7112【源田環境政策課長】　　まず、市営住宅についてですけれども、委員おっしゃるとおり、市営住宅は住宅に該当しますので、こちらの基準にはなかなか該当しにくいかなというふうには思っております。建築物省エネ法でも住宅に該当しまして、エネルギー消費削減量も20％ぐらいの削減が現状では求められているところかなと思いますので、その辺については今後検討していきたいというふうに考えております。
　あと、創エネの設備を入れて50％以上削減できても、もっと高いところを目指したほうがいいのではないかという御指摘かと思うのですけれども、そちらは、委員おっしゃるとおり、まずは第一水準の達成というのをしっかり各所管課のほうで、施設課とか、教育の担当課になりますけれども、検討していただく。その検討をするのは設計業者になりますけど、その指導監督を行っていくのは所管、市になりますので、それはきちんと設計会社のほうと協議をしながら、この水準の達成に向けて協議を行っていただきたいというふうに考えております。
　あと、学校の設計についてですけれども、委員おっしゃるとおり、まさに御指摘のところです。学校は、ラーニングコモンズというのを真ん中に配置して、吹き抜けの空間のあるつくりになっておりますので、なかなかこの基準の達成が難しいところになってくるかと思います。実は、設計を進めているところで50％削減が難しかったというのは、一中と五中の施設になっております。これは、教育のほうともかなり検討を進め、協議をしている中で、ここの達成は一中、五中については難しいというところで、第二水準を設定した経緯がございます。ただ、次の井之頭小、五小につきましては、もう基本設計には着手はしているのですけれども、この指針にのっとった形で、設計会社のほうと教育のほうで進めていただいているということで報告を受けておりますので、まずはこの50％削減を目指して、学校のほうはやってもらいたいというふうに考えております。