7576【福山地域支援課長】　　成年後見制度について、委員から御指摘があるとおり、今回計画策定に当たりまして基本方針にまとめておりますが、やはり制度を必要とする人、それからその周りにいらっしゃる御家族が安心して利用できるような制度運営と、その周知というのを、２本目の基本方針に立てさせていただいています。そのとおりでして、いかに制度が必要になった方が適切に利用されるかというところが、本当に重要なポイントだと思っております。
　先ほどお話の中にありましたが、この権利擁護、成年後見の分野では、本市では大きな役割を福祉公社のほうで担ってきた経緯がありまして、実はこの中間のまとめで計画をつくってまいりましたが、その前段となる実態調査においては、この成年後見制度の認知度が54.3％と、これは専門部会の中でも委員の先生から驚異的な数字だということで、一定御評価いただいています。
　この成年後見制度というのは、今回中間のまとめのほうで示させていただいていますが、国の２期の計画をベースに必要な整理をしたというところが大枠なのですが、国のほうの方針としましては、権利擁護支援というのを大きな方針として位置づけまして、成年後見制度の利用促進の目的というのは、単に利用者の増加を目的とするのではなく、制度の利用が必要な方が本人らしい生活を継続するため体制整備を目指すものであると、大きく打ち出されています。
　そういう形で、武蔵野市では現計画の中で、福祉公社の中に、制度周知にかかるところも担うようなセンターとして、武蔵野市成年後見利用支援センターというのを設置して、市と公社で中核機関として共同運営しております。ここの機能としましては、制度の周知、それから相談支援というところを担っていきますので、既に基盤整備は終わっておりますので、この今改定中の計画の中でも、今後取組を拡充するように、しっかりと検討を進めていきたいと思っています。