令和4年度決算特別委員会

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3877【宮本生活福祉課長】  就労との絡みというところですが、住居確保給付金や生活困窮者自立支援金などについては、ハローワークに行って一定の就職活動をするということ自体が要件とはなっておりました。その要件がコロナ禍で一旦少なくなったりもしたのですけれども、基本的には就職活動をしていただくということを一つの要件として、就職活動をするようにも働きかけますし、ハローワークと共同して一緒に仕事を見つけたりすることもしておりました。やはりそれで就労して抜けていくという方もかなり多かったというところです。さらに、市としては独自で、受けている間に就労された方、常用就職された方については、5万円の祝い金のようなものを送って、こちらが半年後にさらにそのときに続けていたらもう一度お送りするということで、半年後のフォローアップをする。向こうもお金をもらえるということもあるので、フォローアップを受けていただけるということで、丁寧にやれていたのかなというふうに思います。さらに、就労準備支援事業というものもありまして、なかなかすぐに就職に行くには難しいような精神状態であったり生活習慣であったりするような方が、そこで一旦トレーニングを積んでから就労する、そういったことも生活困窮者の方に対して行っております。
 以上です。

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