2699【射場下水道課長】　　まず１点目の、もっと早く出せたのではないかというお話なのですが、先ほども副参事のほうから御説明したように、昨年の12月の時点で、民間事業者のサウンディング調査を実施しております。今回の事業につきましては、民間事業者の意向をしっかり踏まえた上で業務内容を精査する必要がございますので、当初予算にのせていくことを想定しますと、12月末のサウンディング調査の実施では間に合わないというのが、まず１点目でございます。
　２点目の債務負担の補正の考え方についてですけれども、まず債務負担の考え方につきましては、大きく２つあるかなというふうに考えております。まずそれは、契約年度に支出がある場合とない場合の２つがあると思います。今回同時期に上がっています武蔵野公会堂の改修等基本設計におきましては、令和５年度に支出があり、令和５、６年度の契約になります。ですので、当初予算で令和５年度予算を確保した上で、令和６年度分の債務負担行為の設定を行っているということです。
　一方で私どもの下水道の長期包括のほうは、令和５年度については支出はまずございません。一般的にゼロ市債と言われるものになりますけれども、そういったゼロ市債の場合につきましては、一定の入札期間を確保した上で補正を上げている事例が多いというふうに考えております。令和２年度とか令和３年度ですと、交通企画課さんとか道路管理課さんのほうで、12月に債務負担行為──これはゼロ市債になりますけれども──を設定した上で、金額によって変わりますけれども、その後に指名競争なり入札手続が二、三か月行われ、３月末に契約して、４月から履行するというのが流れになります。
　私どもの長期包括については今回プロポーザルで、先ほどもお話に出ておりましたが、事業者の選定期間が長く必要になってまいります。国交省のガイドラインでも４か月以上という期間がございます。その４か月以上の期間を確保した上で、年度内に契約するところから逆算して考えていきますと、今回の６月補正が、通常の他のゼロ市債と同様の債務負担行為の設定の考え方というふうになってくるところでございます。