4759【伊藤副市長】　　コロナの総括ということでよろしいですか。コロナも３年間、この間これまで５回の対応方針をつくって、まちと市民の暮らしを守るという形で、いろいろな様々な事業に取り組んでまいりました。
　コロナで分かったことって幾つかあったと思うのですけど、我々としましては、まず商業者への支援については、この間、緊急事態宣言、そしてその後もまち場に出て、これまでは商工会議所とか商店会連合会中心に意見交換等を行ってまいりましたけれども、この間はそれぞれ１事業者１店舗ずつヒアリングをして歩いて、まち場の状況というのがよく分かって、様々な事業を展開できたかなというふうに思っています。これにつきましては、今策定中の次期産業振興計画にも生きてくると思っています。
　またセーフティネットとしての役割、こちらにつきましては、コロナ感染当初から財援団体である福祉公社を中心とし、介護事業者等とも連携を取りながら、様々な場面で介護事業者等を支援してまいりました。ここの中では在宅介護支援センターがワクチン接種のサポートをしてくれたりとか、様々な場面で市の事業に協力してくれて、そこを中心的に担ってくれたのが財政援助出資団体だということで、財政援助出資団体の役割というのも改めて感じたところです。これは、コロナの接種会場としていち早く場所を提供してくれたところも、その一因だったかと思います。
　コロナで何が進んだかというと、一番進んだのは市役所内部的に言いますと、ＩＣＴの活用が圧倒的に進んだというふうには思います。オンラインによる会議や、窓口相談も一部ではやっているのですけれども、オンラインによる相談とかも進んでまいりました。ここは止めることなく、今後も進めていきたいというふうに思っています。
　何より、市の職員がスピード感を持って柔軟に対応するレジリエンスの姿勢が非常にあったなというふうには思います。ワクチン接種もそうですし、自宅療養者支援センターもそうですし、定額給付金でＡＩ−ＯＣＲを使った取組なども行いましたし、そういう部分については今後とも生かしていきたいなというふうに思っています。
　あとは財援団体についてはもう一度振り返りをしてほしいということで、この夏の財援ヒアリングでは皆さんのところに言いましたので、そこはまた順次ヒアリングをしていきたいと思いますが、このコロナをポジティブに捉えて、いろいろ事業展開を今後進めていきたいというふうに思っております。