7632【ひがし委員】　　分かりやすい説明ありがとうございます。もともと最初に御報告があったとおりで、所得割率というのですか、税務での所得金額に比例して賦課金額を決定しているやり方だとか、均等割、一定の所得がある方全員に均等にということから、そういったやり方を取り入れていることは、国民健康保険に関係ない方──関係ないというのは、国民健康保険に入っていない方に関してもいろいろと考慮しているのだなというふうに考えていて、今お話があったとおりなのですけれども、国民健康保険に入られている方というのを調べていくと、令和４年で18.8％ぐらいでいいですか、大体そのような割合になっている。
　そういった中で、財政健全化計画の20ページに示されているのですけれども、中盤のところですか、実際は解消・削減すべき赤字額が平成30年度決算額における決算補填などを目的とする法定外繰入金の額、10億円と２億ですから12億円の赤字額があるという中で、やはりこれは、値上げというのはもちろん誰もが望むことでは全くないのですけれども、入られている方の中で均等にというか、少しずつ上がっていっているのですが、仕方ないことなのかなというふうに考えざるを得ないということについて、市として、大枠になりますけど、どのような見解を持ってこのような上げ方をしてきているかということも、１つ伺いたいと思います。
　それと、産前産後の免除制度について、2023年の５月の健康保険法改正に伴って行ったと思っていますけれども、このことについて、これも国の方針に従ってというところがあると思うのですが、こういったこととか、あとは国保の減免制度というのがあるのですか。こういったことについての周知とか考え方についても伺いたいと思います。