4611【恩田副市長】　　午前中から学校改築については、不調に伴う事業そのものの遅延の問題、それから責任の所在、そういったことが議論されてきておりますが、以前にもちょっと御説明させていただきましたけども、この一中、五中の発注に際しては、一応庁内で横の連携を取るために、こういった情勢があるので、別途、財務を中心にしながら、まず物価のそういった状況等を検討し、その上でこの学校の発注に関しても、教育委員会、財務、それから施設課、それを中心に、こういった関係の横の連絡を取りながら、発注をトータル的にどういうふうに進めるかという検討会を設置しました。その中で、総合評価方式、こちらを採用して、金額だけではなく、ノウハウも含めた形での契約の仕方というのを検討してきたわけでございます。
　その結果、こういう形で不調になり、また再度、予算の立て直しをして、議会にもお願いし、契約が認められたという形になってございますけども、では今後こういった形が続くのかという問題が、皆様が心配なされていると。これは決算特別委員会なので、小林委員のほうからも若干お話があったところもあるのですけども、難しいです。はっきり言わせていただければ難しいです。と申しますのは、従来どおりの発注をしていける案件もあるのです。これはもう８割方いけるわけです。ところが、やはり場合によってはなかなか難しいという状況のものもあります。では、そのものに対してだけ予算を増やすのかというような問題もございます。我々は公契約なので、やはり公の単価を使って、それ相応の形での予定価格というのを設定しなければなりませんので、ではそれをどういう形で歩増しするのかという話になってしまうわけです。
　ですので、私、今思ってございますのは、やはりそういった形で予算上、計上する段階においても、これはどうなのかというのはあると思います。これは議論が必要だと思いますけども、やはり今の状況で民間事業者が受けられるか受けられないのかというサウンディング、そういったところをやはり慎重に対応したほうがいいのではないかというふうに個人的には思ってございます。ただこれが、こういう仕事が出ますよということを最初に言ってしまうことが、これまでは業者との癒着ですとか、そういったリスク管理の面においていろいろとありましたので、自治体のほうで積極的にそういう動きをすることはなかなか難しいのですけども、例えばプロポーザルですとか、そういった形の中でサウンディング調査をしたりして、この事業は本当に成り立つのかといったような下調査をするところもございますので、そういったことを含めると、契約行為そのものにそういった形の手法が使えるかどうか分かりませんけども、ただやはり、もう大体こういう事業というのはなかなか難しいなと、要するに受注がです。受けてくれるかどうか難しいのかなというところも見えてきていますので、その辺については、今言ったような方法も含めて、より市場の状況の現状というのを把握しながら発注していく必要があるのかなというふうに思ってございます。