13747◯５　番（東山あきお君）　　御答弁ありがとうございます。103万の壁から行きます。ちょっと通告をしていないので、分かる範囲で教えていただきたいのですけれども、地方にあまり影響がないよという、そういう賛成する立場の方からの意見で、一般財源総額実質同水準ルールというものがあって、よく地方の一般財源について、実質的に総額を、水準を保とうという平成23年度以降の地方財政の健全化のために規律として堅持されてみたことがあると。つまり、今回の103万の壁の見直しで地方税が落ちたとしても、減った分の75％は交付税で国が面倒を見てくれるし、特例加算もしてくれて、一般財源の総額は減らないようにしてくれるというルールがあるので大丈夫だという議論があります。ただ、本市のような、そもそも交付税不交付団体が今回のような理由で一般財源が落ちても国は面倒を見てくれないのだろうなと思うのですけども、その辺り、分かる範囲で、この一般財源総額実質同水準ルールというのは、武蔵野市のようなちょっとお金持ちの団体においても適用されるのかどうかということについて伺いたいと思います。