3576【齋藤財政課長】　　大きく３点の部分をいただきましたが、少し答弁が長くなるかもしれませんが、よろしくお願いします。
　まず、不用額が多くなった理由のほうからお話ししたいと思いますが、令和４年度は、令和３年度とこれは同様になってきますが、新型コロナウイルスワクチン接種事業の委託料の部分でもかなりな不用額が出たというところがまず１点あります。ただ、何といいましても、こちらの監査意見書のほうで不用額の一覧表が出ておりまして──26ページです、失礼しました。26ページの不用額という欄が右から２番目に列がございますが、そこの上から10個目ぐらいのところに６億というところがございます。これが不用額になっていました。社会福祉総務費というところでございます。ここがかなり大きく影響しているというところで、その理由なのですけども、これは、令和３年度の年度の終わり頃に国が打ち出しまして、最終的に５億ほどの予算を令和４年度に繰越ししました事業がございました。それが住民税非課税世帯等臨時交付金でございます。こちらがございました。それともう一つ、これは令和４年度に入ってのことなのですが、意味合いとしては同じなのですが、名称が変わりました。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業という形でございます。こちらの不用額が合わさって発生してしまったというものが６億という形になります。
　では何でかというところなのですけども、こちらは10分の10の補助事業でございました。それから繰越事業で追加交付が受けられるかどうかが分からなかったというところもございました。それから、国のほうからも制度設計がなかなか見えないというようなところがあって、しっかりと対象者がどのぐらいであるのかというところもなかなか見えてこなかったという事情もございました。ですので、ちょっと言葉は悪いですけど、取りっぱぐれてしまっては元も子もございませんので、事業費としてはかなり大きく見込んだ上で翌年度繰り越したという形のものがございます。この繰越しの予算というのは、残念ながら、これは地方自治法で決まっているのですが、予算の補正ができない。当該年度しか予算の補正はできなくなっていますので、これは余ったら不用額になるというところになってしまった関係がございまして、例年よりも、昨年よりもそういった大きな不用額が起きてしまった原因になるかなというふうに思っています。
　それから、そのほかのものを見ていただくと、やはり扶助費の関係が多いのです。やはりコロナ禍で、なかなかどういう状況になるのか分からないという所管のほうの見立てもあり、予算が不足してしまって支払いができなくなってしまったら大変なことになりますので、なかなか最終補正で減額できなかったというところで、やはりコロナ禍の影響がこういったところの不用額を多くしているところかなというふうに思っているところでございます。
　それから今度、では不用額を減らす取組に関しまして、こちらはもちろん監査委員から指摘を受けていますので、財政課のほうもしっかりまたヒアリングの中でお話をさせていただいているところでございますけれども、これは、予算編成段階からしっかり精査に努めるよう予算編成方針にしっかり明記をさせていただいていますし、さらに、説明会のほうでもその辺のところはしっかり説明をさせていただいています。これがまず予算の編成の段階です。それから、最終補正のタイミング、そこのところでも、100万円以上の未執行の予定がある場合、あと、過去の実績等もしっかり見ながら減額補正を行うように、各課にこれもしっかり周知をさせていただいております。
　そういったことで、なかなかコロナ禍前はある程度不用額が減ってきている傾向は若干あったのですけども、なかなか見込みが立てづらい、国や都の事情等もある、そういったところで、少し不用額が増えてきてしまっている。ただ、減らす取組に関しては引き続きやらせていただいているところでございます。
　それから、実質収支のほうでございます。３％から５％が一応いいところだというところでございますが、この実質収支は、歳入と歳出の差額という形になってございますので、今申し上げたとおり、歳出の部分で不用額が非常に金額が大きくなりますと、この実質収支の金額が上がります。それで、コロナのこの３か年で実質収支の率は、もうこれは私たちどころではなく、本市だけではなくて、26市軒並み上がっているような、そんな状況でございます。今10％を超えているところも10市ほどあるような状況ですので、武蔵野市が特段高いというわけではございません。
　道場委員のほうから、では、コロナの前の率は６％、７％辺りだったよねというところで、もともと３から５というところはあろうかと思うのですけども、これもなかなか近年の事情がございまして、これは国や都の方向、方針なのかと思うのですけども、最近、補助金等をいただくところで、精算を年度内にしないで翌年度精算という方向が、これはコロナ前から徐々に増えてきているような傾向にございます。そうすると何が起きるかというと、歳入のほうを一旦多くもらって、翌年度返還金で返すという形になるので、一旦こちらで実質収支が率的に、結果で一旦切りますので上がってしまうのです。そういう傾向があるので、なかなか今の実情、年度内にきちんと調整、精算できれば不用額があまり出なくなるので、それから歳入のほうもきっかりと入るような形になるので、金額はあまり大きくならないのですけども、そういう傾向があるので、３から５という実現はなかなか我々としては、今現状厳しいかなと思っています。まずは我々としては、今９％、10％近くいっているところでございますので、まずはコロナ前までに収まるような形で、今年度の年度末の最終補正の周知に関しましても、しっかりやっていければなと思ってございます。
　以上です。