4222【尾崎経済対策調整担当課長】　　まず１点目の、応援券が集合住宅へ届かなかったという件なのですけど、こちらのほうは、確かにそういうお声がありまして、こちらのほうでは、一応警察のほうにも確認はするのですけども、ただ、特に警察のほうでは動きが何かできるわけではないというところがあります。あと、戸別のポストのほうにも投函できないかというのは、実は第１弾からこういったお話はありましたので、郵便局さんのほうにもいろいろお願いしてみたのですけど、やはり原則は、集合住宅の場合は集合ポストのほうで、戸別のポストのほうには配達できないというところはありました。
　今後、こういう紙の場合に配達するかしないか、そういうことの問題をどう解決するかということについては、いろいろ本当に第２弾、第３弾でも、このことについては非常に大きな問題ですので考えたのですけど、なかなかいい方法がなくて、やはり個人の方なので、本当はポストに鍵をかけていただいたりとか、それがやはり原則的な話だと思っております。ただし、デジタル化すれば、他市ではそういった問題が生じないということも十分心得ていますので、そこは今後含めて考えていきたいというところが１点目の回答です。
　２点目の今後必要がある場合についてということなのですけれども、こちらについて、53ページのほうは、まず１つ目、実際４つ、１番目が市内経済の実態把握、２つ目が事業者支援策の横断的な案内とあるのですけど、市内経済の実態把握については、通常時の経済対策のほうでも十分必要なことですので、こちらについては今現在も考えているところです。
　２番目の事業者支援策の横断的な案内については、こちらについては、どちらかというと、実際に今回のコロナのような大きな問題があったときに発生する問題ですので、そこはそのときにと考えています。ただ、現在でも、基本的に国や都の施策については、市の職員のほうで把握する必要があると思いますので、そちらは勉強会とか、そういうことでやっていきたいと思っています。
　３つ目の資金繰り支援についても、こちらについても、今でも一応検討段階ですけども、今後考えていくというところで進めております。
　４番目の市内商工団体との連携については、こちらは通常の経済対策についても、当然今までもやってきたことですけども、今後も引き続き同じように進めていくというところです。
　以上です。