2740【大塚環境部長】　　先ほどから御答弁させていただいていますが、担当課長等が答弁したように、この時期になったということは、先ほどから言っている大きく３点があったというふうに思ってございまして、最初の１点目については事業費の算定ということで、国費を入れなくてはいけないという話の中で、最新の単価を使いたかったというようなことが１つ。そのほかにも、また公開プロポーザルで業者を選定するに当たって、サウンディング調査、また国のガイドライン等を参考にしながら、業者さんの意見を聞きながら、しっかりとした事業執行をするためには、ある程度の期間が必要であったというようなこと。あと、債務負担の設定については、要するに令和５年度には事業費がゼロだというような庁内的なことで、後ろから追ってきたということもありますが、その手続をやらなければいけなかったということもございました。
　ただそのような３点が大きな点ではございましたが、先ほども副市長から答弁がありましたが、この時期が最善であったというふうに市が判断して、上程させていただいたわけでございますが、しっかり御意見もいただきましたので、その辺についても、今回は試行的導入ということでございますが、次回、本格導入に向けてのしっかりした反省材料ということでもございますので、改善できる点は改善しつつ、先ほども当初予算ではどうだったのだというお話もいただいていますので、その辺も検証しながら、また下水道課としても環境部としても手続的に、これはもっとできなかったのかということも御指摘いただいていますので、その辺についてはしっかり反省させていただきながら、また検討させていただきながら、次につなげていきたいなというふうに思っているところでございます。