
木崎剛
自由民主・市民クラブ現職
映像ID: 2487
2710【木崎委員】 理解がきちんとできているかどうかが分からないのでしゃべってみます。要は、その年その年で一定の物価上昇があった場合は、この契約の中で一定取り込んでしまいます。なので、極端な物価上昇、いわゆるインフレスライド条項にかからないようなレベルであった場合は、そのままの契約の形でやります。そうなってくると、絶対的な仕事量というのは減らさざるを得ませんという考え方でいいのですね。それでいいのかどうか。私ので合っていれば、そうですと言ってください。そうでなければもう1回説明してください。
それ以外の場合、要は物価がぐんと上がったりとか、極端な場合は、インフレスライド条項を利用します、活用しますということでいいですね。そうなってくると、そこには補正予算を組まなければいけなくなることが出てくるという考え方でいいのかどうか。そこまでお願いします。