7237【蔵野委員】　　分かりました。そういった背景があって、ＱＲ決済ができないということで理解をいたしましたが、クレジットカードは多分、今後伸びてくるでしょうと思いますけど、令和５年度、見守りたいと思います。
　続きまして、社福武蔵野の件なのですけれど、昨年の11月に、法人設立30周年記念式典に出席させていただいて、非常に興味深い式典でした。戦後から続いてきた措置という時代、それから、2006年の障害者自立支援法、それから、2013年、障害者総合支援法という法律が変わっていく中で、いかに体制をうまく変換しながら頑張ってきたということ、それから、100年に一度と言われる新型コロナウイルス感染、これにも変化、そして、対応してきたという様々な取組が紹介されていまして、キーワードは変化ということで開催があったこと、非常に印象深く思っています。
　その中で、法人本部、事務局の発表の中で、６施設、６事業、職員数、約60名で始まった法人が、今では22施設、43事業に発展、職員数も約360名に増加している一方で、本部事務局は、30年前と同じ人員体制で、６名のままということで、そういう告白というか、発言があって、会場が沸きましたけれども、それは大変すごいことだと思うのですけれども、それでもさらなる事業の効率化、残業時間の削減に向けて、勤怠管理システムをデジタル化することにより、業務の工程を削減した取組をしているということで、その取組が紹介されていました。
　ただ、デジタル化が稼働しても残業時間は減っていないという実態も報告されて、そこで終わってしまっていたのですけど、その後どうなったのかというのが気になっているのです。人員体制はそのままなのか、変わったのか、残業時間はどうなのでしょうというところで、何か変化とかがあったのかということを教えてください。