7499【田中保健医療担当部長】　　それでは、第５期健康推進計画・食育推進計画・自殺総合対策計画につきまして、グレーの冊子と一緒になっております中間のまとめ概要版を基に御説明させていただきます。
　健康推進計画・食育推進計画につきましては、令和５年度までを計画期間とする計画でございました。今回、予定どおりに改定を行うものでございます。自殺総合対策計画につきましては、平成31年（令和元年度）から令和６年度までの６年間を計画期間としていましたが、今回、国における自殺総合対策大綱の見直しや、新型コロナウイルス感染症の影響による社会情勢の変化等を踏まえ、計画期間の終了より１年早い時期とはなりますが、併せて改定をすることといたしました。
　まずは健康推進計画についてでございます。基本目標につきましては、「誰もがいきいきと安心して暮らしつづけられるまち」といたしました。現計画では、「誰もがいきいきと暮らしつづけられるまち」としておりましたが、この間の社会動向の変化として、新型コロナウイルスや災害をはじめとした健康危機管理に関する施策や、心の健康づくりに対する施策などの重要性の高まりを捉え、「安心して」という文言を加えることといたしました。
　基本視点につきましては、現計画に引き続き、記載の３つとしております。
　基本施策につきましても、現計画を継続し、記載の４つとしております。それぞれの基本施策の下に記載しております黒四角につきましては、今後取り組んでいく方向性を記載したもので、各基本施策の中で重要なもの、ポイントとなる取組について記載をしております。
　なお、施策の体系につきましては、後ほど特徴的なものを中心に、３計画をまとめまして御説明いたします。
　続けて、２ページ目をお願いいたします。食育推進計画でございます。基本目標、基本方針ともに、現計画を継続しております。
　続きまして、３ページ目をお願いいたします。自殺総合対策計画についてです。自殺対策の本質が生きることの支援にあることを改めて認識し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すこととし、これを基本理念としています。
　基本認識につきましては記載の４つとしておりますが、現計画に対しまして、基本認識３、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進、こちらを追加いたしました。
　これら基本理念と基本認識につきましては、国の自殺総合対策大綱と整合を図り、同じものとしております。
　４ページ目をお願いいたします。こちらが３計画それぞれの施策、主な事業を体系的にまとめたものでございます。今回の改定の中で特徴的なものを中心に御説明いたします。
　まずは健康推進計画でございます。
　基本施策１では、がん対策のさらなる推進でございます。令和５年３月に新たに策定された国の第４期がん対策推進基本計画では、がん対策の３つの柱として、がん予防、がん医療、がんとの共生が掲げられており、本市においてもがん検診受診率の向上を目指し、健康なうちからがん検診を受けることの意義などについて、より一層周知を図ることを盛り込みました。
　また、がんとの共生の視点から、緩和ケア、アピアランスケアの重要性が高まっている現状を踏まえ、がん患者の方が治療を受けながら安心して社会生活を送れるような支援を検討することを、新たに盛り込みました。なお、健康診査やがん検診の実施に当たりましては、性的マイノリティの方や外国人住民の方も受診しやすいような工夫や支援を行っていく視点を加えております。
　基本施策２では、それぞれのジャンルごとに、自ら健康を管理する力を身につけてもらうためのライフステージに応じた効果的なアプローチを行ってまいります。また、耳や聴こえに関する啓発や支援について新たに盛り込みました。
　基本施策３では、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた、新たな感染症等に備えた健康危機対策を推進してまいります。適時適切な情報発信に努めるとともに、感染防止衛生用品の備蓄やワクチン接種の環境整備を進めることなどを新たに盛り込みました。
　基本施策４では、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、伴走型の相談支援と経済的支援を一体的に推進していくことや、産後ケア事業を充実することとしています。また、予期せぬ妊娠等により不安を抱える妊婦の支援を推進することとしています。
　続きまして、食育推進計画です。
　基本施策１では、ライフステージごとの特性に応じて食育を推進してまいりますが、学齢期や若年層においては、各種調査や健康づくりアンケート調査から、朝食に関する課題が見られることから、朝食摂取についての啓発を行っていくこととしております。また、近年若い女性のやせの割合が高くなっている現状を受け、若いうちから健康な食生活を送る必要性についての気づきを与え、将来を見据えて自らの健康管理ができるような事業を実施することを盛り込みました。
　基本施策３では、健康づくりアンケート調査において、健全で豊かな食生活のために市に期待することとして、飲食店・食品店等と連携した取組が多かったことを踏まえ、外食でも中食でも健康的な食の選択ができるように、賢い選び方の啓発など、健康的な食事を取りやすい環境を整える取組を行うことを新たに盛り込みました。
　最後に、自殺総合対策計画でございます。
　基本施策２では、生活上の困難や悩みに対して早期に気づくことができるよう、広く気づきのための研修を行います。また、より専門的な支援が可能となるよう、庁内の専門職等の研修派遣を実施します。
　市職員、民生児童委員、健康づくり推進員等を対象とするゲートキーパー研修を実施するとともに、学校での教職員の対応に特化したテーマを加えるなど、内容及び対象者の拡充を図ることとしております。
　基本施策４では、近年、子ども、若者の自殺者数が増加している現状を踏まえ、新たにタブレットの活用等による自殺リスクの把握や、プッシュ型支援情報の発信などの取組を推進することや、東京都等が若年層向けに実施しているＬＩＮＥ相談やチャット相談など、ＩＣＴを活用した相談事業について周知を行っていくこととしております。
　女性の自殺者数も増加している現状を踏まえ、現在実施している男女平等推進センターにおける女性向け相談事業を引き続き実施していくとともに、妊産婦への支援の充実を図ることとしています。また、性的マイノリティの方は、それ以外の方に比べ希死念慮が高い傾向にあるとの調査結果もあることから、関係団体ヒアリング結果も踏まえ、性的マイノリティの方が安心して過ごせる環境づくりを検討するなど、性的マイノリティの方等に対する支援の充実を図ることを新たに設けました。
　説明は以上でございます。