13268◯１６番（木崎　剛君）　　自由民主・市民クラブの木崎　剛です。大きく２つの項目で質問をさせていただきます。
　１つ目です。武蔵野市立自然の村の運営及びむさしのジャンボリー等について。
　昭和47年にスタートしたむさしのジャンボリーは、第11回目から長野県川上村、市立自然の村で現在まで続いております。新型コロナウイルス感染症の蔓延によるむさしのジャンボリーの中止が、令和２年、３年、４年と３年続き、令和４年は一部の地区が自然の村を利用しての準備事業を現地で開催し、昨年、令和５年に４年ぶりのむさしのジャンボリーが、49回目として開催されました。これまでに延べ５万2,184人の小学生が参加をしています。サブリーダーとして多くの中高生、指導者として大学生、さらには地域の大人も多く参加をしております。大変多くの方が関わってきた、このむさしのジャンボリーです。
　これまで、台風による道路の寸断で、第11回目、川上村の市立自然の村での最初のむさしのジャンボリーが途中で中止になったことはありました。また台風による影響で、各青少協の判断で個別に中止をしたこともありましたが、丸３年間、むさしのジャンボリー事業が中止になったことは初めてで、その影響は大きく、これまで継続してきたものが、３年とはいえ途切れてしまったことの大きさを、多くの地域の方はもちろん、市職員の方も感じていることと思います。その影響は地域の指導者の人材確保はもちろん、参加をする児童、そして児童の手本となる中高生であるサブリーダーにまで及んでいると思います。
　そして自然環境が少しずつ変わってきていることもしかりです。今回、熊の出没が収まらずに事業の中止をしなければならなくなると、誰が想像をしていたでしょうか。今回の中止の判断をしたことは評価させていただきます。しかし、その判断はもっと早くできたのではないかと私も考えております。この辺りのことについては、昨日の道場議員と市長との質疑で一定の理解ができました。しっかりと今後に向けて努力をしていただければと思います。
　ここ数年、自然の村では、６月に熊が出没し、７月には落ち着くというような感じであったと認識をしています。それが今年は７月のほうが熊が多く出没していたことを考えると、状況が変わってきたと言わざるを得ません。そして昨年の猛暑などの影響で、山での食糧、ドングリなどが不足し、餌がほとんどない状態になっているのではとも言われ、山里などに熊が多く出没しているという話もあります。今年は中止となりましたが、来年に向けてどのような対策を打てばむさしのジャンボリーが開催できるのか、しっかりと検討していかなければなりません。
　むさしのジャンボリーは、継続と地域の取組による協力が大変大きな役割を果たしてきたと考えています。これまでは、４年生は初めての参加でも、５年生、６年生は２回目、３回目と経験があり、学年とともに成長していく姿がありました。またサブリーダーについても、児童で参加した生徒が、参加をすることで特に経験値が上がり、責任感も出て、小学生の児童を指導し、仲間や大人とのやり取りの中で、さらに成長していく姿が見られたものでした。
　しかし、昨年49回目のジャンボリーでは、３年間の空白が、参加児童は全て初めての参加、サブリーダーもほとんどが初めてのサブリーダーの経験で、初参加であったり、地域の指導者も初参加の方が多いと感じ、これまで継続して行ってきたことの積み重ねや受け継いできたものが伝わらないという、大変大きな難題が出てきた感覚が沸き起こったのは、私だけではないと思います。
　再開できた喜びと継続させることの難しさを実感した中で、今回準備を進めてきたわけでありますが、今回の中止は、その思いが大変残念な形になってしまいました。今後に向けて、いかに継続してきたつながりを絶やさず、自然の中での経験を多くの子どもたちに体験してもらうために、来年度しっかりとむさしのジャンボリーの実施ができるようにするのは大変重要であり、必ず実施するとの思いで、現状を打破していかなければならないとも考えます。
　７月までに熊が何度も出没していますが、２年前も３年前も自然の村には出没していました。準備作業などで人が多く入る７月には、自然の村では出没が減っていったからこそ、２年前は準備事業として自然の村も利用できましたし、昨年は実施ができたと理解をしています。今年はなぜ７月の中旬になっても熊が出没していたのでしょうか。しっかりと検証し、来年に向けて対応していかなければなりません。
　本来であれば、第50回むさしのジャンボリーの総括の質疑をしたいと考えていましたが、熊の出没による実施直前での事業中止を余儀なくされたことで、来年以降の実施に対しての体制について、確認と決意等を確認させていただくことと、それを支えるキャンプカウンセラーの待遇について質問をいたします。
　１つ目、全国的に山里や住宅地への熊の出没などの報道などがなされておりましたが、令和６年度におけるむさしのジャンボリーの運営について、昨年の取組との変更点や注意点はあったのか、またその対応について伺います。
　２つ目、熊の出没情報について、情報共有はどのように行い、対応を取っていたのか伺います。
　３つ目、開設準備期間中に熊に対しての対応を強化することは検討しなかったのか、また対応はできなかったのか伺います。
　４つ目、現状の熊の出没状況と、来年度に向けて安全対策の強化についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
　５つ目、今回の熊の出没事案が、令和８年、９年に検討されている大規模改修に影響を与えるのか伺います。
　６つ目、直前の中止で様々な影響が出たと考えますが、各所への対応はどのように行ったのかを伺います。各地区青少協委員会、バス事業者、食材提供者、キャンプカウンセラー、野外活動センター、自然の村管理者、支援職員、地域指導者、サブリーダー、保護者、一般利用者等についてです。
　これまで児童青少年課、市の支援職員、キャンプカウンセラーの皆さんなどが、地域の青少協の皆さんが実施する事業を支えてきたから、安全に楽しくむさしのジャンボリーが実施できたというふうに理解をしています。しかしコロナ以前に、児童青少年課や市の支援職員の方の知識やその対応の状況について、不安に感じる地域の方がいました。そのことはその当時にお伝えをしておりますが、３年間の中止が、児童青少年課、市の支援職員の知識と経験値を奪ってしまったとも感じています。
　もちろん知識、経験が豊富な方もいらっしゃいますが、毎年のように事業に参加することで、そのレベルが下がらないようにしていたものが、３年でほぼゼロになったり、参加したことがほとんどない市職員が、裏方として支援に当たることが多くあると考えます。そこで頼りにしてしまうのが、キャンプカウンセラーになってしまうのではないでしょうか。また、地域の青少協のベテランの方のほうが、自然の村のことをよく知っているなどということも多く考えられます。
　キャンプカウンセラーは、夏場の約１か月の間に一定程度の期間、自然の村での事業をサポートしてくれますが、基本的には別に仕事を持っている方であり、市がよく言う地域人材だと言えます。しかしながら、現状ではキャンプカウンセラーがいなければ、むさしのジャンボリーの運営の準備等をしっかりとサポートしたりすることができない状況ではないかと感じています。このような状況は変えていかなければと思いますが、現状はどうなのでしょうか。以下、質問いたします。
　７つ目です。むさしのジャンボリーを通して、児童青少年課と支援職員などの方が役割上上位者であると考えますが、知識や経験値が豊富なキャンプカウンセラーに頼り切っている状況ではないかと感じていますが、見解を伺います。
　８つ目、キャンプカウンセラーの身分について、現状どのように捉えているのか伺います。また、本来のキャンプカウンセラーの仕事以外も任せているのではないか、見解を伺います。実際にむさしのジャンボリーの各地での実施対応では、朝は６時前から活動を開始し、夜は22時過ぎまで、様々な準備などをしていることもあるとお聞きをしています。本来はそこまで長い拘束時間ではないと思いますが、実際にはどうなのでしょうか。
　９つ目、キャンプカウンセラーの人数や年齢構成等についてどのように捉えているか、見解を伺います。また、現状に至った背景について見解を伺います。
　10個目、キャンプカウンセラーの育成に今まで以上に力を入れて行うべきと考えますが、見解を伺います。現状のキャンプカウンセラーの年齢構成や経験年数に隔たりがあると私は感じています。若い世代のキャンプカウンセラーが少ないのではないかとも感じているからです。コミセンの窓口手当の増額について前回の一般質問で質疑をし、小美濃市長からも値上げを含めて検討する旨の答弁をいただきましたが、キャンプカウンセラーについても手当が低いのではないかと考えています。今年も最低賃金が東京都では50円上がり、1,163円となります。最低賃金レベルではなく、特別な技能を持った者としての手当を出すべきだと考えているからです。
　11個目、野外活動センターの職員の活用などの検討はできないか、お伺いをしておきます。
　12個目、サブリーダーや大学生からのステップアップを促すことを求めますが、見解を伺います。一昔前はこのステップアップがあったからこそ、若いキャンプカウンセラーが多くいたと考えています。
　13個目、中止になった今回のむさしのジャンボリー事業について、各青少協に対してどのような対応を取ったのか伺います。また、ジャンボリーの代替事業はどの程度行えたのかもお伺いしておきます。
　14個目、今回のジャンボリーのような共催事業などは、重大事案についての判断を実施主体である地域に任せると、地域ごとの判断が違ってくることが考えられます。市で判断をしっかりと行い、共有して、最終判断を市主導で行うべきと考えますが、見解をお伺いします。先ほども申し上げたとおり、今回の市が決定した中止の判断は正しかったというふうに考えるからであります。
　大きな項目の２つ目、武蔵野市職員並びに地域人材の育成等について。
　武蔵野市職員の皆さんは、日々、市民生活向上のために様々な取組をされていることは理解し、敬意を表するところであります。その上で、地域との連携や地域の状況の把握等については、まだまだ向上の余地があると思います。特に地域人材の活用と近年うたわれていますが、地域人材とはどのような方を指すのでしょうか。そしてその地域を支えている人材に対して、どのようなスキルや支援が必要なのか、しっかりと把握をする必要があると考え、質問いたします。
　１つ目、市職員にとって市民の声をしっかりと捉えるようになることは大切だと考えます。その上で地域との連携や協力など、地域との対話が大切だと考えますが、市の職員の成長や育成につながるような体制、地域との関わりを増やす必要があると考えますが、見解をお伺いします。小美濃市長が職員の皆さんに、地域へ出てくださいとされています。その意味はどこにあるのでしょうか。もっと地域の声を市政に生かすためではないでしょうか。
　前の質問でも取り上げましたが、特に地域との共催事業であるむさしのジャンボリーは、昭和47年から50年を超える、武蔵野市にとって大切な事業の一つだと考えます。その大切な事業であるむさしのジャンボリーの支援職員を、多くの市職員に経験していただきたいと考えているか、見解を伺います。地域の方がどのような形で事業を支えているか、考えているかを知る、よい機会となると考え、職員研修としてはどうかと考えますが、見解を伺います。
　３つ目、上記以外でも、コミセンの窓口やあそべえのスタッフ、テンミリオンハウス、ジャンボリーの支援員ではなく、各地区でのジャンボリー指導員なども地域でどのようなことを行ってきているか、また地域の声を捉えるよい機会になると考えますが、こちらも研修などとして派遣の検討はできないか、お伺いをいたします。
　４つ目、職員研修として、セカンドスクールの指導員や消防団員なども対象にできるのではないかと考えますが、見解を伺います。
　５つ目、これまで様々な形で市の事業や行事などに、市民が有償無償で活動に参加をしてきました。この形自体を否定するものではありませんが、多くの活動があり、それを支えている一部の方が多く関わってきていると感じています。一昔前と生活様式も変わったり、地域への帰属性が低下したりしていますが、そのことについての見解を伺います。
　また、地域人材と市はこれまで様々な場面で発言をしていますが、地域人材とはどのような方を指しているのか、その地域人材は現状足りているとの認識があるのか、ないのか、お伺いをいたします。
　以上、よろしく御答弁のほどお願いいたします。