2127【射場下水道課長】　　まず令和６年度に新たな流総計画ができて、野川水再生センターの動きがあった場合ということですけれども、その動きの内容によってかなというふうには思っております。すみません、こういう回答しか今はできないのですけれども、現状計画のままいくのか、それともやはり処理区の再編のような大きな話になってくるのか、それによっても動き方は変わってまいりますので、その状況を見ながらという形になるかと思います。
　２つ目の経営戦略のほうの、まず概要版裏面の建設デフレータのほうにつきましては、過去10年程度の物価上昇率を見込んで算定しております。過去10年につきましては、基本的にデフレの中での物価上昇ということですので、現状の物価上昇からすると比較的低い値になっているのかなというふうに認識しております。
　２つ目の、（３）の労務単価や材料費の推計のところにあります物価上昇率の値でございますけれども、こちらは内閣府が出しております中長期の経済財政に関する試算という中で、成長実現ケースとベースラインケースという２つの実現ケースというのがシミュレーションされておりまして、その中間値を今回採用させていただいているところでございます。
　ただ、目下の物価上昇というのは、今かなりピークのところにあるかと思いますので、ではそのピークがこのまま続くのかというと、そういうわけでもないと、一定程度で落ち着くことも想定されますので、委員会の中でもその物価上昇については、先行きを見通すのはかなり難しいというお話は出ておりまして。ただ、私どもの場合、４年に１回見直していく、そういうサイクルでやってきているところがございますので、物価上昇率について、上振れ、下振れ、両方のケースが考えられますけれども、その場合につきましては４年に１回の見直しの中で適宜更新していきながら、投資・財政計画の更新を図っていきたいと思っております。