令和5年 建設委員会

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3000【射場下水道課長】  まず、1点目の健全化に向けた取組でいいのかという御質問でございますが、委員がおっしゃるとおりでございます。
 2つ目に労務単価の話ですけれども、今回の投資・財政計画シミュレーションの中におきましては、まず建設工事費関係については、3.7%の場合は物価上昇率約2%、正確には1.97%が30年間にわたって上昇し続けるというのが、3.7%改定の物価上昇の前提条件となってございます。
 次に、その4.3%の改定をしなくて問題ないのかという御質問ですけれども、ここは委員会の中でも、やはり物価高騰に対する御意見というのは非常に多くて、しっかり見込んで下水道事業経営の安定化を図るべきだという御意見も当然ありました。ただ物価をどう見込んでいくのかというのは、非常に難しいというような御意見もございました。
 そういった中で、武蔵野市の下水道につきましては、4年ごとにしっかりと経営状況をチェックして見直しをしていく、そういったサイクルができておりますので、当然物価上昇率については、上振れ、下振れ、両方のケースが考えられますけれども、それらに対して4年ごとの見直しの中でしっかり対処できるものと考えております。仮にハイパーインフレのような、もう私どもが想定している以上の出来事が発生した場合には、前倒しして見直しの検討などもしないといけない場合もあるかもしれませんけれども、4年間のある程度短期間のスパンの中でしっかり見直ししていくことを定めておりますので、その中での対処ができるというふうに考えております。

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