止と、何だそれはという感じもする言葉が入っていますけれども、若い議員の方はもしかしたら売春防止法と言われてもぴんとこないかもしれません。
　この法律がなくなったというわけではありませんけれども、この法律でずっと戦後やり過ごしてきたといいましょうか、時代に即していない状態のまま拡大解釈してきた我が国の女性支援において、ようやくというべきでしょうか、女性支援の新法は今年施行になったのですが、人権擁護とか自立支援ということをはっきり明文化した、初めての法律と言えるわけです。
　来年で、戦後、敗戦から80年です。今この令和の時代になって、女性活躍ということが普通に言われます。共働きが当たり前になっています。生き生きと活発に生きる女性がいっぱい増えている。この現在において女性支援ってまだ必要なのだろうかと、そういう違和感、疑問を持つ方もおられるかもしれません。私も議員になってから、性によらずに、性的マイノリティの方への支援など、そしてさらには支援を必要とする男性へも目配りをしなければいけないと訴えてまいりましたけれども、その私にとっても今回の新法ができたということ、原点に立ち戻っての学び、そして歴史の学びが必要と感じております。
　法律の第１条には、「女性が日常生活又は社会生活を営むに当たり女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことに鑑み」というふうに明記されています。女性が女性であることによって抱える課題があるのだと、この令和の時代、21世紀の時代になっても、女性であるがゆえの困難というものが現に存在しているということをはっきり言っている。私は今回のこの法律ができたことに大きな前進があると思っています。
　性暴力や性的虐待、性的搾取などの性的な被害により遭遇しやすい状況にある。予期せぬ妊娠など、女性にしかない問題があるということ、不安定な就労状況、経済的な困窮、孤立などの社会的・経済的困難に陥るおそれがあることなどを前提にするということが、法律の基本方針に書かれています。私たちは既に国際的なジェンダーギャップ指数や生涯における収入の性格差など、女性が女性であることにより課題を抱えているという客観的データは、たくさん持っています。知っています。枚挙にいとまがありません。
　一人一人をミクロ、アリの目で見たら、支援を要さない女性はたくさん、元気な女性は増えていると思います。しかし、国全体をマクロで何千万人というのを平均で見ると、先進国の中では残念ながら我が国は最低レベルにあるということ、そしてそれが戦後長い間改善されずに、政策的に放置されてきたのではないだろうかということ、これは現実として厳しく受け止めていかなければいけないと思っています。
　そこで最初の質問です。女性支援新法制定以前の女性支援は、今申し上げたとおりなのですけれども、売春防止法というのがあったわけなのですが、法的根拠に基づき、どのような目的で行われてきたかということを伺います。
　２番、基礎自治体としての武蔵野市は、この制定以前、今までどんな事業を行ってきたのでしょうか。また、女性支援に関する過去５年間の決算額です。これ、ごめんなさい。通告に予算額と書いてしまいましたが、決算額の間違いです。おわびいたします。
　（３）女性支援は福祉の観点が必須と考えます。武蔵野市では現在、ここも実は私の大きな誤解でございまして、市民活動、人権のほうではなくて、子ども家庭部の子ども家庭支援センターにこの女性支援の所管がございます。ここも私のミスです。おわびいたします。ここが現在所管になっておりますが、この位置づけになっている理由と、その経緯についてお伺いをいたします。
　（４）女性支援に当たる女性相談支援員、これが中核となると思いますが、その方の資格、選任の方法、待遇、勤務実態についてお伺いいたします。
　（５）女性支援は武蔵野市だけではなくて、東京都や近隣自治体、民間支援団体との連携が必須であると考えます。現状を伺います。
　（６）基本方針には、法が定義する状況に当てはまる女性であれば、年齢、障害の有無、国籍などを問わず、性的搾取により従前から婦人保護事業の対象となってきたものを含め──つまり先ほどの売春防止法です──必要に応じて法による支援の対象者となると書かれています。この法が定義する状況に当てはまる女性というのは、どういう状況を指しているのでしょうか。また、新法制定以前に比べ対象者が増えると考えられるのですが、どのような方が新たに対象者として増えるのかをお伺いいたします。
　（７）基礎自治体の武蔵野市は新法制定により、女性支援の目的を再度捉え直して拡充をしていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
　（８）女性相談支援員の専門性の向上、待遇改善についてはいかがでしょうか。市長の見解を伺います。
　（９）新法の趣旨を福祉の現場で、いろいろな地域の中、また施設もありますけれども、いろいろな現場で活動する方々に理解していただくための計画的な周知、こういう法律ができたのですということを知らせていただきたいのですが、市長の見解を伺います。
　（10）売春防止法にあった婦人保護、保護更生、要保護女子、転落未然防止などの視点は、今や国際基準から見た権利擁護の考えから大きくかけ離れています。個人の尊厳の尊重、権利擁護、自己決定など、これが新しい新法の核なのですけれども、私はこの新法の勉強をしていて、これはついこの間武蔵野市でできた、子どもの権利条例に書かれているのと同じ基本的な理念なのだなということを気づきました。当たり前と言えば当たり前なのですが。こういう基本理念が国のレベルではなかなか女性支援施策に生かされてこなかったということに、改めて気づいて驚きました。
　ここで市長の御見解を伺いたいのですけれども、子どもの権利条例をつくって、これからどんどん生かしていこうとしている私たち武蔵野市。この子どもたちに向けて、先日子ども議会もやりました。そういう子どもたちに向けて、この女性支援新法でどういうことを頑張っていきたいのか、強化すべきなのか、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
　大きな２番目です。「おひとりさま」の終活支援、誰でもいつかは「おひとりさま」というタイトルでございます。
　65歳以上のひとり暮らし女性の相対的貧困率──相対的貧困率というのは既に御存じかと思います。これが44.1％に上るというデータ。国が行っている国民生活基礎調査を基にいたしまして、東京都立大学の阿部彩教授が独自に集計した結果が、今年公表されました。この数字は、現役ひとり親世帯の相対的貧困率44.5％。こちらは65歳以上の女性のひとり暮らし、44％、半分近いということで、これは大変深刻な状況にあると言わざるを得ません。本当に私も身近に感じるわけです。そこで質問です。
　（１）阿部彩教授が公表した集計には、国が過去には公表してこなかった、調査はしているけれども分析していなかったと言うべきでしょうか、男女別、それから年齢層別、世帯タイプ別、婚姻状況別の分析結果が含まれております。例えばこういうことです。同じ高齢単身であっても、男性は相対的貧困率が30.1％、それに対して女性は44.1％ということで、国はこういう分析結果は発表していないわけです。男性と女性で1.5倍違っているということになります。
　それから婚姻状況別のデータなのですけど、これもなかなか驚くデータなのですが、高齢女性のうち既婚の方──２人暮らしなのか、子どもさんが一緒なのか──の相対的貧困率は13％に対して、未婚の方は43％、３倍以上。そして離別された方はさらにそれより高い43.6％。それに対して死別された方は32％。なぜこれは低いのでしょうか。皆さんもお考えになると分かると思いますが、恐らく夫さんの年金か何かがあるということなのかなというふうにはちょっと考えられますけれども、ここにこんな大きな違いがあるということになります。
　このようなひとり暮らしの高齢者の調査に関しては、武蔵野市では３年ごとに独居高齢者調査を行っておりますけれども、類似の調査項目があるか、その辺りをお伺いしたいと思います。これが１番。
　（２）2020年の国勢調査では、全国の高齢単身者は約672万人です。その３分の２が女性。今後この人数と割合はさらに増えると予想されております。武蔵野市の高齢単身者は現在約何人で、女性の割合はどのぐらいでしょうか。また推計はちょっと難しいかと思いますが、お伺いできればありがたいです。
　（３）高齢単身者への支援。いろいろなものがあると思いますが、主なものをお伺いいたします。
　（４）高齢単身者の終活に関しては、近年民間事業者が有料で請け負うケースが目立ってきています。市としてはどのような情報収集を行っているでしょうか。
　（５）高齢単身者の身寄りなき老後と終活について、今まで述べたように、今後の将来、それもあと10年、20年のうちに大きな問題になっていくと思いますが、どのような検討を行っているでしょうか。
　（６）国は先行自治体の例を踏まえて、全国的な新しい制度の検討を始めています。補助制度の可能性もあると伺っております。市として財源も含め、どのような制度設計を考えていくのでしょうか、現時点でお聞きできるところを伺いたいです。
　（７）今後、男女問わず非婚率は高いままであります。兄弟姉妹が少ない。おいっ子もめいっ子もいとこもいないなど、近親者が全くいない人が当たり前になるということが、ほぼ確実視されてきています。人口減少の傾向が当分続く中、一人一人をどう支えていくべきなのか、現時点での市長の見解をお伺いしたいと思います。
　大きな３つ目です。先ほどの木崎議員の質問にも重なる点が大いにあったなと思いますが、地域人材、地域を担う方々についてであります。
　６月27日に開催された第１回市民と市長の「語ろう会」において、各コミュニティ協議会の方々から、窓口手当についての声が相次いだとお伺いいたしました。むべなるかなというふうに思います。また同様の要望は、テンミリオンハウス運営に当たる方々からも届いておりまして、先日の会派予算要望の場においても、テンミリオンハウスへの予算をつけてほしいという要望をいたしました。本当にここ数年の物価高騰、値上げ。今まではそれなりに余裕があった方々にとっても、なかなか許容できるものではなくなってきているということを、肌身にしみて感じております。
　一方では、市の工事の案件ではスライド条項がついていて、一定のルールで上げるということは、私たちは認めているわけなのですけれども、足元を見た場合に、コミュニティを担う、自治を担う様々な活動や働き方に対して、見直しがされてこなかったのではないだろうか。そのことについて異議の声が上がってくるのは、もうもはや避けられない状況にあるのではないかというふうに考えております。これを踏まえて質問いたします。
　（１）まず、そのコミセンです。コミュニティセンター窓口手当の改善に関して、現時点の市長の見解、考え方をお伺いいたします。
　（２）テンミリオンハウス運営費の改善に関してもいかがでしょうか、お伺いいたします。
　（３）この２つのテーマに関しては、すぐ上げますというような簡単な話では当然ございません。庁内でどのような検討をするのでしょうか。検討委員会などのような場をつくっていくのでしょうか。大きな考え方をお伺いしておきたいと思います。
　（４）そしてコミセンの意味合い、位置づけでございます。小美濃市長は、議員としても本当にこのまちに根づいていろいろな活動をされてきたし、議員としても活動されてきましたが、コミュニティセンターというものに関して、やはり一度きちんとお考えをお聞きしておきたいなと思いまして、この質問を取り上げました。ほかのまちとはなかなか類似点が少ない、他市に例がない武蔵野のコミュニティセンターについて、評価する点、課題、将来に向けてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞きしておきたいと思います。
　（５）テンミリオンハウスについてです。これも武蔵野市の独自の高齢者施策を象徴する市民参加の事業であります。これについても同様に、評価する点、課題、また、現状のままだとなかなか増やすことも持続も難しい点があると感じておりますが、縮小などもあり得るのでしょうか。この点もお伺いしたいと思います。
　（６）コミュニティを担う活動というのは、自分たちのまちは自分たちでつくる、市民自治の理念に支えられていると考えます。自分の家の前だけでなく、御近所もついでにきれいにするというのは、自分も気持ちよく生活するためでありまして、この精神に基づいて無償ボランティアとして、多くの市民の方々が胸を張っていろいろな活動をしてきてくださったということを感じます。
　一方、コミュニティ構想に基づいてコミュニティセンターが建設された四、五十年前と現在とは、男女とも働き方が大きく変わってしまいました。元気高齢者は増えましたが、共働きが主流となって担い手が減ったことは、随分前から指摘されてまいりました。無償の活動には興味がないとはっきり公言する方も増えたなと感じています。無償ボランティアのよさ、それと反する現実の担い手不足について、難しい問題ですが、今、現時点の小美濃市長の見解をお伺いいたします。
　（７）まちの中を見回しますと、全域の自治会というものがない武蔵野市では、様々なカテゴリーでの活動が活発に行われています。その活動が縁の下の力持ちとなって、まちの住みやすさであったり、安心・安全であったり、理解だったり、あらゆる場面で効果を発揮していると感じます。例として幾つか挙げました。この中には、本日たくさん取り上げられている会計年度任用職員の方ももちろん入っていますが、全然働き方の違うシルバー人材のお仕事とか、先ほどから言っているコミセンやテンミリオンの働き方もあると思います。
　法的根拠や雇用関係など、位置づけは様々ではありますが、市民の側から見ると、なかなかお金にならない公の仕事、隙間の仕事、だけどないと困る、市民生活の質が下がってしまう仕事と、私は捉えています。一口で語るのは難しいのは重々承知で取り上げておりますけれども、これらのコミュニティを担う、自治を担う活動の今後について、どう考えておられるでしょうか。小美濃市長の御見解をお伺いしたいと思います。
　以上、壇上からの質問といたします。

13281◯市　長（小美濃安弘君）　　西園寺みきこ議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず大きな１点目、女性支援新法制定、女性支援はまだ必要かについての御答弁をさせていただきます。
　大きな１の１点目、女性支援新法制定以前の女性支援の法的根拠及び目的についての御質問でございます。令和６年４月に施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、以前は婦人保護事業として対応してきました。根拠法等といたしましては４つ挙げられます。１として売春防止法、２として配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、３として人身取引対策行動計画、４としてストーカー行為等の規制等に関する法律。これらの法律などを根拠として、援助が必要または被害者の女性の自立に向けて支援が行われたものを目的としておりました。
　次に２点目、武蔵野市がどのような事業を行ってきたか、また女性支援に関する過去５年間の決算額についての御質問であります。婦人保護事業としては、被害等を受けた女性を保護するための緊急一時保護事業と母子自立支援施設への入所援護事業を行っております。また母子・父子自立支援員兼婦人相談員を配置し、個別の相談対応業務を行ってまいりました。
　婦人保護事業に関連する過去５年の決算額をお伝えいたします。緊急一時保護事業につきましては、令和元年度９万5,000円、令和２年度３万9,000円、令和３年度以降については執行はございません。母子自立支援施設入所援護事業につきましては、令和元年度500万2,000円、令和２年度1,652万2,000円、令和３年度2,805万5,000円、令和４年度1,592万1,000円。令和５年度は見込額ですが約890万円となっております。
　３点目です。女性支援の所管の位置づけの理由と経緯についての御質問でございます。本市では男女平等推進センターについては市民部市民活動担当が所管し、男女平等の推進に係る啓発や情報提供、調査や市民団体支援等、広い意味での女性支援を担っていますが、福祉的支援については子ども家庭部が所管をしております。母子・父子自立支援員兼女性相談支援員に関しては子ども家庭部に配置をしており、女性支援新法等に基づく女性支援相談を行っております。
　以前はどちらも東京都の事業として行っており、都から職員の派遣を受けていた時期もありましたが、東京都との派遣職員引揚げの検討の際に、相談員の利便性及び相談業務の一体性を図る観点から、各市において市町村長から母子自立支援員兼婦人相談員を配置することとなり、法改正などの流れを経て、現在に至っているところでございます。
　次に４点目です。女性相談支援員の勤務条件などについての御質問であります。女性相談支援員は地方公務員法の非常勤一般職の会計年度任用職員として任用しております。市全体の会計年度任用職員の任用の基準にのっとり、母子・父子自立支援員兼女性相談支援員として、公募、面接を行い、任用を行っております。週５日、９時から17時までの勤務、応募に当たっての資格は、ひとり親家庭、女性への相談業務経験のある方となっております。公的資格に関しては、社会福祉士、精神保健福祉士などの有資格者があれば、より望ましいという位置づけにしており、必須とはしておりません。
　５点目です。東京都や近隣自治体、民間支援団体との連携についての御質問であります。御指摘のとおり、女性支援に係る課題は多岐にわたっており、様々な部門との連携は必須となります。東京都であれば、一時保護への対応や困難ケースに係る指導助言を受けております。近隣自治体や民間支援団体とは、市の措置で市外の母子生活支援施設などの連携を行っております。今後も東京都、近隣自治体、民間支援団体と必要な連携を行い、支援を行ってまいりたいと考えております。
　６点目です。法が定義する状況に当てはまる女性とはどのような状況を指すのか、また、女性支援新法制定以前と比べて対象者が増えるのではないかとの御質問であります。法が定義する困難な問題を抱える女性とは、性的な被害、家庭の状況、地域社会の関係性、その他様々な事情により、日常生活または社会生活を営む上で困難な問題を抱える女性、そのおそれのある女性を含むを指しております。昨年度までも様々な困難な問題に関わる女性の相談に対応しており、この法律の施行に伴い、急激に新たな対象者が増えることは想定していないところでございます。
　次に７点目、新法制定により女性支援への拡充を検討するべきという御質問であります。今回の新法制定の意義といたしましては、今までの市で行っていた女性相談の対応について、法律としての位置づけが明確になったことと考えております。今般の法改正に基づき法の根拠も得たこともあり、現行の相談対応の中から必要とされる支援の拡充について、今後研究してまいりたいと考えております。
　８点目です。女性相談支援員の専門性向上、待遇改善についての御質問です。女性相談支援員は、都の主催の研修等各種研修への受講を通して、専門性の向上に努めております。また、待遇改善につきましては、多摩26市の自治体と比較しても平均を上回る待遇で任用しており、他市の動向を見据えながら、今後の対応については研究をしていきたいと考えております。
　９点目です。女性支援新法の関係機関への周知についての御質問です。市役所内の関係機関においては、ＤＶ被害者に係る庁内の関係部署が集まり、配偶者等暴力被害者支援庁内連絡会において、令和４年、５年度と継続して女性支援新法の周知を行っているところです。今後も関係機関と円滑な連携ができるように、必要な周知に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に10点目です。女性支援新法制定に関して、子どもたちへの周知についての御質問です。令和５年４月に子どもの権利条例が施行され、基本理念として、個人の尊厳の尊重、権利擁護、自己決定などの基本理念が挙げられており、女性支援新法の基本理念と重なる部分があると認識をしております。今後子どもの権利に関する普及啓発を図ることにより、女性支援新法の基本理念の普及啓発にもつながるとも考えており、市として子どもの権利に関する普及啓発に関しては、引き続き強化をしてまいりたいと考えております。
　次に大きな２点目、「おひとりさま」の終活支援、誰でもいつかは「おひとりさま」について、御質問でございます。
　まず、大きな２点目の１点目です。独居高齢者実態調査についての御質問です。独居高齢者実態調査は、市内独居高齢者の数や実態を把握し、緊急連絡先の収集をすることが主な目的であり、御指摘の世帯タイプ別、婚姻状況別などの調査項目はございません。調査方法は、市内の住民基本台帳上の65歳以上単身世帯の高齢者に、事前調査として、本調査の協力の有無と緊急先の提供依頼を行い、ひとり暮らしであり、調査に協力するとした方に民生・児童委員が訪問し、本調査を行います。本調査に御協力をいただいた方の約７割が女性、平均年齢は81.3歳と年々高くなっております。また、子どもがいると回答した方は約６割となっております。
　２点目です。本市の高齢者、単身者についてであります。統計データとして該当するものがないため、本市の住民基本台帳の人口、世帯数、割合と、令和４年12月発行の武蔵野市の将来人口推計の数値により御回答いたします。令和６年８月の本市の世帯の７万9,474世帯から推計し、高齢単身世帯数はおよそ8,300世帯、女性の単身世帯数はおよそ4,800世帯と考えられます。なお、武蔵野市の将来人口推計を見ると、本市の高齢単独世帯数、老齢人口ともに、継続して増加を続けると見込まれているため、女性高齢単身者も同様の傾向を示すものと類推されます。
　３点目です。高齢単身者への支援としては、見守りや安否確認等を行う、高齢者安心コール事業や、見守り孤立防止ネットワーク連絡協議会での関係機関の連携などがあります。また生活支援としては、一時的なけがや病気の際にヘルパーを派遣するレスキューヘルパー事業や、24時間365日、専門相談員が電話で話を伺う、高齢者なんでも電話相談事業、自己決定ができるうちに介護や医療、人生の最期の過ごし方などについて考え、備えるきっかけとしてもらう、エンディング支援事業などを実施しております。
　４点目です。終活支援を行う民間事業者については、近年急増していることから、国は令和６年６月に高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを策定し、身元保証など、高齢者サポートサービスの利用に関するパンフレットも併せて作成をしております。本市におきましても、民間事業者の動きを注視してまいります。
　５点目です。高齢単身者の老後と終活についての御質問です。高齢者に限らず、家族や親族がいない、または、いても必要な支援を受けることができない方に対する支援につきましては、市としても課題と認識しており、関係各課や関係機関で構成する総合支援調整会議において、今年度から、市、武蔵野市福祉公社、武蔵野市民社会福祉協議会の職員から構成するワーキングチームを立ち上げ、検討をはじめ、事例研究などを行っているところでございます。
　６点目です。財源を含めた制度設計についての御質問ですが、今年度から市区町村に対する国や都の補助が始まったところであり、他自治体の先行事例を参考に、支援の内容や担い手について検討してまいります。
　７点目です。近親者のいない方への支援についての質問です。本市はひとり暮らし高齢者が多く、今後もその傾向はさらに高まることが見込まれることから、様々な市独自の生活支援サービスや、福祉公社ではつながりサポート事業なども行っており、今後も必要とする人が適切な支援を受けられるよう取り組んでまいります。
　次に大きな３点目です。コミュニティを担う、自治を担うことについて。
　１点目です。コミュニティセンターの窓口手当の改善についての御質問であります。窓口担当の担い手が不足しているという課題がある一方で、金額については様々な御意見があると伺っております。各コミュニティ協議会の方々の意見もお聞きしながら、妥当な額について検討を進めていきたいと考えております。
　次に２点目です。テンミリオンハウスの運営費の改善の質問についてであります。テンミリオンハウスには1,000万円を上限とした運営費補助金のほかにも、維持管理費補助金において光熱水費などの補助を行っています。今後も物価高騰、最低賃金の上昇等に合わせて各種補助金の水準を調整するなど、必要な支援を継続してまいりたいと考えております。
　３点目です。庁内でどのように検討するのかという御質問であります。必要に応じて担当の部署同士で情報を共有しながら、基本的にはそれぞれで具体的な検討が行われております。なお、昨年度から市民活動に関する庁内の連絡調整会議を設けており、これまでは補助金や広報などの共通課題について議論を始めております。市民活動についてはやはり人材の確保の課題も非常に重要であるため、その関連で、有償ボランティアの対価等についても、今後庁内で情報共有や議論を進めていく必要があるだろうと考えているところであります。
　４点目です。コミュニティセンターの評価と課題、将来についての御質問であります。本市では昭和46年のコミュニティ構想以来、かつての自治会、町内会とは違った形のコミュニティづくりに取り組んでまいりました。自主参加、自主企画、自主運営の自主３原則の下、地域性に応じた市民の自由で活発な活動が展開されてきており、これが市民の自治の意識を高め、まちへの愛着を育み、本市の市民自治のまちづくりの基盤となってきたと考えております。
　しかし最初のコミュニティセンターができてから50年近くが経過する中で、働き方や社会環境の変化などから、次第に参加者が固定化しつつあり、活動を中心的に担っている方々の負担感が大きくなっている点が課題であると思います。今後は、本市ならではの市民運営のコミュニティセンターの特色やコミュニティ活動の魅力のＰＲ、また地域フォーラムやプロボノの活用など、市と市民とで一緒に工夫をしながら、活動に関わる人の裾野を広げてまいりたいと考えております。
　次に５点目です。テンミリオンハウス事業の評価、課題等についての御質問であります。テンミリオンハウスは介護保険制度の開始当初、介護保険サービスの対象外となる高齢者の通いの場を確保するために開始された事業でございます。これまで本市が進めるまちづくりの支え合いにおいて、市民が市民を支える互助の役割を担い、武蔵野市ならではの地域共生社会の実現に寄与してきたと考えております。
　一方で、様々な分野で担い手の不足が進む中、テンミリオンハウスにおいてもスタッフの高年齢化や負担の増大といった課題が生じつつあります。市民社会福祉協議会と連携しながら担い手の確保の支援に取り組むとともに、これからの時代に求められるテンミリオンハウスの役割、在り方を、関係者や有権者と共に考えながら、今後の事業の方向性を検討してまいりたいと考えております。
　次に６点目です。無償ボランティアのよさと担い手不足についての御質問であります。そもそもボランティアは、一般的には自主性と社会性、そして無償性が活動の大きな特徴とされており、そのため本市でもこれまで、無償を前提とした地域活動が様々な分野で活発に展開されてきたものと認識しております。無償であることのよさとしては、金銭的な対価のみに捉われず、活動そのものの充実感や達成感などの精神的なものが原動力となることで、ボランティア活動に必要な自主性、社会性を高めることができる点にあると考えます。
　活動によっては交通費などの実費弁償があったり、謝礼が支払われたりする場合もあり、有償ボランティアとも呼ばれておりますが、金銭的な対価への考え方は活動される方によりまちまちであると考えております。したがって、実際の担い手不足の現状については、単なる有償、無償の議論だけではなく、活動そのものの魅力をうまく伝えたり、対象者に応じて参加しやすい環境や条件を整えたりするなど、活動ごとの現状の課題をしっかりと分析しながら、対応を検討していく必要があると考えております。
　７点目です。コミュニティや自治を担う活動の今後についての御質問であります。やはり単身世帯や共働き世帯の増加、ＳＮＳの普及等による地域でのつながりの希薄化といった社会環境の変化によって、昔と同じ形のままでは、活動の担い手を広げていくことが難しくなってきていると認識しています。一方で、多様な働き方の広がりやコロナ禍の経験などを通じて、改めて自分たちの住む地域での暮らし方や、地域での人とのつながりなどに注目する流れも出てきているのではないかと感じております。
　これまで積み重ねられてきた様々な自治の活動と、それらの活動を担われている市民の方々は、武蔵野市にとってかけがえのない財産であり、安心して暮らし、活力あるまちづくりの基盤であります。コミュニティや自治を担う活動がさらに発展し、より多くの方々が誇りと愛着を持って、やりがいを感じながら活動を続けていただけるよう、市民の皆様と一緒に考えながら、それぞれの活動に応じた取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。

13282◯２４番（西園寺みきこ君）　　御答弁ありがとうございました。そうですね。最後のそのコミュニティの話、何かすぐに目先のことに対策が出るとか、ここで明確な御答弁をいただくというような、そういうことではないのですけれども、でももうちょっと小美濃市長の生のお声が聞けるのかなと思って、今回は取り上げさせていただいたのです。
　ちょっと話がぽんと飛ぶように聞こえるかもしれませんけど、私が武蔵野市で地域活動を始めた2000年代の前半の頃、小美濃市長はその頃、都議会議員をされておりました。その頃は、私はごみ減量とか美化の活動から始まったのですけれども、青空市のごみ当番の手当が１日5,000円でやっていたというのを、小美濃市長は耳にされましたか。私はそれを最初に聞いたときびっくりしたのですけれども、当時はそういう市民の仕事、ボランティアの仕事というものの整理が多分、全然できていなかったのではないかなと思います。
　ここにおられる職員さんは、まだそういう時代を知っていらっしゃる方がいるか、私は分からないのですけれども、その後、いろいろな補助金の整理とか、それからいろいろな市民のお仕事、お手伝いのお仕事なんかの整理は、少しずつされてきたかなというふうには思っているので、そんな１日ごみステーションのところに立って5,000円なんということは、今全くないということははっきり申し上げておきたいと思いますが、そんなことも武蔵野市では実はあったのだなと思っています。
　けれども、今回そのコミセンの窓口の方々から、窓口手当が二十何年変わらない、どうなのだろうという声が上がるのは、私はもうこれは避けられないというか、そういうことをみんなで一緒に我慢しましょう、身を切りましょうという話ではもうないのではないかなというのが、今日の趣旨なのです。言いたいことなのです。やはり何らかの形で改善は、これは避けられないでしょうということを申し上げたいのです。それをきちんと検討していただきたいのです。
　今、小美濃市長からの答弁では、それぞれの部署でと。私は現状ではそうならざるを得ないと思います。だって一つ一つ法的根拠も位置づけも全然違うのだから。だから統一してやりましょうなんということは、現状では非常に難しいと思います。けれども、これは武蔵野市のまちづくりという大きな面で捉えていくと、やはり何らかそこに１つ通る筋のようなもの、小美濃市長にぜひその骨を入れていただきたいのです。市議会議員の報酬も40年ぐらい変わっておりませんけれども、それはさておき、二十何年、三十何年間、ずっと変わっていない、みんなで我慢しましょうというのはもう駄目なのではないかしらということを、今日は申し上げたいのです。
　そして、それぞれの部長さんがそれぞれ苦労されて、自分のところの市民活動、地域活動のいろいろな謝礼とか手当とか、それをどうするかなというふうにお考えいただくのも、もちろんやっていただきたいのだけれども、そこに１つきちんと筋を通していただくのは、小美濃市長の役割なのではないですか。でないとばらばらになってしまうし、これはここだけ、コミセンだけやればいいとか、テンミリオンだけやればいいという話ではないですから。さっきもキャンプのサポーターの方の話も出ました。そういうのっていっぱいあるのだから。
　今回、私は保護司の話とか民生委員の話とか、一応例として書きましたけど、とても書き切れるものではないですから、市長。これを全部資料請求しようなんていったら大変なことになってしまうので。そういうふうに認識しておりますので、今日は細かいところには立ち入らないのですけど、今日これを取り上げたのは、やはり小美濃市長に、全体を見渡して、一本筋が通るような、そういう骨の部分は小美濃市長に考えていただけないでしょうかと、こういうお願いなのです。一つ一つはそれぞれの部署で考えて検討して、妥当なものにしていただくしかないのだけど、そこはいかがですか、ちょっと御答弁お願いしたい。

13283◯市　長（小美濃安弘君）　　質問の意図がよく分かりました。おっしゃることはよく分かります。私が議員になりたての頃って、ボランティアって無償が当たり前で、だんだんその後有償ボランティアという言葉が出てきたのです。有償ボランティアって何だと、自分の中では消化できなかった時期があります。先ほどもお話ししたとおり、社会性、自主性、無償、これがボランティアの３大原則でしたから、有償ボランティアって結局ボランティアではないではないかという思いが自分の中には、当時議員になりたての頃はございました。
　しかし現状ではこの有償ボランティアというのが、もう既に言葉として市民権を得ておりますので、有償か無償か、だからあと残ったのが自主性と社会性なのです。そういうところで対価が発生するのか、しないのかというところで、ぎりぎりボランタリーなのかなとは思うのですが、もともとボランティアの語源というのは、英語で言うと志願兵というのが一番最初に出てきます。いわゆる、もう自らを国のためにささげてもこの国を守るのだと、そういう志願兵というような気持ち、そういうところがボランティアの語源だとすると、あまりお金ということはここに関わってこないのかな、むしろ社会性とか自主性とかというものが重きを置かれることなのかなと。
　そういう前提をまずお話しさせていただいて、では今のコミセンの窓口というのはどうだろうかと。社会性もちろんあるとは思いますが、果たして、では自主的にやっているかというと、少ない人材の中、担い手の中で、もう無理無理時間を工面して、当番制でやられているというところがたくさんございます。これをボランティアとしていいのかというのがあるわけです。
　なのでここには一定程度の対価が生じてくるのは当然だと思うのですが、しかし、先ほど私は妥当な対価、手当というお話をさせていただきましたけれども、この間、先日初めてコミセンの協議会の方々とお話をさせていただいたときに、やはり窓口手当に対しては、ほとんどの方が妥当ではないという意見をお持ちでしたので、それならばやはり考えましょうということで、今、担当部署と協議を進めているところであります。どれぐらい考えられるかというのはこれからの議論になるわけでありますが、事ほどさように、ほかの部署でもそういったことが見受けられるのかもしれませんので、これはやはり棚卸しするべきなのだろうなというふうに思っています。
　必要な部分には、また必要な支援をしていかなければ。支援というのかな、必要なものが必要なのかなというふうに思っておりますが、ただ先ほど西園寺議員がおっしゃった保護司という例があります。私はまだ現役の保護司ですけれども、保護司はもう全くの無償です。むしろ保護司会に会費を払って活動を続けているぐらいでございますので。
　なぜ私が保護司を続けているかというと、やはり罪を犯した人が更生して、そして社会に旅立っていく。その後って追えないのです、実は我々は。もう一旦手を離れてしまうと、連絡することすらできない。しかし、いつかどこかで頑張ってくれているのだろうなと、そういう非常に希望を持って送り出すことができる。自分にとっての喜びを感じることができるということに、大変保護司の仕事の誇りを持っています。そういったことに対しては、私は対価なんて全く必要ありませんし。
　なので、何が言いたいかというと、要するに、先ほど我慢して仕事を行うという表現がありましたが、我慢して行うものに関しては、一定の対価というのは必要になってくるかもしれませんけれども、やはり自分の喜び、楽しみ、自分の成長、そういったものに関しては、私は今までどおり、無償のボランティアがあってもいいのかなというふうに思っているところであります。
　お答えになっているかどうか分かりませんけれども、先ほどの御質問、その骨の部分をしっかりとしろということに関しましては胸に刻ませていただきましたので、せっかくいただいた御提案でございますので、今後庁内で協議をさせていただきたいと思っております。

13284◯２４番（西園寺みきこ君）　　そういう市長の生のお声が聞けて、とてもよかったと思います。保護司に関しては、つい最近報道があって、結局は無償のままでとどまるという選択を、国はどうもするようです。有償にならないということです。今、武蔵野市の地域活動は基本的にはそこにいるような気がします。けれども、今回この保護司に関しては、国は見送ったけれども、もうちょっと前に進むべきではないかという、私の意見は申し上げておきたいと思います。
　しかし、この武蔵野市の地域活動やいろいろな場面でいろいろな市民生活を支えてくださっている方々に対しては、やはり据置きとか現状のままというのでなくて、やはり前に進めていくべきだというふうに感じております。
　それでは、３番の件はこのくらいにいたしまして、次が２番のほうでございます。このおひとり様の話。おひとり様という言葉自身は割と、そんな新しい言葉ではないのですけれども、今回私もいろいろ勉強いたしまして、これからは単身者が普通になるというか、まだまだ私たち昭和の時代で、家族がいて、お父さん、お母さんがいて、子どももいてみたいな、そういうのが標準世帯みたいな、世帯単位という考えがまだまだ残っているのですけれども、これからはそうではなくなるだろうということです。
　これはある大手シンクタンクの予想ですけれども、2050年には単身世帯が45％、全体の半分がひとり暮らしになる。年齢によらずということです。私はもう生きていないかもしれないけど、若い方々は生きている。もうそういう社会が目の前に迫っているということなのです。家族がいることが当たり前ではない時代が迫っているということです。
　それに、私も今回調べてみて、ああ、そういうことかと思ったのは、1980年には生涯未婚率、結婚しない人が、男性ではたったの2.6％。いかにその当時の男性が結婚するのが当たり前だったかという。女性は4.5％。これ1980年です。けど、それが2020年、40年たったら、男性の未婚率は25％、何と10倍に増えている。４分の１の男性は結婚しない。それから女性は４％が16％、４倍に増えている。結婚しない、これは結婚したくてできない未婚の人と、それから結婚する気のない、主体的に結婚しない、非婚の人と合わせた数字ですけれども、これだけ40年間に劇的に変わっているということなのです。
　こういう現実をしっかりと認識しないと、これからの武蔵野市の地域福祉も、組立てが本当に難しくなるなということを感じざるを得ないのです。武蔵野市も全国的にも、３年に一度、きちんと実態調査、ニーズ調査をしながら計画をつくっていくので、大きく外すということはないとは思うのですけれども、この点に関しては、非常に危機感を持ってやっていかなくてはいけないのではないかなというふうに感じておりますので、この点についても御答弁を一言お願いしたいと思います。

13285◯市　長（小美濃安弘君）　　実際にデータを示していただくと、そんなに多いのだなというふうに実感しました。非婚、未婚というその分け方も、なるほどなというふうに思いましたが、確かに増えているように思います。私の周りにも、非婚なのか未婚なのか分かりませんけれども、結婚されていない方、婚姻の関係を持たれていない方というのはいらっしゃいます。なので、我々が子どものときの世間と現状の今が違っているということを踏まえて、やはり市政などにも取り組んでいかなくてはならないかなというふうに思っています。
　また、それと同時に、昨日も少し御答弁させていただいたのですが、いよいよ団塊の世代の方々が、15年後には90代を迎えることになります。今のこの医療の発展、進歩とかを考えますと、そこそこお元気で90代を迎えられるのではないかなというふうに思うのです。そうなると、やはりお元気といっても何らかの介護が必要になってくる。そういうことも考えますと、初めて迎える市政に対して、どういうふうにそれに取り組んでいくのかということを、議会の皆様、また庁内での協議も含めて、また市民の方々からの様々な意見を踏まえて、取り組んでいかなくてはならないかなと考えています。

13286◯２４番（西園寺みきこ君）　　ありがとうございます。今後も３年ごとにきちんと計画をつくりながらやっていきますので、国の動向をぜひ反映させていただきたいと思う。
　あと、もう一つ気になっているのは、やはりこの２番の（４）の民間終活事業者が今非常に増えているということです。ガイドラインができているということなのですが、これは本当に一つ間違うと、高齢者の方がたくさん100万円単位でだまされる詐欺の格好の餌食になるということを、関係者はみんな恐れております。ぜひ情報収集を進めていただきまして、必要な場合には警告とか、それから事業者さんの質についてきちんと公表、何か周知するというようなことも考えていただきたいと思います。これは要望でございます。
　あと最後、最初の女性支援新法についてであります。本当に武蔵野市では該当する方が非常に少ないというような数字は、決算額でも分かっております。全国の動向に比べたら、このニーズというのは少ないのかなとは客観的に思うわけなのですが、今回の件で私どもの生活者ネットワークは、都内の自治体で同様の調査をやらせていただきました。ヒューマンあいのほうにも御協力いただきました。子家センのほうにも御協力いただきました。
　これは案外知らないのですけれども、私も間違ったくらいで、女性支援の所管がどこかというのは自治体によってばらばらなのです。うちの場合は男女平等と市民活動のほうと子家センなのですけど、福祉のところにあったり、企画調整に入っていたり、あと福祉のところにこの女性支援が入っていたりする。所管は自治体によってばらばらでございます。うちの場合は、この所管のままきちんと進めていただきたいのですけれども。言いたいことは。

13287◯議　長（落合勝利君）　　時間です。

13288◯２４番（西園寺みきこ君）　　終わってしまった。福祉の視点を強めていただきたいということです。失礼しました。終わります。
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13289◯議　長（落合勝利君）　　次に、保健センターを災害時福祉拠点へ等について、３番大野あつ子議員。
　　　　　　　　　　　　　（３　番　大野あつ子君　登壇）（拍手）

13290◯３　番（大野あつ子君）　　市議会公明党の大野あつ子でございます。今回は、大きく５つのテーマで質問させていただきます。
　まず、大きな１つ目、保健センターを災害時福祉拠点へ構築することについて。
　現在増築の検討が進んでおります保健センターの建設の経緯を振り返りますと、昭和47年２月、第一期長期計画において、市民の健康管理体制の確立が課題として提起されるところから始まり、昭和53年４月、当時の厚生省が、国民の健康づくりを推進するため、地域住民に密着した保健サービスを総合的に行う拠点として、市町村ごとに保健センターを設置する考えを打ち出しました。
　昭和53年第４回定例会において、当時私ども公明党の赤松市議は、13万市民の健康増進のため、保健所問題懇談会の報告の精神を生かし、予防、治療、リハビリの包括的医療体制の拠点として、積極的に保健センター設置に取り組むべきであると訴えており、重ねて昭和55年第４回定例会においても、優れた内容のセンターにしてほしいと述べております。
　そして昭和56年２月、第二期長期計画では、健康センター構想の具体化が重点施策の一つとして位置づけられ、事業化への準備が始まりました。数年にわたり市民の意見、専門家の意見を聞き、丁寧な検討が積み重ねられて、昭和62年、最新の検査機器を備えた保健センターがオープンし、都市部の地域保健医療施設として、国内はもちろん国外からも視察団がいらっしゃったということが、百年史に記載されておりました。
　それから37年が経過する中で、保健センターを取り巻く社会状況は大きく変化し、求められる機能も変わってきたことと思います。本来は市民参加でじっくり機能面の検討を行うべきと考えますが、さきの全員協議会で示された、老朽化により水圧がかかる給水管にまで漏水を起こしている状況で強い危機感を持っているという小美濃市長のお考えは、ごもっともなことだと思います。
　今、保健センターの増築を考えるとき、14万8,000市民の命と健康を守る施設として、１つには、市民の皆様の一番身近にある施設であり、診療所の医師の方々との連携の中で地域医療を充実させていくという視点、もう一つは、災害発生時に二次・三次救急がパンク状態になったとしても、初期救急を支え、特に災害弱者を守るインクルーシブ防災の拠点となり、共生社会を体現し、最高にスマートな防災時福祉拠点とする視点が必要であるのではないでしょうか。そこで以下伺います。
　１の１、本年は元日、震度７の能登半島地震に始まり、直近では、８月８日には日向灘でマグニチュード7.1の地震があり、南海トラフ地震臨時情報が発表、翌８月９日には、神奈川県西部を震源とする地震で震度５弱が観測されております。揺れを感じるたびに、30年以内に70％の確率で来ると予想されている首都直下地震への備えを強く意識するところであります。
　その上で、現在検討中の武蔵野市立保健センター増築及び複合施設整備について考えるとき、計画期間が新型コロナウイルス感染症の対応の真っただ中だったこともあり、感染症対応が強く意識された内容となっておりますが、大地震に対する備えも重要です。災害時の保健センターの役割としては、災害時医療拠点、災害時医療資機材倉庫、災害薬事センターとされていますが、首都直下地震に備えるための機能を増築の中に盛り込むと考えると、それだけでは不十分ではないでしょうか。
　保健センターについては、本来は配管等の大規模改修を行うことが長期計画に盛り込まれておりましたが、居ながら改修が困難ということで臨時に増築をする基本計画が策定されており、現在の試算では約70億円の工事費が見込まれております。物価高騰が続く中、また今後は人口減少、特に生産年齢人口の減少が見込まれる中で、新たな公共施設の床面積を増やすことが市民の皆様にお認めいただけるのか否か、重い議論を重ねてきましたが、待ったなしの首都直下地震への備えとして、今後60年使用する施設としては、災害弱者の方々を守る災害時福祉拠点として増築し、新保健センターとすべきではないかと考えます。
　昭和62年に保健センターが開設してから、多くの先人の知恵と努力のおかげで、武蔵野市は医師会、歯科医師会、薬剤師会と行政が連携し、盤石な初期救急の体制を構築してきたことは、本市の特徴であり、優れたところであると考えます。この体制があったからこそ、新型コロナウイルス感染症に対する対応も速やかに進んだものと感謝しております。
　武蔵野市地域防災計画に災害時医療体制は示されておりますが、いざ大地震が発災すれば大混乱が起きることは必須であり、現在二次救急の体制が不安定な状況でもあります。だからこそ保健センターは、災害時に一番身近で要配慮者を救済する災害時福祉拠点としての役割を早急に追加すべきと考えますが、御見解を伺います。
　１の２、災害時における在宅人工呼吸器使用者など要電源重度障害児・者の掌握はどのように行われているのか伺います。また、市が掌握している人数を教えてください。
　１の３、本市の在宅人工透析患者の人数を伺います。その方々は災害時、水や電源の供給が難しい場合、どのようなフローで支援するのか伺います。
　１の４、能登半島地震において、防災計画にあった福祉避難所が、職員の被災で人材の確保ができない、一般避難者が殺到してしまったなどの理由で、協定は結んでいたが開設できなかったケースも多かったことが報道されておりますが、本市においても福祉避難所に指定されている施設は、ほとんどが民間の高齢者施設であり、同じ状況が起きる可能性もあると考えます。首都直下地震などが発災した場合、福祉避難所を必要とされる方と福祉避難所の受入れ人数をどのように予想されているのか伺います。
　１の５、福祉避難所のもう一つの課題として、要配慮者は一般避難所で要配慮者トリアージを受けてから振り分けられることとなっており、移動が困難にもかかわらず避難所を移動しなくてはならないことが懸念されます。障害などで事前に要配慮者であることが明らかである場合には、直接受入れできる福祉避難所として保健センターを割り当て、在宅で命の危険がある場合の直接避難できる場所としてはどうかと考えますが、御見解を伺います。
　１の６、新保健センターを災害時福祉拠点と考えると、医療、福祉人材、水、電源の確保が重要であると考えます。これらの確保をソフト面、ハード面双方で進めていただきたいと考えますがいかがでしょうか。新保健センターを中心に、医師会、歯科医師会、薬剤師会の皆様と強固な連携がある武蔵野市だからこそできる、災害に強い福祉の拠点を構築し、高齢者、障害者、子ども等の災害弱者を断じて守る武蔵野市の防災体制をつくり上げ、首都直下地震に備えるべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
　大きな質問の２つ目、大腸がん検診の推進について。
　日本人の死因のトップはがんであり、部位別に見ると大腸がんが上位にあります。こちらが男女の死亡数ですが、年々非常に右肩上がりで増えております。この大腸がんについて、大腸がんに人類が勝つためには何が必要かということでございますが、このように大腸がんは良性のポリープからがん化していきます。この良性のポリープのうちに内視鏡カメラで切除を行う、がんになる前に切除を行うということが非常に重要になってまいります。
　これがステージゼロからステージ４まででございますが、このように既にがんということになってしまいますと、完全には勝てません。負ける可能性も出てきます。ということで、大腸がんになる前に予防をする、これが重要です。進行がんになる可能性を考えれば、大腸内視鏡でポリープ切除をするぐらい簡単なことだということを、ぜひ市民の皆様に御理解いただき、健康長寿であってほしいという願いを込めて、以下質問をいたします。
　２の１、事務報告書によると、令和４年度、大腸がん検診は定員600名に対して492名、特定健康診査、後期高齢者の同様の検査にも、大腸がん検診を本市は独自に追加してくださっているので、これらの検査の中で大腸がん検査を受けた方が１万6,934名と、大変多くの方が受診をされております。大腸がん検査の受診の機会は十分であるのか、また便潜血検査が陽性の場合、どのように勧奨しているのか伺います。
　２の２、便潜血検査が陽性の場合、精密検査が必要になり、一般的には大腸内視鏡検査を受けることが望まれますが、大腸内視鏡検査は大量の下剤を飲むなど前処置が大変というイメージが強く、また、初期のポリープでは自覚症状がないため、放置して悪化させてしまう場合も多いと伺っております。
　市民の皆様が健康で過ごしていただけるよう、大腸ポリープを放置することの危険性や、大腸内視鏡は麻酔などを使うことで苦痛を和らげることができるなど、適切な情報を発信し、便潜血検査が陽性後の大腸内視鏡検査の受診を100％に近づけるよう、啓発活動に取り組んではどうでしょうか。医師会と連携し、消化器内科の医師による大腸がんの予防や早期発見についての講演、ＳＮＳでダイジェスト動画を発信するなど、さらなる啓発活動を行ってはいかがでしょうか。御見解を伺います。
　大きな質問の３番目、家庭の廃食油を持続可能な航空燃料──以下、ＳＡＦと言います──に再生することについて。
　廃食油の活用については、令和４年第４回定例会において、当時きくち太郎議員が一般質問され、当時松下市長が答弁をされている内容が、食用廃油の回収事業者が撤退したことと、ライフスタイルの変化などにより廃食油の回収量は少量の状態にあることから、令和２年をもって廃食油の回収を廃止し、再開するつもりはないという答弁がございました。
　しかし世界は航空分野におけるＣＯ２削減に向けて、ＳＡＦの需給量を増やすべく努力を続けています。ＳＡＦは通常のジェット燃料に比べ、ＣＯ２排出量を７割から９割抑えられると見られており、また航空機は自動車に比べて電動化が難しいこともあり、脱炭素を進めるためにＳＡＦに大きな期待が寄せられております。日本においても国産ＳＡＦの製造、供給、流通を進め、2030年までに国内航空会社の燃料使用量のうち10％をＳＡＦに置き換える目標に向かって、取組が進んでおります。
　ＳＡＦの原料となる廃食油は、飲食店など事業者の廃食油が年間約39万5,000トンのうち、約９割が回収され、資源化がされておりますが、家庭からの回収量は１割にも達しておらず、年間約10万トンのうち、回収できているのは推定で僅か4,000トンにとどまっていることから、政府は回収促進を進める方向にかじを切っています。
　令和６年８月２日に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画において、廃油をＳＡＦとして有効活用することが示されており、清瀬市においては令和６年２月14日、ＥＮＥＯＳ株式会社及び株式会社吉川油脂と廃食用油のリサイクル事業に関する連携と協力に関する協定を締結し、専用リターナブルボトル──こちらです。これは繰り返し使えます──を使用して、廃食油の回収を始めています。本市においてもこのような取組を進めてはいかがでしょうか、御見解を伺います。
　大きな質問の４つ目、マイナンバーカードの活用について。
　マイナンバーカードは本人確認書類として大変有効であり、筆圧が衰えた高齢者などにとって特に利便性が高いと感じております。しかし、原則本人が来庁して受け取ることとなっており、高齢の親が施設入所している場合など、申請したくてもちゅうちょする場合も伺っております。
　マイナンバーカードを取得したいが来庁が困難な方などに対して、円滑に取得ができるよう、令和５年９月25日、総務省より、行政書士によるマイナンバーカードの申請サポート等についての通知が発出され、市町村が行政書士に、カードの取得に支援が必要な方に対する申請サポート、代理交付によるカードの受け取りを業務委託する枠組みを用意し、該当事業者に係る委託料をマイナンバーカード交付事務補助金の補助対象とするとしております。本市においても、マイナンバーカードの取得を望んでいるが支援が必要な方に、総務省の補助金を活用し、円滑にカードの取得を進めてはいかがでしょうか。御見解を伺います。
　大きな質問の５つ目、子ども議会より「スタディカフェ」の創設について。
　武蔵野市議会では去る８月18日、初の子ども議会を開催しました。その中で第六中学校の生徒さんから、長期休暇中、通学している学校を開放していただき、生徒同士で教え合い勉強する場としたいとの提案がありました。中学校の教室開放というのは今まで行ってこなかったので、私たち大人は、ついできない理由を考えてしまいますが、当事者である中学生の意見を大切に考え、ぜひできる方法を提案していただきたく、以下質問をいたします。
　５の１、学校改築の際、中学校のロッカーを鍵つきにしてはどうでしょう。御見解を伺います。
　５の２、少人数学習の部屋などから始めて、長期休暇中、学習室を提供してはどうでしょうか。御見解を伺います。
　以上、壇上からの質問といたします。よろしく御答弁をお願いいたします。

13291◯市　長（小美濃安弘君）　　大野あつ子議員の一般質問にお答えをいたします。
　大きな１点目、保健センターを災害時福祉拠点へ構築することについてでございます。
　１の１、武蔵野市地域防災計画に保健センターの役割として、災害時福祉拠点を追加することについて御質問いただいております。現計画に位置づけられた災害時医療支援拠点、災害時医療資機材倉庫、災害時薬事センターの役割をしっかりと果たすために、保健センターの増築及び複合施設整備の中で災害時に活動するためのスペースを確保するよう、設計の検討を進めているところでございます。昨今の大地震発生状況を鑑みますと、災害時の拠点として整備していくことは重要であると認識しております。
　災害時福祉拠点として位置づけるかどうかという点につきましては、施設のキャパシティや人的リソース、地域や関係機関との連携、他部門との連絡調整も含め、慎重に考えていかなければいけないなと思っております。保健センターの災害時の役割がさらに強化されるよう、引き続き施設整備の検討を進めてまいります。
　２点目です。災害時における在宅人工呼吸器使用者など、要電源重度障害児・者の質問についてであります。在宅で電源を必要とする医療機器等を利用しながら生活している方につきましては、障害福祉のサービス利用に係る相談、ケースワーク等を通じて把握をしております。市で把握している在宅人工呼吸器の使用者は、令和６年９月現在時点で９名でございます。
　３点目です。在宅人工透析患者の人数の御質問についてであります。本市において在宅で人工透析等の処置を受けている人数は、医療費助成等の受給件数から300人弱と推計されます。災害時における人工透析患者への支援については、東京都保健医療局が作成した災害時における透析医療活動マニュアルで定められております。
　在宅人工透析患者が通院医療機関と連絡が取れない、通院医療機関が通電していない、透析用水が不足する場合などは、市区町村の設置する避難所や医療救護所の医療従事者や管理者等から各自治体に１名から２名程度設定されている副ブロック長、本市の場合は、武蔵野赤十字病院の医師に支援を要請することになります。副ブロック長は、北多摩南部医療圏内で受入れ医療機関や透析用水を調整いたします。北多摩南部医療圏で調整できなければ、さらに別の医療圏に広げていくことになります。
　４点目です。福祉避難所を必要とされる方と受入れ人数の予測の質問についてであります。福祉避難所は高齢者や障害者などで、一般の避難所やおもいやりルームでの生活が困難な、特別な配慮やケアを必要とする方を対象とした避難所で、現在21の施設が指定されております。現段階で福祉避難所を必要とされる方の人数については、具体的な予測は行っておりませんが、今後の地域防災計画の修正において、各施設の環境や特性などを踏まえて、受入れ人数を設定することなどを検討したいと思っております。
　５点目です。保健センターを要配慮者が直接避難できる福祉避難所とすることについての御質問であります。御指摘のとおり、高齢者や障害のある方などの要配慮者における各避難所間の円滑な引継ぎは課題であり、市、避難所運営組織、福祉避難所の協定先において、連携を図った方策を検討していく必要があると考えております。
　現在検討中の保健センターの増築及び複合施設整備では、地域防災計画で位置づけられた災害時医療支援拠点等の役割も踏まえた設計を行っているところでございますが、今後の様々な変化や予期せぬ状況にも臨機応変に対応できるよう、１階のエントランスフロアを広く設計しているほか、様々な活動に転用できるよう、各フロアに多目的ルームを配置した設計をしております。保健センターを福祉避難所として位置づけるには慎重な検討が必要と考えますが、災害時活動拠点施設の一つとして、その役割がさらに強化されるよう、引き続き施設整備の検討を進めてまいります。
　６点目です。新保健センターを中心に、災害に強い福祉の拠点を構築することについての御質問であります。医療や福祉人材などの専門職の確保につきましては、第六期長期計画・調整計画にも人材確保の方策を検討する旨の記載があるとおり、引き続き人材確保に向けた検討と取組を進めていく必要があると考えております。また保健センターの増築及び複合施設整備の中では、受水槽を設置し、災害時の水を確保するほか、非常用発電機の容量を増やして、災害時の電源を確保するよう設計しているところでございます。
　令和４年10月に策定した保健センター増築及び複合施設整備基本計画の基本方針に、健康危機管理対策を推進することが明記されているとおり、地域医療と連携した災害時医療体制を推進し、首都直下地震に備えることができるよう、施設整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に大きな２点目、大腸がん検診の推進についてであります。
　１点目、大腸がん検診の受診機会についての御質問であります。武蔵野市国民健康保険加入者の特定健康診査及び後期高齢者医療健康診査については、対象者全員に健康診査受診票を送付する際に採便容器を同封しており、大腸がん検診を希望される場合には全ての方が受診することができます。健康診査と同時に受診できるため、受診しやすくなっていると考えております。
　便潜血検査が陽性の場合に精密検査を受けていただくことは、がんの早期発見、早期治療には非常に重要なことであります。受診した医療機関から本人に直接受診勧奨がなされます。陽性であったことに加え、必ず全大腸内視鏡検査などの精密検査の受診が必要であることについて、受診勧奨リーフレットを活用して御説明をしております。精密検査受診勧奨リーフレットは、市から全ての検診実施医療機関に送付し、対象者にお渡しいただくよう依頼をしているところでございます。
　２点目、大腸内視鏡検査受診に関する啓発活動についての御質問であります。検診で陽性の判定がなされた方に医師からお渡ししている精密検査受診勧奨リーフレットには、精密検査の流れ、自己判断で精密検査を受けないことの危険性、大腸がんは早期に発見し治療すれば、その後の経過が良好な病気であることのほか、大腸内視鏡検査経験者の感想なども記載されております。
　がん検診は受診するだけではなく、病気が疑われる場合には精密検査を受けていただき、早期に発見し、治療につなげることが重要です。他自治体の取組の研究のほか、武蔵野市医師会とも相談しながら、御紹介いただきました講演会の開催なども含め、より多くの方が精密検査を受けていただけるよう、方法を検討してまいります。
　大きな３点目です。家庭の廃食油を持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）に再生することについてであります。
　本市においても家庭の廃食用油の回収事業を行っていましたが、家庭での食用油の使い方の変化による回収量の減少や、資源化できる事業者の撤退等を理由に、庁内で事務事業の見直しを行った結果、令和２年度をもって終了したところでございます。現在は家庭での油はできるだけ使い切り、それでもなお廃食用油が出る場合には、紙類や布類に染み込ませて可燃ごみとしてお出しいただくか、市内のスーパー等の民間施設において回収できる仕組みがあるため、そちらを案内しております。
　昨今、廃食用油は航空燃料等のバイオ燃料として世界的な需要が高まっており、東京都においても回収促進事業を行っております。このことから、他自治体の動向を注視しつつ、民間事業者との連携手法など、様々な角度から研究していきたいと思っております。
　４点目です。マイナンバーカードの活用についてであります。
　行政書士によるマイナンバーカードの申請サポート等について御質問いただきました。市としても、マイナンバーカードの交付を受けたい方が円滑にマイナンバーカードを取得できるよう支援することは重要であると認識しております。交付申請にサポートが必要となる方への支援については、令和５年度に代理人によるマイナンバーカード取得の要件が大幅に緩和され、拡充しているほか、御指摘のように、行政書士への申請サポート代理交付も支援の方策の一つであると考えております。今後交付申請においてどのような支援が求められているかを確認していくとともに、国補助金の活用も含め、支援の在り方を研究してまいります。
　その他の質問につきましては、教育部長より答弁いたします。

13292◯教育部長（真柳雄飛君）　　私からは、大きな５番の、子ども議会より「スタディカフェ」の創設についてのところをお答えいたします。
　まず、５の１、学校改築の際、中学校のロッカーを鍵つきにしてはどうかについての御質問でございます。現在生徒の持ち物は多く、ロッカーに置いて帰ることが日常的である現状から、鍵つきロッカーの要望は一定理解できるところではございます。ただ、一中、五中の改築は既に設計が完了し、工事も進んでおりますので難しいのですが、今後鍵つきロッカーの必要性、ロッカーの形状、管理面等から、設置の有無については研究をしていきたいと思っております。
　次に５の２、スタディカフェの創設のための学習室の提供についてでございます。長期休業中においての子どもの居場所として、コミュニティセンターや図書館、プレイスなどのほかに、学校に学習室を設けることは意義あるものと考えております。実施する場合には、例えば地域の有志の方などが学校と調整し、幾つかの課題を解決できれば、取組の可能性は高いものと考えております。議員が提案された、いわゆる学習教室を活用することについては、今後研究、検討していきたいと思います。
　以上です。

13293◯３　番（大野あつ子君）　　御答弁ありがとうございました。子どもたちの意見についても前向きな御答弁をいただいたと思っております。後ろから再質問をさせていただきます。
　まず、こちらの第五次子どもプランでも66ページの重点施策の中に、中学生・高校生の居場所の検討ということも入っており、必要性を理解していただいていることと思います。
　また中学生たちが言っていたのも、私も実感するのですけれども、図書館はもちろん学習室はあるのですが、席取りが結構熾烈な戦いになっておりまして、すごく暑い中行っても、席がなければ帰ってこなければいけないし、お昼御飯のときに席を明け渡したら、もう次は取れないしとか、様々苦労をしながら皆さん勉強する場所を探しているので、ぜひ早期に進めていただければと思います。この希望した子たちは急がないと卒業してしまいますので、ぜひ急いでいただきたいと思います。
　１つ例として御紹介したいのが、小平市が夏休みの学習室ということで、公民館11館にそれぞれの部屋を開放しておりまして、２か所では学習支援ボランティアがついて、夏休みの宿題を教えたり、学習支援も行っているというような取組も行っておりますので、そういうことも併せて、ぜひ子どもたちの希望をかなえていただけるような方向で進んでいただきたいと思いますが、もう一度こちらをお願いいたします。
　あと、４のマイナンバーカードについて、研究していただくということなので、せっかく総務省が出してくれていて、マイナンバーカードはスマホとかが使える方は非常に簡単に申請ができるのですけれども、一番最初のたくさん申請をしていた時代に、あれはスマホが使えないとできないとか、いろいろ思い込みとかもあると思うので、令和５年以降、制度が少しずつ変わっているということもぜひ告知をしていただいて、使えるものは使って、市民の皆様が円滑にカードを持ちたい人が持てるようにしていただきたいと思います。これは要望といたします。
　次に、３のところの廃食油で、他自治体の様子を見ていくという御答弁でございましたが、いろいろ調べてみたのですけれども、東京都が自治体に対して200万円の補助金を令和５年から出しているせいもすごくあると思うのですが、23区は多分ほとんど始めています。26市もパソコンで一個一個探していったので、抜けはあると思うのですけど、私が調べた限りでは、清瀬市、八王子市、小平市、町田市、国分寺市、国立市、府中市、青梅市がやって、あと、西東京市は何とごみの日に出せば持っていってくれるみたいな形で書いてありました。その辺りが26市では回収を始めています。
　また、東久留米市はうちと同じで、ヨーカドーさんが店舗で回収しているだけで、市ではやっていないのですけれども、そのヨーカドーさんの店舗でこういうふうに回収ができますよというのを、市のホームページに載せていらっしゃいましたので、本来この廃油の回収とかも、武蔵野市は先頭を切ってやっていたはずなので、ぜひ早期に始めていただきたいと思います。補助金も出ているので、多分市の負担はほとんどなく、啓発活動という意味でもいいかと思いますが、ここについてももう一度御答弁をお願いいたします。

13294◯市　長（小美濃安弘君）　　補助金が出ているということもあり、また御答弁の中でも御紹介させていただきましたけれども、廃食用油が航空燃料等のバイオ燃料として世界的な需要が高まってきているということも御答弁させていただきましたので、今後、様々民間事業者等との連携手法なども、先ほどと重なる答弁でございますが、研究してまいりたいというふうに思っています。

13295◯教育部長（真柳雄飛君）　　スタディカフェの部分でございますけれども、先ほども答弁したとおり、幾つかの課題が解決できれば、取組の可能性は高いというふうに考えております。その課題のところなのですが、例えば実施時期だとか取組の内容、あと、学校に来る登下校のときの安全だとか、万が一の保険なんかが考えられるのかなと思っております。学校の先生もこの時期、夏期研修であったり面談もやる時期になっております。２学期の準備などの業務もありますので、学校内外の出入りも多く、安全管理上、教員のみで運用するのはちょっと難しいと思っておりますので、その辺り、地域の有志の方の御理解、御協力が得られればというところで考えております。

13296◯３　番（大野あつ子君）　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に大腸がん検診、２番目の項目に移りたいと思います。これは新聞折り込みに入っていたのですけれども、三鷹市さんの医師会さんが、まさにやはり大腸がんは今すごく増えている。しかも遅れてから、進行がんになってから発見すると、本当に腹膜播種とかを起こして大変なことになるので、早期発見してくださいという講座をやるようです。三鷹市民だけなので行けないなと思って見ていましたので、ぜひ武蔵野市でもやっていただきたいと思います。
　これは去年の市報のコピーですけれども、９月に、がん検診を受けましょうという啓発はやってはいただいているのですけれども、なかなか自覚症状がないと、皆さん受けないのかなというところで、必ず大腸がん検査のキットをつけて送っていますという御答弁があったのですけれども、事務報告書の健康診査の中の数字を見ますと、健康診査自体を受けた方のうちの１割ぐらいの方が、大腸がん検査は受けていない。多分便秘とかがあるのかもしれないのですけれども、そういう方もいらっしゃるので、ぜひその便秘とか腸の調子が悪い方のほうが大変かと思いますので、この啓発という部分はお願いしたいと思います。
　１つ紹介いたしますと、企業の社会貢献の一環として、ブレイブサークル、大腸がん撲滅キャンペーンというものがあって、啓発資材を自治体とかに送ってくれるようなところもあります。市のほうではリーフレットというようなお話でありましたが、ぜひこれは進めていただきたいと思います。
　大腸がんなのですけれども、良性のポリープのうちは長くゆっくり進むけれども、がん化してしまうと、ここからが早いということがあるらしいです。この長い期間、このうちのどこかで検診に引っかかって大腸内視鏡で切り取るというところが、すごく大事だそうでございますので、ぜひ啓発活動をお願いしたいと思いますので、そこについて、ではもう一度お願いします。
　その次に保健センターの件ですが、１つは直接避難についてです。令和元年の台風19号の被害が大きかったときに、そこからの提言で、この避難所の考え方のガイドライン、福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定というものが令和３年５月に行われておりまして、事前の話合いができていれば直接避難していいということを進めているそうなのです。なので、障害なんかで人工呼吸器の方も９人いらっしゃるということでしたが、そういう大変なことが起きた、特にこのときのは台風19号だったので、大雨が降る中、ではこっち行ってあっち行ってというのができるかというと、そこは難しいと思うので、ぜひこの直接避難については至急考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

13297◯市　長（小美濃安弘君）　　まず大腸がん検診につきましては、ごもっともだなというふうに思っています。そして私も選挙公約では14万市民の命を守るということで、大きく市民の方とお約束をさせていただきましたので、国保の対象者だけではなくて、やはり全市民に対してのＰＲも必要なのかなと。
　そういう意味では、以前も市報を使ってがん検診の告知をさせていただいていたところでございますけれども、せっかく広報戦略アドバイザーの方にもお願いしているところでございまして、より市民の方に注意喚起ができるようなＰＲができるといいかなというふうに思っております。ですので、今後、大腸がん検診に限るかどうかは別として、がん検診に関しましては、やはり市報などを使って、広く多くの市民の方々に、がんについての知識を広めていただきたいなというふうに思っております。
　また保健センターの直接避難に関しましてです。前回の全協が終わってから、私も久々に実は自分自身で、ラフスケッチでしたけれども、保健センターに対しての図面を引いてみました。いかに費用が削減できるか、また基本計画にのっとった計画を、どのように予算とのバランスではめ込んでいくことができるのかということで、簡単な図面でしたけれども、自分の中で頭を整理する意味も含めて、図面を引かせていただきました。それを基に、今担当課で設計を組み替えているところでございます。
　先ほど答弁の中でありましたけれども、１階のエントランスフロアを広く設計を取るというふうに、今そういう考え方で再度検討を行っているところでございまして、こういったところが、いざ災害時での直接避難場所になってくるのだろうなと考えておりますので、様々な利用も含まれております。例えばコロナのときの臨時の接種場所などにも広い空間が使えると。様々に場所を使えるように、１階はそのような空間を取っておりますので、これからまた皆様方に御提示をして、様々な御意見をいただくことになると思いますが、新保健センターにつきましては、直接避難所も含めて考えていければなというふうに思っています。

13298◯３　番（大野あつ子君）　　ありがとうございます。その最後、保健センターのことについて少し述べたいと思いますが、建築費70億円がもしかしたらもっとになるかもしれない。その中でやはり市民の皆様の納得という部分が非常に大事だと思います。最初に保健センターができたときのいきさつを、少し壇上で触れさせていただきましたけれども、あのできたものというのは、多分最新鋭のものだったと。みんなが、わーすごいなと思うものが、その昭和62年当時にできたのだと思うのです。
　今回ほぼ隣に新築をする。増築とは言っているけれども、ちょっと軒を広げるとかではなくて、ほぼ同じものが建つわけなので、新築に近い状態で増築をするわけですが、その保健センターを納得していただくというのは、普通の自治体ではない武蔵野市が、一歩先を行った施設であるというもの、だからここまでお金をかけても建てるのだというところが、私は大事だと思っておりますので、今回取り上げさせていただきました。
　１つ興味深い。先ほどインクルーシブ防災という話もさせていただきましたけれども、３.11、東日本大震災の中で起こったことというのは、障害者の方の死亡率が、普通の障害者手帳を持っていない方の死亡率の２倍であったということが分かっております。
　さらに災害関連死も、障害者の割合が24.6％という大変な割合になっておりまして、最近ちょっと興味を持ってやっているのが、ヘラルボニーという、知的障害の方の絵をすごく、シャツが10万円とかで高級なブランドとして立ち上げて売っているという。
　「異彩を、放て。」というようなことで、御自身のお兄さんが自閉症を持っていて、岩手から立ち上げて、そのヘラルボニーという会社をやっていて、非常に世界から、ルイヴィトンとかそういうブランドから評価されている人たちがいるのですけれども、その方々が１月１日に能登半島地震があったときに、「#障害者を消さない」という、こういうものをネット上に立ち上げて、障害のいろいろな種類によって対応の仕方とかをずっと、別に民間の洋服とかを作っている企業なのですけれども、発信されていました。
　その中のところで、この方々が何でこういうことを始めたかという部分で、「大声を出す娘の口をガムテープでふさごうと思った」。東日本大震災のときに、重度の知的障害のある娘と一緒に避難所に身を寄せていましたが、毎晩の大声に身も心も疲れ果てて避難所を離れた家族が口にした言葉です。何人もの障害のある人が避難所から追放され、半壊した自宅への帰還、親戚の家に身を寄せる状況に陥りました。避難所から障害者が消えたのですということをおっしゃった。だからこの能登半島地震でも、必ず避難所に行かれない障害者がいるのだ、ここを守らなければいけないのではないかということを、一般のこの民間の企業の人が言っています。
　そこを考えるときに、能登半島地震で福祉避難所ができなかったりとか、本当にやはり直接避難ができなかったりとかそういうことを考えると、障害のある弱者を守るヒーローに、この保健センターに私はなっていただきたいなというふうに思います。ぜひ一歩先を行く施設として保健センターを、多額の税金をかけて建築していただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。

13299◯市　長（小美濃安弘君）　　まだ設計が固まっているわけではないので、確信的なことが申し上げられないのですが、ただ私も自分でやはり図面を引いてみて感じたことは、基本計画の中には子ども関係のものもございます。もともと母子保健の部分を保健センターが担っておりましたので、その母子保健と親和性のあるものを造っていくこと、これは重要なのかなというふうに思っているのです。
　今はまだ国からの要請では義務化はされておりませんけれども、そのうちやはりこども家庭センターもどこかに造らなければいけないということを考えていくと、児童福祉とこども家庭センターの親和性、そして乳幼児健診との連携等を考えると、やはり保健センターの意義というのはあるなというふうに考えています。さらにその中には老成人健診の機能もあるわけでございまして、様々な健診を含め、武蔵野市民の健康を守っていくという施設として、保健センターは一つあるかなと。
　図面を引いているといろいろなことが分かってくるのです。そこにどういう機能が必要で、どういう動線が必要でということが分かってまいりまして、なるほどと思いながら、久々に建築みたいなことをやってみました。
　最新のという話になりますと、まさしく今これから児童福祉、乳幼児健診、そして老成人健診、それがミックスしたものが、かつてよりは相当進んでいるなというふうに思っています。最新かどうかは機器の種類によって変わってくるのかなというふうに思いますので、そういう機能の中で、機器を新しくすることで最新の検査体系を守っていくというのも、今回の保健センターの一つの大きな役割かなというふうに思っております。
　詳しくはきちんと図面ができてから、全協がまた10月にもございますので、そのときに御説明させていただきたいなというふうに思いますが、１階は比較的フリーなスペースとして私は考えたいなと思っておりますので、先ほど議員のおっしゃった福祉的な避難所という件につきましても、検討の余地は十分にあるかなと思っています。

13300◯３　番（大野あつ子君）　　ありがとうございます。ただ、今ちょっと市長が機器の話をされていましたけれども、医療機器というのは多分市がそろえるよりも、普通の病院に行ったほうがいい機器があるのかなというふうにも思うので、そこで競争をしても、あまり武蔵野市に勝ち目はないかなと思うので、ぜひ今この災害対策というのは、関東地方、首都直下地震が来ると思われている地域にとっては、喫緊の問題であると思います。
　防災に対してこのインクルーシブな視点を入れていく。そこが最新であるということで、この武蔵野市の保健センターの新たな考え方として、そういう子どもであったり、障害があったり、高齢者であったり、災害が起きたときに一番大変な思いをする人たちを守る拠点なのだということを、ぜひ追加していただきたいと思います。残りはまた全協のときにお話しさせていただきます。
　以上です。

13301◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。日程はなお残っておりますが、本日はこの程度をもって延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13302◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　次の本会議は９月５日午前10時から開きます。なお、ただいま御着席の方々には改めて御通知をいたしませんので、さよう御了承願います。
　本日はこれにて延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　６時１８分　延　会