7129【伊藤（公財）武蔵野市福祉公社派遣参事】　　事業連携委員会というものを立ち上げておりまして、事業の連携についてを５つの観点から、これから社協さんと私どもで、どこが連携をしていけるかということで洗い出したものがございます。福祉人材の育成と互助による福祉の増進、それから、ボランティア活動の支援、それから、セーフティネット機能の強化、低所得世帯への包括的支援、そして、権利擁護における地域連携という観点から、連携事業をどこの部分でお互いのすみ分けといいますか、すみ分けた上でお互いに連携して、より効果的な福祉の向上につなげていけるかという観点で洗い出したものがございます。
　具体的に、例えばの例で申し上げますと、例えば低所得者の関連の支援の事業などでございますと、どちらの窓口に市民の方が相談に訪れられても、そこから、私どもでしたら、生活自立支援センターのほうにつなげるであるとか、社協さんの窓口に来た場合でもそうやってつながりますし、私どものほうに先に来ていただいても、社協さんにつながるというようなことができることであるとか、あとはボランティア人材などについても、今回、コロナがあったので、なかなか難しかったところもあるのですが、ボランティア人材を社協さんのほうで御紹介いただいて、例えば高齢者総合センターで活躍していただくであるとか、そういうようなルートをきちんと確立していくというような努力をしておるところでございます。