3534【深田委員】　　ありがとうございます。当時、例えば生産緑地28ヘクタールに対して、大手のマンション・デベロッパーがどのような積算をして人口増加につながるかというお話をさせていただきました。28ヘクタールに対して0.7、これは土地の減歩70％と見込み、そして容積が200％であればそれを２倍し、そしてレンタブル比というものを掛け合わせる、0.9だそうです。これで70平米という大きさで割っていくと、大体5,040戸のマンションが建ちますという計算になると。そうすると、おおむね１戸当たり２人もしくは2.5人程度が住まう可能性を考えると、大体１万80人から１万2,600人ぐらいしか人口は増えませんよというお話を申し上げました。しかしながら、今日のお話があったように、今後大きく変わっていく可能性がどうかはちょっと分かりませんけれども、ただ、現実的な問題として私が今１つ心配しているのは、相続が発生した一戸一戸のおうちを大手のデベロッパーが買い集めていき、１つの敷地にして、実は沿道より幹線道路からワンブロック入ったところに中低層のマンションを造るということが始まっているということです。こういうことになってくると、近隣の一種住専の方たちにとってはとんでもない状況になるわけです。目の前に、３階か４階だとしても、全く日が当たらなくなるのです。こういうようなことがもう既に起こっている。これをどうしていくのかということを議論していかなければならない段階になっているのではないでしょうか。道路の沿道は、これは一定仕方がないものもあります。しかしながら、一歩入ったところでそれが起こっているという現実は、ぜひとも今後検討をしていただきたいと思います。
　それから、当時、笹井副市長は外国人の流入のことを非常に力説されておられ、このときはコロナがあって流入が少なかったのだというお話をされているのですが、せんだって９月９日の新聞報道によりますと、今後は外国人の流入増は楽観的だと。これはコロナということもあったのですが、新興国の賃金が上がれば日本で働くという魅力は薄れる、また、円安も流入が減る要因になっていると。また一方で、この外国人の方々が年金を払ってもらえるかどうか、社会保障を担えるかどうか、ここも大きな問題に今なっていると思います。こうしたことを加味しての人口推計の議論と展望であるのかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。