3012【恩田副市長】　　１番目の問いでございますけれども、税のほうで軽減措置を設けて、こういった使用料のアップに対しての対応というのは、全体でバランスよく考えられないのかというところでございます。
　税負担につきましても、一定いろいろな法律等ございますので、それに基づいて我々は市民の皆さんに負担をしていただいているという状況の中で、コロナの問題があって都市計画税の減税措置を一時的にやったときもございますけれども、税についてもできる部分での臨機応変、減免措置というのは考えていきたいというふうに思ってございますが、先ほど私が申し述べたように、下水道は独立企業会計を設定しまして、そちらの自立性を保ちながら経営していくという原点に返ってございますので、そういう意味も踏まえて考えていきたいと思います。